香川県私立学校審議会が22日開かれ、高松市の英明高校に25年4月から通信制課程を開設する計画を了承しました。12月に開かれる2回目の審議会を経て、知事が認可を判断します。
英明高校は高松市亀岡町にある全日制普通科の私立高校で、約1300人が通っています。計画している通信制課程は単位制の普通科（定員240人）で、香川県内の生徒を対象としています。英明高校は通信制過程の開設をめざす理由について、不登校の中学生が増えていることや週5日登校する全日制だけでは多様化している教育ニーズに応えきれないことなどを上げています。
通信制課程の開設は、香川県の私立高校では5校目となる予定です。
青森市は、不登校の子どもの支援のために、今年度から市内のすべての小中学校に「校内教育支援センター」を設置していて、これまでに利用している子どもの３割あまりが教室に戻って授業を受けられるようになったことが青森市教育委員会への取材で分かりました。
青森市の小中学校では令和４年度、過去最多となる５２４人が不登校となっていて、青森市教育委員会は、子どもに応じた時間割を作ったり関係機関と連携した支援などを行ったりしてきました。
こうしたなか、不登校対策をさらに進めようと、今年度から学校には行けるものの自分のクラスに入るのが難しい子どもたちのために「校内教育支援センター」を市内のすべての小中学校に設置し、各自のペースにあわせた学習指導などを行っています。
ことし５月末時点で、市全体で２１０人の児童生徒が利用しているということですが、小学生４５人、中学生３１人のあわせて７６人、全体の３割あまりの子どもが週に１時間以上、教室に戻って授業を受けられるようになったことが、青森市教育委員会への取材で分かりました。
青森市教育委員会はＮＨＫの取材に「『校内教育支援センター』は不登校の子どもの抑止に大きな効果があるとみられる。引き続き不登校の子どもや保護者の痛みを軽減できるよう取り組んでいきたい」と話しています。
千葉県の木更津市教育委員会は7月から、不登校が続く小中学生への教育支援教室「あさひ学級」のオンライン版にメタバース（仮想空間）システムを導入する。児童生徒は、オンライン版の教室に自分を表すアバター（分身）で合流。アバターを相談員に近づけるとビデオ通話ができる。県内では先進的な取り組みという。（山本哲正）
あさひ学級は、さまざまな要因で不登校状態が続く子どもらの社会的自立を支援するため1995年に開設。通級型に合流できない子も何とかつながれるよう、昨年9月にオンライン型を始めた。現在、通級型と合わせて計24人が参加している。
オンラインは、1人1台ずつ持っているタブレットで参加。これまではタブレット内にある教材を自分で立ち上げて学習し、相談員との会話にはビデオ通話アプリを使う必要があった。
メタバース版では、画面に教室が並んでいるイラストが表示される。アバターを各教室に入れるとドリルソフトや学習動画が立ち上がる。ほかの児童生徒が入室している様子も見ることができる。
市教委まなび支援センターによると、県内ではオンライン版教育支援教室も珍しく、メタバースは初めてという。全国ではさいたま市にメタバースの導入例があり、参考にした。同センターの担当者は「可視化した自分自身やほかの児童生徒を見ることで、孤独感は軽減される。人とつながることをより実感できるようになる」と期待している。
岐阜県羽島市で不登校支援を行う一般社団法人「まなびのとびら岐阜羽島きょういくラボ」は今月、フリースクール以外の新たな“第三の居場所”として、子どもたちが地域の大人から学ぶ「まちなかスクール」の取り組みを始める。市内の企業の協力を得て料理やプログラミングなどさまざまな体験を提供し、主体的な学びや将来の目標づくりに役立ててもらう。代表理事の木下慎一朗さん（37）は「居場所の選択肢を増やし、全ての子どもを学びにつなげたい」と話す。
元小中学校教諭の木下さんは2021年7月、同市に絵本店を併設した個人学習塾を開設。学校に行っていない子どもの利用も多かったことから、同11月にフリースクール「ことのは」に移行した。「フリースクールだけでは解決できない困りごとがある」と今年4月には法人を立ち上げた。
まちなかスクールは、安心感を提供するフリースクールに、進学や就労といった将来について考える機会を補強するような位置づけ。「ただ『学校に行け』と言うのではなく、個人に合わせた学びの場を用意することが大事」と木下さん。不登校や保健室登校の子、学校には行っているが不安を感じている子どもたちが、興味がある分野の地元商店や事業所に行って学ぶ。食がテーマの初回は今月21日、市内の弁当店の店主を招き、調理実習を行う。
自身はフリースクール運営の傍ら、教諭経験を生かし、フリースクールの立ち上げ支援なども行う。法人立ち上げには「地域全体で子育てを」という思いがある。フリースクール利用料の補助がある自治体は全国でも少なく、ことのはでも過去に金銭的な理由で通うのをやめた子どもがいる。今後はまちなかスクールへの理解を広げて賛助会員を募り、将来的には提携するフリースクールへの利用料補助につなげたい考えだ。木下さんは「まちなかスクールで子どもたちが地域とつながりを持つのと同時に、支援の輪も広げたい」と語った。
不登校などでフリースクールに通う児童生徒を支えるため、全国の自治体で利用料の一部を補助する動きが拡大している。不登校が急増し、居場所としての役割が見直されているためだ。三重県は経済的な事情がある世帯に限り補助することを決め、申請を受け付けている。
県内で補助対象のフリースクールは、不登校の児童生徒らの将来の社会的自立をめざし、学習支援や教育相談などを担うなど要件を満たした民間施設。いまのところ鈴鹿市4カ所、津市と四日市市各3カ所、伊勢市と亀山市、玉城町の各1カ所の計13カ所。
県内の小中高校や特別支援学校に在籍しているか、高校生年代の子どもがいる世帯のうち、生活保護や就学援助を受けている場合などが支援を受けられる。義務教育年代から対象を広げたところに特長があるという。
フリースクールの利用料は月3万円程度といい、1人につき月1万5千円を上限に、利用料の2分の1を補助する。6月28日までに申請すれば4月1日にさかのぼり補助が受けられる。県や県教育委員会は32人程度を対象に見込む。
県教委によれば、県内公立小中高校の不登校の児童生徒数は2022年度で4831人いた。18年度に比べて小学生は約2倍、中学生約1・6倍、高校生は約1・5倍に増えた。うち4割は教育や福祉などいずれの専門機関ともつながっていないという。
福永和伸教育長は「多様な学びの場を用意する必要がある。フリースクールが重要になっており、しっかり利用できる環境を作りたい」と話す。
