不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

IJINが運営する不登校オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は2日、7月27日～8月28日までの夏休み期間、全国の不登校小中学生向けに実施する「NIJINサマースクール2026」の1カ月限定の体験チケットの販売を開始した。

同スクールは、オンラインのメタバース(仮想空間)校舎をまるごと体験できるもので、夏休みに乱れがちな子どもの生活リズムを整え、家庭にいながら全国の仲間と繋がることができる。主体性を育むユニークな授業が毎日受け放題で、体験チケットの申込期限は7月23日12:00まで。

同スクールでは、毎朝9:00からメタバース空間に集まり、ラジオ体操と「朝の会」から1日がスタート。9:30からは、教科書を超えた「ユニークな授業」が受け放題で、単なる教科学習の枠に留まらず、子どもたちの「知りたい!」「やってみたい!」という主体性(主体的エンゲージメント)を引き出す独自のカリキュラムを実施。期間中はいつでも受講できる。

北は北海道から南は沖縄まで、全国から多様な小中学生が集まる安心・安全なコミュニティで、メタバース空間で自身のアバターを自由に動かしながら、チャットや音声で自然とお互いの個性を認め合える「一生モノの仲間」と出会える。

■開催概要
体験チケット販売：6月2日（火）～7月23日12:00まで
スクール開催期間：7月27日(月)〜8月28日(金)〈21日間、土・日・祝日、お盆期間8月11～14日は除く〉
開催方法：オンライン（NIJINアカデミー メタバース校舎）
対象：全国の小学生・中学生
参加費：2万5443円（税込）
詳細・申し込み：https://summerschoolnijin.peatix.com/

CKCネットワークは、同社が運営する不登校学習支援事業「Preステップオンライン」が、無料オンラインセミナー「ゴールデンウィーク明けの『学校に行きたくない』に慌てない。
～無理をさせない期間に親ができる学習・進路の備えと出席扱い制度～」を5月23日に開催すると発表した。

同セミナーでは、行きしぶりが始まった直後の「休息期」において、保護者が取るべき学習面・進路面の具体的なアクションを解説する。

保護者が今やるべきことは、焦って「勉強させること（子どもを無理に動かすこと）」ではなく、子どもがエネルギーを取り戻して再び動き出した時に困らないよう、「再スタートできる環境（道）を整えておくこと」。

将来の不安を和らげる最大の備えとなるのが、文部科学省が推進する「出席扱い制度」。これは、自宅でのICT学習などを学校の「出席」として認める公的制度。同制度を活用することで、自宅での学習の継続が学校に認められる可能性があり、出席や評価の扱いについて学校と相談する大きな足がかりになる。また、内申点がつくことで進路選択の幅を守るための有効な一手となり得る。

過去5年間で利用者は約20倍以上に急増し、新たな選択肢として定着しつつある。

同セミナーでは、制度を利用するための7つの要件や、内申点がつくことで広がる高校受験の選択肢、さらに学校（校長先生）とのスムーズな連携方法について、実際に制度を活用して希望の高校へ進学できたモデルケースを交えてわかりやすく伝える。

■開催概要
開催日時：5月23日（土）11：00～12：00
開催形式：オンライン（Zoom）
参加費：無料
対象：小・中学生の保護者（行きしぶり、不登校、進路に不安のある人）
詳細・申し込み：https://prestep-online.com/column/202605/

私立の通信制高校の２割で、スクールカウンセラー（ＳＣ）による生徒の相談体制が整っていないことが、文部科学省による２０２５年度の実態調査でわかった。
入学者の６割に中学校で不登校の経験があり、こうした生徒を支援する体制の弱さが浮かび上がった。

生徒の悩み相談に応じるＳＣは２５年度、全国の公立高校約４０００校のうち、９６・２％に配置されている。文科省が示す通信制高校のガイドラインでもＳＣや、家庭問題にも対応できるスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などの配置に努めるよう求めている。

実態調査は２５年７～８月、通信制高校３２３校を対象に実施した。私立２２７校のうち１８１校（７９・７％）はＳＣの相談体制が整っていたが、４６校（２０・３％）は未整備だった。

株式会社が設置する１５校のうち３校が未整備だった。公立は８１校のうち未整備は１校だった。
私立はＳＳＷも１８３校で導入していなかった。

実態調査では、２５年度の入学者計７万７９９８人のうち中学３年時に不登校だった生徒が４万４４６１人に上ることも判明。全入学者の５７％を占めた。

生徒への面接指導については２４年度、課題は提出したが、教員による面接指導に１日も来なかった生徒は１６８校で計８０９７人いた。学校が回答した理由（複数回答）は、体調不良や抑うつなど「心身の不調」が９６％と最も多かった。

通信制高校は近年、不登校生徒らの受け皿として学校が増え続けているが、一部の学校での不適切な運営が問題となっていた。

自民、日本維新の会、公明の３党は昨年１０月、合意文書に「高校定時制・通信教育振興法」の改正を明記。議員立法として今国会での成立を目指している。

不登校の児童生徒が世界的に増えているとして、各国の教育関係者が不登校を取り巻く現状や取り組みについて報告し議論する国際フォーラムが10日、東京都内で開かれた。

米国、英国、ノルウェー政府や経済協力開発機構（OECD）の教育担当者らが講演。OECDの担当者は「新型コロナウイルスの世界的大流行後に不登校者数が増加し、各国で対策が活発に実施されるようになった」と指摘した。

日本からは文部科学省の担当者が、不登校の小中学生が2024年度に35万3970人と過去最多を更新したことや、23年に不登校対策プランを策定し、校内外の居場所の整備を進めていることなどを報告した。

2024年度、全国の小中学校で、不登校だった児童・生徒が35万人を超え、過去最多を更新しました。
文部科学省の調査によりますと、2024年度の不登校の小中学生は約35万4000人で12年連続で増加し、過去最多になりました。
一方、増加率は小・中学校全体で2.2％と2023年度の15.9％と比べて大幅に低くなり、新たに不登校となった小中学生も約15万3800人で、9年ぶりに減少しました。
また、高校では約6万7700人が不登校で、2023年度から1000人近く減少しました。

文科省は、「国や各自治体が行ってきた取り組みの成果が出つつあると考えている」としています。
また、小中高校、特別支援学校でのいじめの認知件数は76万9000件を超え、4年連続増加して過去最多となっています。
「いじめの重大事態」の発生件数も1400件を超えて過去最多となり、そのうち3分の1にあたる490件は、重大事態として把握する前にいじめとして認知されていませんでした。

文科省は「ネット上のいじめなど見えにくい案件が増え、重篤化したところで初めて分かるケースが増えてきていると考えている」として早期発見・早期対応への課題があるとしています。

小・中・高等学校における暴力行為の発生件数も12万8000件を超え、過去最多に上っています。