不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

不登校など、学校や家庭に居場所を見つけられない子どもたちを支援しようと、長崎県五島市のＮＰＯ法人フリースペースつくしんぼ（草野久幸理事長）が、市の遊休施設を活用し、三井楽町に居場所施設「フリースペースつくしんぼ」を開設した。子どもたちの居場所や地域交流の場、島外から訪れる「離島留学生」の保護者の宿泊所など複合的な機能を持つ施設として運営する。

同法人は不登校や引きこもり支援、専門スタッフによる就労支援や居場所づくりに取り組んできた。今回、県立五島南高卒業生で、健康美容機器ブランド開発を手がけるＭＴＧ（名古屋市）社長の松下剛さんの個人寄付や、九州労働金庫、五島市内で「障がい者雇用支援事業」などを展開するＪＳＨ（東京）の支援を得て、活動拠点ともなる新たな施設の開設にこぎ着けた。

施設は旧三井楽町が建設し、グループホームとして使われていた木造平屋建て９部屋。奈良県からの移住者、村田明美さん（６２）が寮母役を担い、埼玉県出身で施設近くに住む大江展弘さん（５７）もスタッフとして支える。２人とも自身の子どもが不登校や引きこもりを経験しており、同じ苦しさを知る立場から子どもたちに寄り添う。

同校の「離島留学生」が生活する下宿先として来年度から少しずつ受け入れを始める予定で、不登校や引きこもりの子どもたちが自由に立ち寄れる居場所としても開放する。草野理事長は「何をしようと自由に過ごしてください、という場所にしたい。土日は家族連れも気軽に来てほしい」と話す。

同校では２０１８年度、不登校を経験した生徒の「生きる力」を育てようと離島留学制度を始め、「夢トライコース」を開設。本年度までに１０１人が入学し、うち島外からは７９（県外は３７）人に上る。中学時代に３００日、４００日と長期欠席していた生徒が同校では数日しか休まず卒業した例もあるという。

一方、保護者に代わって生徒を温かく見守りサポートする「島親」は現在６家庭にとどまる。

小西仁校長は「朝なかなか登校できない生徒もいる。そのたびに声をかけ続ける島親の精神的な負担は小さくない。募集しても引き受け手がなかなか見つからないのが現状だ」と明かす。その上で「子どもたちに寄り添える施設ができたことは非常に心強い」と期待を寄せる。

島外から子どもに会いに来る保護者の宿泊にも対応する。「ホテル代に交通費、それだけで親の負担は相当重い。気軽に来られる場所があれば、親子の絆も保ちやすい」と草野理事長。不登校の子どもが同校の高校生と交流したことをきっかけに進路を決めた事例もあるといい、「こういう生き方もあると気づける場所にしたい。子どもたちの可能性を広げる拠点になれば」と語る。

問い合わせは草野理事長（電０９０・１１９１・３２９２）。

不登校の子どもたちに配慮した教育を提供する「学びの多様化学校（不登校特例校）」が長崎市魚の町の長崎市民会館内に開設され、8日始業した。学習指導要領にとらわれず、一人一人のペースに合った授業時間や指導内容を設定できる。市内中学校の生徒が対象で、計17人が通う。文部科学省によると、県内では初の取り組み。

長崎市教育委員会によると、2023年度の不登校の中学生は707人で、5年前から倍増した。生徒100人当たりの割合は8・48人（全国平均6・71）に上り、平均を上回る傾向が続いている。

こうした現状から市教委が設置を進め、3月末に文科省の指定を受けた。同様の指定校は小中高合わせて全国に84校あるという。

対象は、心理的な不安によって年間30日以上の欠席が見込まれる生徒で、定員は各学年10人。10月編入も募り、5月以降に保護者説明会を開催する予定。

学校は校区内にある桜馬場中の分教室として開設され、「のぞみ教室」と名付けられた。市民会館2階にあった公民館の研修室を改修し、教室や保健スペースなど6部屋を設置した。総事業費は6260万円。

のぞみ教室には養護教諭を含め教員7人を配置。登校は午前9時50分とゆとりを持たせた。

通常の中学校の授業数は年間1015単位時間と定められているが、同教室は2割減の805単位時間に設定。1日に4枠（単位時間）の授業を行うほか、削減分は「総合的な学習の時間」を活用した校外学習や家庭学習などで補う。授業途中からの参加や早退も可能で、10～20分の授業枠を別に設けたり、ホワイトボードなどで教室を仕切って個別指導を行ったりすることで、授業の遅れに対応するという。

市教委の担当者は「入学や進級後に環境が合わなくなる可能性もある。一人でも多くの子どもが安心して学習できる環境を維持していきたい」と話した。

長崎県佐世保市教委の陣内康昭教育長は４日、夜間中学の設置について、２０２５年４月に市内の既存中学校の中に開設する方向性を明らかにした。設置されれば県内初となる。新年度に希望者向けの入学説明会を計画している。
同日の定例市議会代表質問で、大塚克史議員（公明）に答えた。
市教委によると、夜間中学はこれまで、原則的に義務教育を終了していない人が対象となっていたが、不登校で十分な教育を受けられないまま中学を卒業した人や不登校の中学生にも対象が広がった。
大塚議員から開設に向けた展望を問われた陣内教育長は「（対象の緩和で）本年度に改めて実施した調査でニーズの把握ができた」と答弁。新年度は市民への周知や広報活動を計画しているとした。既に県教委と立ち上げているワーキングチームでの協議も継続し、開設に向けた教育課程の作成や教職員の配置を検討していくとした。
不登校特例校から改称された「学びの多様化学校」の開設についても言及。陣内教育長は「夜間中学は既存中学校内の学級として開設が可能だが、学びの多様化学校は学校としての設置が必要になる」と開設場所の課題に言及。一方で「不登校児童生徒の増加やニーズの高まりもある」として、一刻も早い開設に向け、民間施設の借り上げなどによる分校型や分教室型での開設も視野に研究を進めていくとした。（長崎新聞）

長崎県平戸市にある木引田町商店街に「平戸不登校相談研究所」が開設されました。相談日は毎週月・水・金で、認定心理士と認定カウンセラーの資格をもつ中平大世氏が不登校で悩む子どもや保護者の相談にのります。

中平氏は、同県四万十町のＮＰＯで高齢者や障がい者、不登校のの子どもたちの支援活動に取り組んだ経験もあります。また、2015年に平戸市に移住し、認知症やうつ病などの人が対象の「こころふくらまそう講座」の講師をしたり、市内を巡回するなどのボランティア活動をしています。

中平氏は「不登校になるほど苦しみ、あきらめていた子どもを未来に連れて行って笑顔にしてあげたい」と話しました。