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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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大阪市「不登校特例校」を2024年にも設置へ 不登校生徒への多様な教育行う 教員の対面授業も

大阪市は、不登校の生徒が学校で多様な教育を受けられる「不登校特例校」を2024年にも設置する方針です。

大阪市立の中学校における不登校生徒は年々増加していて、昨年度は全生徒のおよそ6.5%にあたる3306人と、全国平均を大きく上回っています。(全国平均4.09%)

これを受け大阪市は、不登校生徒が個人に合った多様な教育を受けられる「不登校特例校」を、2024年にも大阪府内で初めて設置する方針です。

大阪市はこれまでにも、不登校生徒の学習の場として「教育支援センター」を3カ所設置していましたが、自学自習が基本で学習方法は限られていました。

「不登校特例校」では、教員による対面授業や、オンライン授業も行う予定だということです。

(関西テレビ)

カテゴリー: 大阪府

不登校改善に向け交流会 15日 参加者募集中

神奈川県平塚市で「ゲームやネットへの依存と不登校・ひきこもり問題」を主要テーマに活動するNPO法人ぜんしん(柳川涼司理事長)が1月15日(土)、「不登校・ひきこもり改善支援」を目的とした進路相談会やレクリエーションを開催する。平塚市後援。

対象は不登校やひきこもり状態にある若者やその保護者。当日は体育館でのバドミントンや最新のゲームのプレイなど、様々なイベントを企画。不登校の元当事者の親と相談や意見交換を行うことができる。

柳川理事長は「就学や就労に向けてどうするべきか知りたい方、体を動かしてリフレッシュしたい方などお気軽にご参加ください」と話す。

会場は平塚市青少年会館(浅間町12の41)で、午前10時から午後5時。入退室自由で見学も歓迎。事前申し込み制定員8組。参加無料。

申し込みは柳川理事長【電話】0463・23・1177へ。

カテゴリー: 神奈川県

公立高の平均希望倍率 初の1倍割れ「定時制や通信制を希望する生徒の増加が一因」 山梨県

中学3年生の2回目の進路希望調査の結果が発表された。調査は、山梨県教育委員会が県内の中学3年生7096人に実施し、先月時点の進学希望率は98.86%だった。前期と後期を合わせた公立高校27校の平均希望倍率は0.98倍で、全県1学区制が導入された2007年度入試以降、初めて1倍を下回った。

県教育委員会は要因について「定時制や通信制高校を希望する生徒が増えたことが一因」と説明している。志望倍率は高い順に、甲府南理数科1.45倍、甲府東普通科1.38倍、韮崎文理科1.37倍などとなっている。

前期試験を希望した生徒の割合は32.01%で、前年を1.86ポイント下回った。

甲陵高校を除く公立高校の入試日程は、前期が来月1日、2日、後期が3月3日だ。また、生徒が新型コロナに感染した場合に備え3月13日に特別日程を設けている。
(YBS山梨放送)

カテゴリー: 山梨県

ヤングケアラー支援に全国初のガイドライン 山梨

大人に代わって家事や介護に追われる子ども「ヤングケアラー」を支援しようと、山梨県が全国初のガイドラインを策定しました。
ヤングケアラーは本来大人が担うべき家族の世話や介護に追われる18歳未満の子どものことで、学習の遅れや不登校といった社会的孤立につながる恐れが問題視されています。
12月22日に開かれた山梨県の会議で公表されたガイドラインは、学校と市町村を2つの軸として民生委員が訪問して状況把握をすることや、支援団体が学習支援を行うことなどそれぞれの関係機関における対応を明示しました。
また子どもの家族構成や学校などでの様子、それに本人の認識などを第三者が客観的に評価するシートを作成し、早期発見ときめ細かい支援につなげたいとしています。
山梨県によりますと、ヤングケアラーの支援に特化したガイドラインの策定は全国で初めてだということです。

[UTYテレビ山梨]

カテゴリー: 山梨県

医療系大学への進学推進 石垣に通信制高校設置へ 23年4月開校計画

石垣市で、インターネットによる通信制高校を設置する計画が進んでいることが13日分かった。市によると、埼玉県の学校法人が2023年4月の開校を目指し、来年秋ごろ、県に設置許可を申請する予定。通信制高校では医療系大学や専門学校への進学を推進し、将来的には大学を設置したい意向も示しているという。市は通信制高校の拠点として、IT企業支援センター(新栄町)を賃貸する方向で検討している。
通信制高校はオンライン授業が基本になるが、卒業すれば通常の高校と同じ高校卒業資格が得られる。
通信制高校の設置計画は、市議会一般質問で小切間元樹企画部長が長山家康氏に明らかにした。
小切間部長は「通信制高校の新規開校、ひいては新規大学に取り組みたいという打診があり、誘致の機会を逃さぬよう調整、検討を重ねた」と述べた。学校法人側の要望と文科省が定める設置基準を満たす拠点施設としてIT企業支援センターが選ばれたという。
通信制高校が石垣市に設置されるメリットとして小切間部長は「若者の進路の選択肢が広がる。仕送りをしなくて済むなど保護者の経済的負担の軽減も期待できる」と指摘。
学校法人側は医療系大学・専門学校への進学を推進するための医療福祉ITコースや特別支援教育の充実を掲げている。小切間部長は「地域医療・福祉の人材を地元で育成できる」と述べた。
生徒数は数千人規模を想定。スクーリングと呼ばれる登校日もあるため、多数の生徒や保護者の来島も見込まれるという。
学校法人側が県に設置許可を申請するのに合わせ、生徒、教職員の募集も始まる予定で、市は、地元小中学校と連携し、必要に応じて支援する意向。
小切間部長によると、通信制高校の場所としては当初、休校中の平久保小も検討されたが、将来的な学校再開を見込んでいることから見送られた。
市はIT事業支援センターを学校法人側に賃貸するため、開会中の市議会12月定例会に同センターを来年8月末で廃止する条例を上程している。同センターは現在、賃貸できない行政財産となっているため、条例可決後に普通財産に変更する手続きを行う。
 一般質問で長山氏は「万全のサポートをお願いしたい」と市に要望した。

カテゴリー: 沖縄県

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