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不登校児にもオンライン授業を…福岡市長が市教委に要請

投稿日: 2020年7月2日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡市教育委員会が始めたオンライン授業を巡り、高島宗一郎市長は１日の記者会見で、対象をこれまで基本的には受けられなかった不登校の児童・生徒らにも広げるよう、市教委に要請したことを明らかにした。市教委は同日、準備が整い次第対応するよう各学校に伝えた。

　福岡市立小中学校では６月から順次オンライン授業を開始しているが、６月中旬に保護者に配布した文書では、授業の対象を本人や家族に基礎疾患があったり、感染症が心配だったりして登校できない児童・生徒に限定。オンライン授業が登校のきっかけになると期待していた不登校の子どもの保護者から落胆の声が上がっていた。

　市教委は対象を限定した理由として、不登校や長期療養などで学校に行けない子どもたちは約３６００人に上り、年内に予定している学習用タブレット端末の配備が間に合わないことなどを挙げ、「公教育の公平性を欠く」と説明していた。

　高島市長はこの日の記者会見で、「どういう理由であろうと学校に行けない子どもたちには活用してほしい」と強調。市教委の見解に一定の理解を示した上で、「家庭に通信環境がない子にだけ予備の端末を貸与して対応できるのではないか」と話した。

カテゴリー: ニュース, 福岡県

敏感すぎてつらい「HSP」とは?不登校になる子に該当者が多い

投稿日: 2020年6月18日

精神科医の明橋大二さんによると、人一倍敏感な人を指すHSPとHSCは、米国の心理学者が1996年に出版した著書から広がった概念。世界では5人に1人の割合でいるとされる。

　具体的には、
▽人の言葉の裏まで読もうと深く考える
▽嗅覚や味覚など五感が鋭く、過剰に刺激を受けやすい
▽共感力の高さなど感情反応が強い
▽物の位置の変更など、ささいで微妙な変化にも気づく
―といった4つの傾向がある。すべて当てはまると可能性が高い。

不登校の子どもの支援活動にも取り組む明橋さん。「いじめや勉強といった原因がなく不登校になる子どもたちに、HSCに該当する子が多い」と実感する。ささいなことに動揺、疲れやすく傷つきやすいので、集団生活になじみにくいという。味覚が鋭く、給食が食べられない子に無理強いして不登校になるケースも。

病気ではなく、治療の必要もない。このため精神科医には、あまり知られていない。「まずスクールカウンセラーなど公認心理師への相談を」と勧めている。

カテゴリー: お悩み紹介

休校明け子どものストレスは　専門家がチェックシート公開　兵庫県

投稿日: 2020年6月11日

新型コロナウイルスの感染拡大で長期休校となっていた子どもたちの心のケアにつなげようと兵庫県立大学大学院の教授が心身の健康を確認できるチェックシートをインターネット上で公開しています。

チェックシートを作成したのは、災害臨床心理学を専門とする兵庫県立大学大学院の冨永良喜教授です。冨永教授は長期間、感染の恐怖が続く中で、子どもたちがストレスを抱えている可能性が高まっているとしてチェックシートを作成。 3月からブログに公開すると、1日およそ1500件のアクセスが続いたということです。チェックシートでは、なかなか眠れないことがあるかなど1週間の状態を4段階で回答できるようにしていて、コミュニケーションをとるきっかけとして活用してほしいとしています。

また、冨永教授は今後、学校の中で、いじめや不登校などが発生する可能性も指摘しています。チェックシートは、年齢に合わせて2種類用意していて、富永教授のブログからダウンロードすることができます。

カテゴリー: ニュース, 兵庫県

学校に行きにくい人たちへ　全国「親の会」長期休み明けメッセージ

投稿日: 2020年6月4日

全国各地で学校が再開し始めていることを受け、NPO法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークは2020年5月30日、「学校に行きにくい人たちへ長期休み明けメッセージ」を動画で公開した。登校再開で悩んでいる子どもや親に向けてメッセージを発している。

登校拒否・不登校を考える全国ネットワークは、全国各地にある不登校・登校拒否について考える親や市民の会、子どもの居場所を作る団体などが組織する全国ネットワーク。

5月から6月にかけて、新型コロナウイルス感染防止のための休校が明け、登校が再開していることを受け、「学校へ行きたくないと思っている人、行くことに気が重くなっている人が少なくないだろう」との思いから、全国の親の会の世話人が動画を発信した。長期休み明けで悩んでいる子どもやその親に向けて「学校に行きにくいと思っている人は、あなた1人ではない」「1人で悩まず、いろんなところに相談してみて」などのメッセージを送っている。

動画では、学校の長期休み明けに自殺者が多い実態について調査データを示しながら説明し、3か月もの長い期間に及んだ今回の臨時休校明けの自殺を危惧。「学校に行くべきだ」という考えと絡んで自殺が起こるとし、「学校が苦しい、嫌だ、傷付く」という子どもが、学校へ行かないという手段を知り、選択できれば悲劇は起きにくいと語った。

保護者の在宅勤務や感染への不安などから、今回の休校は普段の長期休みとは異なるとし、「子どもたちは本当に休めたか」とも問いかけた。学校へ行きたくない子どもや保護者に対しては、現実を受け止めてゆっくり休むこと、子どもの言葉の背景にある気持ちを考えることなどをアドバイスしている。

「学校に行きにくい人たちへ長期休み明けメッセージ」の動画は、YouYubeで公開。登校拒否・不登校を考える全国ネットワークのWebサイトでも紹介している。

カテゴリー: 学校・NPO情報

文科省、学校再開にあたり自殺予防など生徒指導での留意点

投稿日: 2020年5月28日

文部科学省は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について、教育委員会などに周知するよう依頼した。

5月25日に緊急事態宣言が解除され、小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動が再開されつつある。文部科学省は、児童生徒に対する生徒指導について、自殺予防や不登校、虐待、差別・偏見といった点に留意し、感染防止対策を徹底したうえで、必要な措置を行うよう教育委員会などに通知している。

自殺予防については、学校に対して、保護者、地域住民、関係機関などと連携し、児童生徒の自殺予防に向けた取組みを積極的に実施するよう求めている。児童生徒、保護者との連絡を密にし、児童生徒の心身の状況の変化や違和感の有無に注意すること。自殺を企図する兆候がみられた場合には校長など管理職に相談・報告し、チームで対応するよう求めた。教育委員会に対しても、インターネット上で自殺をほのめかすなどの書込みを早期に発見するため、学校再開の前後におけるネットパトロールを平常時よりも強化するよう求めている。

不登校については、学級担任や養護教諭などを中心としたきめ細かな健康観察やストレスチェックなどを行い、児童生徒の状況を的確に把握すること。スクールカウンセラーなどによる心理面・福祉面からの支援（社会福祉サービスの提供など）など、校長のリーダーシップのもと、さまざまな専門スタッフと連携協力し、組織的な支援体制を整えるよう要請。学習に対する不安を軽減することは、新たな不登校を生じさせないためにも重要だとし、適切な対応をお願いしている。

新型コロナウイルス感染症に関連し、海外から帰国した児童生徒、外国人生徒、感染者、濃厚接触者、医療従事者などとその家族に対する偏見や差別につながる行為は断じて許されるものではないとし、アンケート調査などを行って悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めるようお願いしている。また、「マスクをしていない」「咳をしている」「登校時の検温で熱がある」「医師の指示により出席を控えている」などの児童生徒への偏見や差別や生じないよう、配慮を十分に行うよう求めた。

カテゴリー: 国の取り組み

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