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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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無料の学習支援塾、一人親家庭の味方に 岐阜

「何万円もかけて(民間の)学習塾に通わせるのも難しい。ここで勉強する姿勢を身につけてほしい」

昨年12月下旬。岐阜市のNPO法人が運営する「ポポロ学習支援室」に中学1年の長男を通わせる母親は、こう話した。
40代のシングルマザー。長男は昨年、コロナ禍の休校のなかで小学校を卒業した。中学に入っても休校があり、環境の変化に慣れない様子だった。勉強についても、「まだ習っていないから課題ができない」とこぼすようになった。
そんな折、母親は病気で1週間ほど入院した。離れて過ごす間に、長男は深夜までオンラインゲームにのめり込むようになった。
「コロナの休校と進学、(自身の)入院も重なった。宿題をみてあげられず、一人親なのが子どもに影響したのでは」。母親は気をもむ。長男が昨夏から支援室に通い始めて「頑張ってね、と声をかけてもらえるのがありがたい」。
支援室を運営する「仕事工房ポポロ」では、週3回、昼間は不登校や引きこもりの若者らのフリースペースを開き、夜は小中高校生らを対象に無料で学習支援をしている。
高校1年の男子生徒は、勉強の合間に休憩室で漫画を読むのも楽しみにしている。「ここでは自分がやりたい勉強もできるし、息抜きもできる」
県によると、NPO法人や市民団体、社会福祉協議会などが開く学習支援の教室は、県内26市町に69カ所ある(昨年10月現在)。低所得や一人親の家庭を支え、発達障害のある子を受け入れる教室もある。
一方で、2018年に県内で実施された調査では、中学2年の子どもがいる世帯の67%が、無料の学習塾を「利用していないが利用したい」と答えた。一人親の世帯では77%にのぼる。調査では、所得が低い世帯で「大学まで進学することが困難」と考える子どもが多い傾向もうかがえた。
「学習支援教室をもっと増やせるように、支援を続けたい」と県の担当者。教室や子ども食堂などを立ち上げる団体に対しては、運営の経験者らをアドバイザーとして派遣している。
「生活を支えるために休みなく働き、子どもと向き合う余裕のない家庭もある。家庭だけでは解決できない問題があり、行政のトップは現場の声を大切にしてほしい」。ポポロの運営法人の理事長を務める中川健史さん(65)は、こう願っている。(高木文子)

カテゴリー: 学校・NPO情報

不登校でも“出席”できる! 制度の利用方法と、人一倍敏感なHSCの子との関わり方

HSC/HSPとは、「Highly Sensitive Child/Person(ハイリー・センシティブ・チャイルド/パーソン)」の略で、人一倍敏感な特性をもつ人を意味し、日本人の5人に1人はHSC/HSPの傾向があるという。

アダプティブな対話型のデジタル教材「すらら」を提供する株式会社すららネット(以下、すららネット)は、こうしたHSCの子どもとの関わり方に関する講座を実施。併せて、不登校の生徒がIT教材を使って自宅で学習し、それが出席扱いになる制度の説明をオンラインで行なった。

■制度の認知度は低いが、子どもたちの可能性を広げる「不登校生徒の出席扱い制度」

不登校生徒の出席扱い制度は、不登校の児童生徒が「すらら」などのデジタル教材を使って自宅で学習し、その学習活動を学校に出席扱いとして認めてもらうもので、平成17年度から始まった。しかし、「その認知度は低く、あまり活用されていないのが現状だ」とすららネットの「子どもの発達相談室」室長を務める佐々木章太氏は話す。

すららネットが、同制度への対応を始めたのは6年前。家庭学習にすららを活用していた子どもが、中2の時に、この制度を使って出席扱いになったことがきっかけだった。その生徒は中学では学校に復帰できなかったものの、高校入学後は登校を再開し、入学後の最初のテストでは満点をとったいう。

佐々木氏は「家庭でちゃんと勉強している努力を学校の先生も見てくれていることが子どもの背中を押してくれた、という話を保護者の方から聞き、不登校の生徒に対しては、保護者だけでなく、他の大人の存在が大きいとを感じた」と活動のきっかけを語った。

ただし、不登校での出席扱い制度を利用するには、①「文科省が定義する『不登校』に該当していること」、②「文科省の要件を満たした『状況』と『学習教材』であること」、③「学校が定義する『1日の出席条件』を満たすこと」、という3つのポイントを満たす必要がある。

1つめの文部科学省の定義は、同省のウェブサイト「不登校児童生徒への支援の在り方について」に明記されており、対象は小学生から中学生まで。「学校復帰を目的に、学習活動を応援する」制度であり、中学校では内申点対策にも活用できる可能性もある。ただし、3つめの「1日の出席条件」は学校がルールを設定するため、学校ごとに条件が異なる。

佐々木氏はこの制度について、これひとつで不登校の解決をめざすものではないと強調する。「子どもが不登校になったとき自暴自棄になったり、自己肯定感が崩れたりすることがあるが、その際、もう一度“自分を大事にする”意欲を醸成するために、この制度を使うことに大きな利点がある。プラスの感情につながる、ひとつのきっかけとして考えてほしい」と話す。

カテゴリー: ニュース

こども発達支援研修会 〜ASD(自閉症スペクトラム)の基本と支援方法〜

発達障害の知見を生かして、子ども理解を深める研修会も第10回となりました。
今回は、「ASD(自閉症スペクトラム)」がテーマです。具体的に現場臨床で活用できる「発達障害の知見」を紹介していきます。ぜひ共に学びましょう。
また、今回は当法人のサービスの宣伝も兼ねておりますので、参加料は無料となっています。「発達」に関する学びと共に、当法人にも興味を持っていただけると幸いです。

【日程】2021年2月5日(金)
【時間】21:00~23:00
【会場】ZOOM会議室
【講師】前田智行(こども発達支援研修会理事)
【内容】ASD(自閉症スペクトラム)の基礎知識、ASDへの支援方法

※ZOOMによるオンライン開催になります。
(ご自宅参加の方が多いので、ビデオはオフで参加していただいて大丈夫です)

<ご予約・お問い合わせ>
MAIL:maeda@kodomoshien.org
住所:東京都渋谷区道玄坂1-9-1 梅山ビル2階
会費:無料

カテゴリー: 学校・NPO情報, お悩み紹介

不登校・ひきこもり・発達障害支援と就労支援までを相談からワンストップサポート 広島

一般社団法人青少年ワークサポートセンター広島(広島市東区、代表理事:杉野 治彦、以下 わくサポ広島)が、2020年10月より「わくサポ廿日市」として、主に中高生を対象とした不登校やひきこもり、発達障害の支援事業を広島県廿日市市津田にて新たに開業・開校しました。

わくサポ広島は、これまで広島市を中心に18歳以上の方を対象とした生活訓練と就労移行支援及び就労継続支援B型、ひきこもりがちな若者のサポート事業を展開してきました。今回の新事業開始により、18歳未満の早い段階から、不登校やひきこもりがちな若者、発達障害の若者への自立に向けたニーズと課題を的確に把握・分析する福祉的な関わりを持つことで、より早く自立し社会復帰できるよう支援することが可能になります。

ひきこもり支援の専門機関として広島で行ってきた支援ノウハウをもとに、新しく広島県廿日市市で事業を展開し地域や行政とも密に連携できるのが強みです。

<お問い合わせ>
一般社団法人青少年ワークサポートセンター広島
広島市東区光町2丁目9-30-204
URL : http://wakusapo.com/
電話: 082-569-5252

カテゴリー: 広島県

夜間中学に理解を 福島県教委がセミナー開催

夜間中学について多くの人に知ってもらおうと、福島県教育委員会が県内各地でセミナーが開かれています。  
夜間中学は、病気や不登校など様々な事情で義務教育を受けられなかった人が通う学校で、県内には福島市やいわき市などに「自主夜間中学」はありますが、公立のものはありません。  
セミナーでは、県の担当者が全国の夜間中学の現状や10年前の国勢調査で、県内に未就学者が2300人以上いることなどを説明しました。  
このほか、体験授業やドキュメンタリー映画の上映などが行われ、夜間中学への理解を深めていました。セミナーは今後、白河市や郡山市でも開かれる予定です。

カテゴリー: 福島県

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