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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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不登校の中学生対象 静岡市に「学びの多様化学校」開設へ 26年度から

静岡市は28日、不登校の中学生が通いやすいよう特別に教育課程を編成した「学びの多様化学校(旧不登校特例校)」を2026年4月に新通小校舎(同市葵区)に開設する方針を固めた。設備改修など関連費約9千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を6月18日開会の市議会6月定例会に提出する。多様化学校の開設は私立も含めて県内で初めて。関係者への取材で分かった。

末広中(同区)の分教室と位置付け、多様化学校に通う場合は同校への転校手続きをとる。教員4人程度を配置し、全3学年で50人程度を募集する予定で、本年度内に文部科学省の指定を受ける見通し。

多様化学校は総授業時間を減らしたり、始業時間を遅くしたりするなど子どもの実態に配慮したカリキュラムを編成できる。不登校の子どもが全国的に増加する中、国が300校を目標に設置を推奨していて、4月時点で全国に58校開設された。県内では私立学校でも設置を目指す動きがある。

19年度に1177人だった静岡市の不登校児童生徒数は23年度、1948人と1・6倍に急増した。同年度の児童生徒千人当たりの不登校者数は44人で、全国の政令市で4番目に多かった。

市教育委員会はこうした状況を踏まえ、小学生と比べて不登校の割合が高く、復帰率が低い中学生を対象に多様化学校の設置を検討。JR静岡駅に近く、全市からのアクセスが良い新通小の空き教室などを活用することを決め、設置形態は独立型と比べて開校までの準備期間が短くて済む分教室型を選んだ。新通小児童が学ぶ校舎と別の棟の校舎に開設するなど、互いの学校生活に配慮する。

カテゴリー: 静岡県

「無理せず、まずは学校休んで」不登校支援NPOらが声明

子どもが学校を休みたいと言ったらまずは休ませて―。不登校支援に取り組む認定NPO法人3団体が7日、無理に登校させないよう呼び掛ける声明を発表した。子どもの命を最優先にした行動をとるよう訴えている。
声明を出したのは、

・フリースクール全国ネットワーク
・登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク
・多様な学びプロジェクト

の3団体。5月の大型連休明けに学校に行きたくないことを訴える子どもが増えることから今回、保護者や教員向けにメッセージを出した。
保護者に対しては、子どもが「学校を休みたい」と話したときにはまずは休ませ、家庭が安心できる場所になるよう環境を整えるよう求めた。その際、子どものゲームなどを親が取り上げるといった行動はとらないよう注意喚起。その上で、高額な料金や不安をあおるような対応をする機関に注意しつつ、相談は複数の機関にするよう呼びかけた。
教員に対しては、子どもや保護者の気持ちに配慮し、無理に学校復帰を促さないよう要請した。

カテゴリー: 学校・NPO情報

不登校小中生に個別指導計画 「学び直し」実情に配慮 特例制度新設へ・文科省

文部科学省は、不登校の小中学生に個別の指導計画が編成できる特例制度を新設する方向で検討を進めている。

支援拠点の「教育支援センター」などで過ごす子どもが増え続ける中、それぞれの実情に配慮した特別な教育課程を実施できるようにする狙い。詳細を詰め、おおむね10年に1度の学習指導要領改定に反映する方針だ。

文科省調査によると、2023年度の不登校の小中学生は過去最多の34万6482人に上り、11年連続で増加した。新型コロナウイルス禍による長期休校や、登校を無理強いしないなど、保護者の意識変化が背景にあるとみられ、教室外で学べる場のニーズの高まりから、教育支援センターも増え続けている。

センターは、不登校の児童生徒の多面的支援や学校復帰を目的に自治体の教育委員会が設置。専門知識を持つ指導員が学校と連携し、心理ケアや補習、集団生活指導などを行っており、23年度末で全国に1743カ所開設されている。このほか、各校が空き教室で運営する「校内教育支援センター」は1万2000カ所を超える。

文科省が特例の対象に想定しているのは、欠席がおおむね年30日以上で、こうしたセンターで過ごす児童生徒だ。

現行制度では、下の学年の内容を学び直している児童生徒は、本来の学年の教育課程に基づいて低い成績評価になるか、判定不能とされるケースが多い。だが、こうした評価は進学にも影響し、やる気をそぐことにつながりかねない。

このため、新たな制度では、学校側とセンターが連携し、児童生徒一人ひとりの学習の進み具合や意欲に沿った個別指導計画を作成。計画で定めた目標に基づき、柔軟な評価ができるようにする。文科省の担当者によると、「年間授業日数も一人ひとり弾力的に設定できるような制度を考えている」という。

担当者は「不登校だけでなく、さまざまな個性や特性を持った児童生徒が顕在化している。多様性に寄り添った教育が実現できるよう、具体的運用の検討を進めていく」と語った。 

カテゴリー: ニュース

学びの多様化学校 開校 鎌倉市

鎌倉市教育委員会では、令和7年(2025年)4月に学びの多様化学校(不登校特例校)である「鎌倉市立由比ガ浜中学校」を設置しました。

学びの多様化学校(不登校特例校)とは、文部科学省の指定のもと、不登校の生徒に配慮した特別の教育課程を実施することができる学校です。

文部科学省が指定する「学びの多様化学校(不登校特例校)」
・一般の中学校より授業時数を減らし、自分のペースで学べる柔軟な教育課程を編成
・令和7年4月開校
・鎌倉市立御成中学校の分校として設置
・江ノ電由比ヶ浜駅付近に新たに校舎を建設
・定員は30名(各学年10名)程度
・他の市立中学校と同様にデリバリー式給食を提供
・学区は市内全域

令和6年度(令和7年度転入学希望者向け)の学校説明会は終了しました。令和7年度(令和8年度転入学希望者向け)の学校説明会は7月下旬から8月上旬に開催予定です。

カテゴリー: 神奈川県

不登校児・生徒へ個別の指導計画、文科省が特例制度新設へ

文部科学省は、不登校の児童生徒一人ひとりの状況に応じて、個別の教育カリキュラムを編成できる特例制度を新設する方針を固めた。不登校の小中学生は30万人を超えており、文科省はそれぞれの学習進度や意欲に合わせて指導できる仕組みが必要だと判断した。

特例制度は、自治体が小中学校内などに設置している「教育支援センター」に通う不登校生が対象。学校と支援センターが連携し、児童生徒ごとに指導計画を作ることを想定している。

小中学校では、学習指導要領や法令に基づき、学年別に教育内容や年間授業時間が定められている。個別の指導計画が認められれば、年間授業時間を標準より短くしたり、各教科の内容を絞り込んだりするなど柔軟な取り組みが可能になる。下の学年の内容に戻って学び直すこともできる。

文科省によると、不登校の小中学生は2023年度、34万6482人と過去最多だった。全国に約1万4000か所ある支援センターでは、オンライン配信などで不登校生の学習支援をしているが、計画的な指導は十分にできていなかった。文科省は、中央教育審議会で行っている学習指導要領改定の議論で詳細を詰める予定だ。

カテゴリー: ニュース

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