サイトマップ

不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

最新ニュース

学校に行きにくい人たちへ 全国「親の会」長期休み明けメッセージ

全国各地で学校が再開し始めていることを受け、NPO法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークは2020年5月30日、「学校に行きにくい人たちへ 長期休み明けメッセージ」を動画で公開した。登校再開で悩んでいる子どもや親に向けてメッセージを発している。

登校拒否・不登校を考える全国ネットワークは、全国各地にある不登校・登校拒否について考える親や市民の会、子どもの居場所を作る団体などが組織する全国ネットワーク。

5月から6月にかけて、新型コロナウイルス感染防止のための休校が明け、登校が再開していることを受け、「学校へ行きたくないと思っている人、行くことに気が重くなっている人が少なくないだろう」との思いから、全国の親の会の世話人が動画を発信した。長期休み明けで悩んでいる子どもやその親に向けて「学校に行きにくいと思っている人は、あなた1人ではない」「1人で悩まず、いろんなところに相談してみて」などのメッセージを送っている。

動画では、学校の長期休み明けに自殺者が多い実態について調査データを示しながら説明し、3か月もの長い期間に及んだ今回の臨時休校明けの自殺を危惧。「学校に行くべきだ」という考えと絡んで自殺が起こるとし、「学校が苦しい、嫌だ、傷付く」という子どもが、学校へ行かないという手段を知り、選択できれば悲劇は起きにくいと語った。

保護者の在宅勤務や感染への不安などから、今回の休校は普段の長期休みとは異なるとし、「子どもたちは本当に休めたか」とも問いかけた。学校へ行きたくない子どもや保護者に対しては、現実を受け止めてゆっくり休むこと、子どもの言葉の背景にある気持ちを考えることなどをアドバイスしている。

「学校に行きにくい人たちへ 長期休み明けメッセージ」の動画は、YouYubeで公開。登校拒否・不登校を考える全国ネットワークのWebサイトでも紹介している。

カテゴリー: 学校・NPO情報

文科省、学校再開にあたり自殺予防など生徒指導での留意点

文部科学省は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について、教育委員会などに周知するよう依頼した。

5月25日に緊急事態宣言が解除され、小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動が再開されつつある。文部科学省は、児童生徒に対する生徒指導について、自殺予防や不登校、虐待、差別・偏見といった点に留意し、感染防止対策を徹底したうえで、必要な措置を行うよう教育委員会などに通知している。

自殺予防については、学校に対して、保護者、地域住民、関係機関などと連携し、児童生徒の自殺予防に向けた取組みを積極的に実施するよう求めている。児童生徒、保護者との連絡を密にし、児童生徒の心身の状況の変化や違和感の有無に注意すること。自殺を企図する兆候がみられた場合には校長など管理職に相談・報告し、チームで対応するよう求めた。教育委員会に対しても、インターネット上で自殺をほのめかすなどの書込みを早期に発見するため、学校再開の前後におけるネットパトロールを平常時よりも強化するよう求めている。

不登校については、学級担任や養護教諭などを中心としたきめ細かな健康観察やストレスチェックなどを行い、児童生徒の状況を的確に把握すること。スクールカウンセラーなどによる心理面・福祉面からの支援(社会福祉サービスの提供など)など、校長のリーダーシップのもと、さまざまな専門スタッフと連携協力し、組織的な支援体制を整えるよう要請。学習に対する不安を軽減することは、新たな不登校を生じさせないためにも重要だとし、適切な対応をお願いしている。

新型コロナウイルス感染症に関連し、海外から帰国した児童生徒、外国人生徒、感染者、濃厚接触者、医療従事者などとその家族に対する偏見や差別につながる行為は断じて許されるものではないとし、アンケート調査などを行って悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めるようお願いしている。また、「マスクをしていない」「咳をしている」「登校時の検温で熱がある」「医師の指示により出席を控えている」などの児童生徒への偏見や差別や生じないよう、配慮を十分に行うよう求めた。

カテゴリー: 国の取り組み

大分県、不登校児童生徒のための補充学習教室を実施

大分県教育委員会では、不登校児童生徒(不登校傾向含む)を対象とした補充学習教室(スタディサポートクラブ)を県内6箇所で実施します。

本事業は、昨年度まで3年間大分県立爽風館高校で実施していた不登校の中・高校生を対象とした補充学習教室について、対象を小学校まで広げ、実施地区を県内6地区に拡大して実施するものです。

最初は申込みをせずに、見学や体験だけでも構わないそう。
詳細は下記担当者にお問い合わせください。

【実施期間】令和2年6月~令和3年3月(週1回)※年末年始や祝日は除く。新型コロナウイルス感染拡大防止のため日程変更の可能性もあります。

【参加費】 無料(教材は原則として参加する児童生徒が各自で学習に必要な物を持参する。)

【対象者】不登校(不登校傾向を含む)により、学習の補充が必要な児童生徒(小学生・中学生・高校生)※会場までの往復は、保護者に安全確保に努めていただきます。

【参加手続き】
(1) 参加希望者は、参加申込書に必要事項を記入の上、下記あて郵送あるいはメールでお送りください。電話連絡による受付も行います。
(2) 参加申込書を受け付けた後に、各会場の参加者名簿に登載します。ただし、参加人数が定員を超えた場合は参加をお断りする場合もあります。
(3) 申込者が少ない場合は、追加募集を学校安全・安心支援課のHPで告知します。

【参加申込書送付先】
〒870-8503 大分市府内町3丁目10番1号
大分県教育庁学校安全・安心支援課
電話:097-506-5546(直通)
FAX:097-506-1800 
Mail miyazaki-yoshiharu@pref.oita.lg.jp

カテゴリー: 大分県

休校中の今こそ…不登校、理解の機会に

新型コロナウイルス感染防止のための学校休校が続いている。かつて不登校を経験した支援者には、不登校児の親から、全員登校できない状態になったことで、普段の不安感から一時的ながらも解放されているという複雑な気持ちが寄せられている。一方で学校再開後への不安もあり、支援者は世間に「今だからこそ、学校に行けない心情を考えてほしい」と呼び掛ける。

岐阜市出身の木野村聡さん(28)=名古屋市=は、中学時代に引きこもりを経験。現在、名古屋市内のコミュニティカフェの代表を務め、愛知県岡崎市を拠点に活動する不登校支援団体のメンバーでもある。さらに岐阜市内のフリースクール「共育オアシスあいぎふ自由学校」で開く子ども食堂の支援を行い、不登校の子を持つ親の悩みや葛藤に寄り添う。

 全国一斉の休校後、木野村さんのもとには、不登校児の親から「すべての子が自宅で過ごすことが日常になり、不安が和らいだ」「登校させなきゃと思い詰め、責任を感じる日々だったが、子どもの存在を認めるゆとりができた」など前向きな言葉が届くようになった。3月には、不登校の気持ちを考える保護者向けの講演会をオンライン動画で配信した。

保護者の反応から「焦りや孤独感から、一時期でも解放された親は多い」と実感する一方、コロナ終息後の学校再開の在り方によっては、極端に不登校児が増える可能性があると指摘する。「休校中、子どもなりにゲームや得意なことをしてストレスを発散している。再開で、授業時間の確保が最優先されると、環境の変化に対応できず登校を渋る子が多く出るのでは」と危惧する。

 木野村さんと講演会を企画した名古屋市在住の漫画家、棚園正一(しょういち)さん(37)も、自身の不登校経験を幅広い年代に伝えようと活動する。休校を受け、3月中旬に短編作品「学校へ行けない僕とコロナウイルス」を制作。作品はツイッターなどに掲載したほか、アニメーション動画に加工して動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した。作中で、皆が登校できない状況に安心する不登校児の心理を代弁している。

 コロナの影響で、オンライン授業など在宅学習の仕組みが急速に整備されている点にも注目した。漫画の中で、自宅でもインターネットや本を利用して勉強ができることを紹介した棚園さんは「長期の休校が、不登校そのものの捉え方や学校の役割を再考する転換点となれば」と訴える。木野村さんは「在宅学習の教材やオンラインによる個人指導が浸透した。不登校の子どもたちへの手厚いサポートとして活用されてほしい」と期待を込める。(岐阜新聞)

カテゴリー: 岐阜県

コロナウイルス終息後、教育のダイバーシティ化は進むか

新型コロナウイルス感染拡大で、多くの学校や塾が突然長期休校となった。
そのため世界中でITを使った教育「EdTech(エドテック)」に注目が集まっている。
今回のコロナ騒動をきっかけに、初めてオンライン教育やデジタル学習教材を手に取り、その有用性に気付いた人も多いようだ。
アフターコロナの教育は、「ホームエデュケーション(学校に代わる家庭学習)を認めて、不登校の子どもは家庭でオンラインで学んでもいいし、図書館で学んでもいい。義務教育でも通信教育を取り入れて、選べるようにすればいい。子ども一人ひとりに合わせた、多様な学び方の選択肢が必要」と語るのは、教育評論家の尾木直樹氏。
現に、中国やアメリカでは教育のIT化が進んでおり、コロナ騒動の中でも公教育が途切れることはほとんどなかったそう。一方、日本では一斉休校をするもeラーニングの活用が追い付かず、義務教育における問題点が浮き彫りとなっている。
新型コロナウイルスにより、世界規模での時代の転換点に立つ今、 EdTech(エドテック) を含む日本の公教育のダイバーシティ化が進むことを祈りたい。

カテゴリー: ニュース

top


最近の投稿

アーカイブ

メタ情報