不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

不登校などでフリースクールに通う児童生徒を支えるため、全国の自治体で利用料の一部を補助する動きが拡大している。不登校が急増し、居場所としての役割が見直されているためだ。三重県は経済的な事情がある世帯に限り補助することを決め、申請を受け付けている。

　県内で補助対象のフリースクールは、不登校の児童生徒らの将来の社会的自立をめざし、学習支援や教育相談などを担うなど要件を満たした民間施設。いまのところ鈴鹿市4カ所、津市と四日市市各3カ所、伊勢市と亀山市、玉城町の各1カ所の計13カ所。

　県内の小中高校や特別支援学校に在籍しているか、高校生年代の子どもがいる世帯のうち、生活保護や就学援助を受けている場合などが支援を受けられる。義務教育年代から対象を広げたところに特長があるという。

　フリースクールの利用料は月3万円程度といい、1人につき月1万5千円を上限に、利用料の2分の1を補助する。6月28日までに申請すれば4月1日にさかのぼり補助が受けられる。県や県教育委員会は32人程度を対象に見込む。

　県教委によれば、県内公立小中高校の不登校の児童生徒数は2022年度で4831人いた。18年度に比べて小学生は約2倍、中学生約1・6倍、高校生は約1・5倍に増えた。うち4割は教育や福祉などいずれの専門機関ともつながっていないという。

　福永和伸教育長は「多様な学びの場を用意する必要がある。フリースクールが重要になっており、しっかり利用できる環境を作りたい」と話す。

三重県津市で、大学と市が不登校などの児童・生徒を共同で支援する施設が完成し、２７日、関係者に公開されました。

津市の三重大学付属学校の敷地内に完成したのは、「三重大学・津市子ども教育センター」です。

このセンターは、三重大学と津市が共同で運営するもので、不登校の子どもの自立を支援する教室や、障害のある子どもなどの学習を支援する「通級指導教室」などが整備されています。

津市と三重大学は、市の教職員が持つ教育現場での経験と、大学が得意とするＩＣＴを活用した教育支援のノウハウを共有することで、不登校などの子どもへの支援を強化する狙いです。

また、学生のボランティアもセンターの活動に参加することで、教育人材の育成につなげたいとしています。

このセンターは、４月から稼働する予定です。（中京テレビ）

三重県伊勢市の伊勢ロータリークラブは23日、いじめや不登校といった悩みの相談窓口を記載した「電話相談カード」1400枚を、市教育委員会に寄贈した。市立中学10校の新入学生徒に配布される。

名刺サイズのカードに、市教委や県教委、文科省が開設する相談機関の電話番号を掲載し、「ひとりで悩まないで」「電話をしてください」とメッセージを添えている。悩みを抱える子どもらが相談できるよう、社会貢献活動の一環として平成8年から寄贈を続けている。

クラブの宇治土公（うじとこ）貞尚会長らが同市小俣町の市小俣総合支所を訪れ、北村陽教育長に手渡した。宇治土公会長は「コロナ禍で、子どもらの抱える悩みも多岐にわたる。困った時に使ってほしい」と話した。