不登校の児童生徒が増加する中、県は２０２４年度から支援体制の強化に取り組む。
学校などに配置する心理や福祉の専門職を現在の約２倍に増員する。不登校対応で支援や連携の拠点となる県教育支援センター「コネクト」も開設し、学校の内外で子どもたちの悩みや不安に寄り添える環境を充実させる。 （宮崎日日新聞）
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不登校対応で県支援体制強化 専門職拡充、対策拠点センター開設 宮崎
投稿日: 2024年2月22日
カテゴリー: 宮崎県
延岡市が不登校の中学生対象に「学びの多様化学校」開設へ
投稿日: 2024年1月18日
宮崎県延岡市は2024年度から、不登校の中学生向けに柔軟なカリキュラムが組める「学びの多様化学校」を市内に設ける。不登校が増え続ける中、標準的な授業時間を削減してゆとりを持たせ、自分の興味に沿った学習を後押しする。来年1月に募集する。
12月26日の定例記者会見で、読谷山洋司市長と沢野幸司教育長が発表した。
校名は「延岡市立南浦中 学びの多様化学校分教室『熊野江教室』」。位置づけとしては同市北部の市立南浦中の分教室だが、事実上の「多様化学校」とする。
場所は、登校する子どもたちに配慮し、同校の隣の熊野江小の3階で、校舎は別。募集は中学校の各学年10人程度とし、市内に住民票があり、年間90日以上学校を休んでいるなどの条件がある。
開設する「学校」では、国語や数学といった従来の教科に加え、音楽と美術と技術・家庭を合わせた「芸術」▽道徳と学級活動を合わせた「セルフマネジメント」▽自分の興味・関心に基づいて問いを立て、解決を探る「プロジェクト学習」（いわゆる探究型学習）▽AIドリルを使って自分の分からない部分を振り返る「個別学習」の4科目を新設する。
通常の中学は1日6コマだが、午前と午後2コマずつの4コマとする。前後に10分ずつ「セルフマネジメント」「個別学習」の時間を取る。この結果、授業時間は年間1015時間が770時間になる。
バス通学を念頭に、授業は午前9時半から午後3時5分まで。給食はなく、弁当持参。制服もなく、私服で構わないという。
市教委によると、市の不登校児は増え続けており、22年度は中学生144人、小学生53人。市にはすでに学校復帰を目的とした「適応指導教室」と、登校の必要のない「オンライン学習」があるが、新たな選択肢ができることになる。
沢野教育長は「授業時間は減るが、新設科目を通じて学びの到達点は（通常の中学校と）変わらない」「不登校の子はオンラインと実際の登校と、両方求めていると感じる。多人数の中で学ぶのがつらくても、同じような経験をしてきた友人と、少人数で、学びたいものを学ぶ環境を届けたい」とした。
読谷山市長は「不登校で悩み、苦しんでいる家庭も多い。新たな選択肢として正月に家庭で話し合ってほしい」と語った。
市は1月13日午前10時から、同市本小路の市社会教育センターで学校説明会を開く。通学申し込みは同15～22日で、選考結果は29日に通知される。
文部科学省によると、今年4月現在、学びの多様化学校は全国の小中高に24校。九州では鹿児島県の私立高校に1校ある。大分県玖珠町でも新年度に町立の小中一貫校が開校する。(朝日新聞デジタル)
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不登校やひきこもりの子を支える「あいのいえ」 元校長が自宅に設立「一歩を踏み出せる心のよりどころに」
投稿日: 2024年1月11日
沖縄県中頭地区の公立中学校元校長で3月に定年退職した長嶺加恵美さん（61）は同僚だった福地たず子さん（61）と共に、不登校やひきこもりの児童生徒を支援する一般社団法人「あいのいえ」を設立した。読谷村渡慶次の自宅の一部を開放し、運営している。37年間の教員経験を生かし、子の居場所として受け皿づくりをしたいという。「ここから一歩を踏み出す心のよりどころにしたい」と意気込む。（社会部・新垣亮）
【グラフ】沖縄の小中不登校、22年度は過去最多5762人
文部科学省の2022年度調査によると、県内の小中学校（国公私立）の不登校児童生徒は前年度より1327人増えた5762人で過去最多を更新。小中の千人当たりの数は全国平均より6・4ポイント高い38・1人とのデータもあり、喫緊の課題となっている。
同村や周辺の嘉手納町、恩納村などには民間の受け皿がないこともあり、長嶺さんらが法人設立に動いた。
きっかけは長嶺さんの校長時代の経験にある。入学から一度も学校に顔を出さなかった生徒がいた。卒業式は校長室。本人に直接卒業証書を手渡すことはできず、保護者に託した。
学校へ行けない事情がある児童や生徒たちは少なくない。簡単には言葉で言い表せない感情もあり、保護者でさえ真意が分からないこともあると考える。「卒業後、社会から孤立してしまう可能性が高くなるのではないか」との気がかりが長嶺さんの背中を押した。
11月から本格稼働した「あいのいえ」には現在、小5～高校中退者など計8人が通う。月、火、木、金の週4回開所し、利用料は無料。学習や生活、就労支援の他、体験活動など個人のニーズに合わせてプログラムを提供する。長嶺さんは代表理事、福地さんは理事を務め、ボランティア3人を含む5人で運営している。
長嶺さんは少子高齢化社会を見据え「社会の担い手である子や若者を育むのは未来への投資」と強調。「自分の存在を受け入れ、他者との関係を築けるような場所にしていきたい。ここから一歩踏み出せるようになればいい」と話し、学校などの関係機関とも連携を図りたい考えだ。(沖縄タイムス)
カテゴリー: 沖縄県
鳥栖に無料フリースクール 「ここなら通える」子どもと家庭環境に配慮 不登校生ら輝く場所に
投稿日: 2024年1月4日
無料のフリースクール「鳥栖とどろき塾」が、鳥栖市鎗田町の住宅地で開かれている。不登校の児童生徒が「ここなら行ける」と自分のペースで通い、社会的な自立につながるよう学習とともに交流の機会もつくる。表情が硬く会話もままならなかった子たちが打ち解け、元気になっていく姿にスタッフは「パワーをもらっている」と実感する。
貧困家庭の子に教育機会を提供するＮＰＯ「わたしと僕の夢」（福岡県久留米市）が、「さが・こども未来応援プロジェクト」の助成を得て昨年７月から実施している。元小学校長で、不登校の児童生徒をサポートする市教育支援センターにも勤めた秋山博さん（６６）が統括責任者を務める。
秋山さんは、支援センターで対応する不登校の子が増え、家から遠いなどの理由で通いたいけど通えないケースも目の当たりにしてきた。２０１８年に開設された鳥栖とどろき塾に子どもと家庭環境を支援する運営法を取り入れた。
とどろき塾では、必要な家庭には送迎を行い、昼食も用意して保護者の負担軽減を図った。子どもには無理をさせず、行きたい日、行きたい時間に通えて、帰りたくなったら帰る。「決まりがないから来ないわけではない。話すのが楽しいのか、１週間続いた子は通ってくるようだ」と秋山さん。現在、１７人が登録し、１日平均１０人程度が通う。（佐賀新聞）
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実現すれば公立高で初 大阪府が「不登校特例校」設置へ バーチャル空間での教育支援も検討
投稿日: 2023年12月28日
大阪府教育委員会は25日、不登校になった生徒が特別なカリキュラムで学べる「不登校特例校」を府立高校として全国に先駆けて設ける案を発表しました。また、生徒らが登校しなくても学習支援を受けられる「バーチャル空間」の設置も検討しています。
25日に開かれた大阪府総合教育会議では、吉村洋文・大阪府知事や教育委員らが出席し、不登校対策をテーマに話し合いました。
大阪府の小中学校に通う児童・生徒のうち、不登校になる子どもの数は年々増加し、さらに低年齢化が進んでいるといいます。
特に府立高校では、不登校生徒の割合が全国平均を大きく上回っています。
こうした問題を受け、府教委は「不登校支援パッケージ」をまとめ、スクールカウンセラーの配置を充実させるほか「不登校特例校」を府立高校に設置する案などを発表しました。
不登校特例校は、生徒にあわせて学習内容や授業時間などのカリキュラムを柔軟に組むことができる学校で、設置が実現すれば公立高校では全国初といいます。
また会議では、大阪府八尾市が不登校対策として先駆けて取り組んでいる「バーチャル空間」での教育支援についても議論されました。
八尾市によりますと、独自の「バーチャル空間」に不登校の児童・生徒らがそれぞれ自分の「アバター」の姿で参加でき、授業を受けたり、コミュニケーションを取ったりしているといいます。
バーチャル空間で過ごした時間は、各校の判断で「出席」扱いにできます。
吉村知事は会議で「信頼できる大人と接触することで、外への活動にもつながっていく」と話し、府としてバーチャル空間での教育支援を充実させる方針を示しました。(ABCニュース)
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