不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

不登校の児童に学習や体験の場を提供する特例校「学びの多様化学校」が来春、茨城県水戸市に開校することが6日、関係者への取材で分かった。文部科学省が全ての都道府県への設置を目指しており、県内では初めて。体験学習型を重視した特別なカリキュラム編成や地域との連携などを通し、不登校の児童と保護者を支援する。

開校するのは学校法人リリー文化学園(大久保博之理事長)が運営する「リリーガーデン小学校」。同学園が運営するリリーベール小(同市藤が原)の分教室となり、学童保育などが入る複合施設「YAMANE&LILY　SQUARE」(同市全隈町)の2階を活用する。同学園によると、すでに同省から実施計画書の承認を得ている。

同学園によると、年間30日以上の欠席があったり、不登校傾向のある小学1～6年生の児童を募集する。定員は60人程度を想定。教職員は校長を含め6人となる計画だ。教育課程については同省と協議中で、来年2月ごろ正式に決定する見込み。年間の授業料は調整中という。

「学びの多様化学校」は、文科大臣の指定を受け、不登校児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成する。従来は「不登校特例校」と呼ばれ、2005年に制度化された。23年8月に現在の名称に変更された。現在までに全国で35校が開校し、県内では同校が初めてとなる。

教育課程では「アウトドアとスポーツ」「アグリカルチャー」「地域とキャリア教育」の計三つの体験学習型の新設教科を設定する。一般的な公立小と比べ、国語や算数などの授業数を減らし、削減分を新設教科に充てる。

新設教科は国語や算数などの教科学習に関連付けて行う。キャンプの授業で気象を観察する理科の要素を取り入れたり、農業体験で収穫した野菜の個数を記録して算数の学習を含ませたりすることで、従来の教科学習と両立させる。

県教育委員会は同日までに、同学園から学校設置のための学則の変更届を受理した。県教委私学振興室の担当者は「県内第1号として積極的に取り組みを進めてほしい」とする。

不登校児童生徒数は全国的に増加し、早急の課題となっている。文科省の調査によると、昨年度の小中学生の不登校児童生徒数は全国で過去最多の34万6482人。県内では12年ぶりに減少傾向に転じたものの、7987人と高い水準で推移している。

国は学びの多様化学校について、小中高を含め27年度までに全都道府県、将来的には300校の設置を目指す。

同学園の大久保理事長は「私立の柔軟性を生かし、不登校の増加という社会課題の解決に取り組んでいきたい」と話している。

不登校児童支援施設「むすびつくば」（つくば市吾妻2）が10月1日、オープンし、運営する認定NPO法人リヴォルヴ学校研究所が設備拡充のための資金調達を開始した。

同施設では小中学生を対象とした週に4日の学習支援事業と不登校児童の相談窓口を開設する。つくば市との共同事業となり、市内の児童は親との面談、体験入学を経てから入学が可能。無料で通うことができる。フリースクール以外の事業でも不登校支援を展開する予定。「学校に違和感を覚える子どもにアプローチし、放課後来られたりする場所にできたらいい」と松井さん。

不登校児童の人数はつくば市内で300人以上と言われている。文部科学省の定義によると、年間30日以上の欠席で不登校と定義される。松井由佳さんは「どこまでを登校と見なすかは各学校に任されている。300というのは氷山の一角と懸念している」と言う。「不登校の理由はさまざま」と大嶋愛子さん。「読み書きが難しい子どもにはタブレット端末など、学習しやすい環境を用意することで学習を支援できる」と話す。

「むすびつくば」の前身となる「ライズ学園」は2000（平成12）年に設立され、谷田部で活動していたが、つくば駅前の吾妻エリアでの施設開業となった。「新規事業としてむずびつくばを立ち上げた。前施設で培った経験を活かし、支援を行いたい」と松井さん。
　
「得意と苦手があるとつい苦手を克服させようとしてしまいがち。そうではなく、得意なことを伸ばしてあげたい。学校教育では、沢山の子に教えるため、効率的でないといけないが、それに合わない子は一定数いる。そういった子どもたちの支えとなる場にしていきたい」と大嶋さん。

10月7日からスタートしたクラウドファンディングへの挑戦について「現状の設備だと学習はできるが、子どもたちのパーソナルスペースの確保が難しい。パーテーションや、ビーズクッションといった、安心して過ごせる環境を整えるための資金は必要」と言い、「みんなで作っていく学校という姿勢でいたい」と力を込める。

「大人ももちろん、子どもも学び方は人それぞれ。自分に合った学び方、生き方を自分で選択して生きていけるように環境をつくりたい。つい『こうしよう』や『こうなったら』など、押し付けたくなるが、子どもたち自身が自分で選んで生きていけるようにサポートしたい」と意気込む。

今後は不登校支援を多角的に展開する予定。松井さんは「学校に違和感を覚える子にアプローチし、放課後や週末の活動も準備を進めている。地域にもつながれるようアレンジしていきたい」と意気込む。

茨城県教育委員会の問題行動調査から、2010年度の県内の学校でのいじめの認知件数が2669件で前年度より385件増加し、小学生の不登校数も51人多い485人だったことがわかったそうです。東京新聞が伝えています。

いじめの内訳として、小学校が1475件（前年度比233件増）、中学校が1078件（同137件増）、高校が116件（同15件増）で小中高のいずれも増加。特別支援学校は昨年度と変わらずゼロでした。

一方、不登校は小学校で件数が増加していたものの、中学校では87人少ない2353人でした。不登校の原因として、いじめも一部にあったそうですが、「無気力」「いじめを除く友人関係」が多かったとのこと。

自殺者は2人から6人に増え、原因は家庭不和が1人で他の5人は不明。いじめによるものではなかったそうです。