大阪市が運営する不登校の児童や生徒のための学習の場が生まれ変わりました。
先月29日、改修を終えたのは、不登校の児童や生徒に大阪市が学習の場を提供する「教育支援センター新大阪」です。
家具量販店の「IKEA」が大阪市に申し出、無料で家具などを提供。
”行きたくなる”空間を実現するため配色やレイアウトを工夫しました。
大阪市では年々、不登校の児童・生徒が増加していて、市は昨年度以降、「教育支援センター」を3か所運営しています。
センターでは教員OBやボランティアが学習を支援していて、活動は出席扱いにすることができます。
【大阪市教育員会吉沢雄総括指導主事】
「子どもたちの心理的負担を軽減することを第一に考えて、次もまた来て学習したいなと思ってもらえるように、IKEAさんにお願いしました。個々の状況に応じて学習に集中して取り組んでいただきたい」
センターには約70人が登録していますが、場所によってはまだ余裕があるため、大阪市は、「学校や教育委員会に連絡をして利用してほしい」と呼びかけています。
県内の公立の高校や小中学校で男女別となっている制服の見直しや、校則の公開を求め、性的少数者を含む県内の高校生や中学生ら計１８人が、県議会に請願を提出した。２９日は県議会教育警務委員会で審査を行い、賛成多数で採択された。３０日の本会議でも採択される見通し。
請願を提出した生徒らは県と県教委に対し、制服や校則について性的少数者に配慮した取り組みを進めるよう求め、インターネットで署名活動をしていた。政治の場でも考えてほしいと請願を出した。
請願には、「性別違和を持つ子どもたちは、男女別に指定された制服や髪型を規定する校則で苦痛を感じている」と書いた。制服や校則で精神的に苦しんだり、学校に行けなくなって学ぶ機会を奪われたりすることがないよう、ホームページでの校則の公開など、あらかじめ学校を選択できる取り組みを求めている。
同委では、酒井立志委員長を除く出席委員５人中、藤井大輔、井加田まり、宮本光明、横山栄の４氏が賛成。沢崎豊氏が賛成せず、「ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の学ぶ機会の保障は必要だが、校則は、進学前のオープンキャンパスなどで生徒自身が確認するのが社会のルール」などと反対意見を述べた。
性的少数者に配慮した取り組みでは、岐阜県教委が１９年１１月から全県立高校の校則をホームページで公開している。
不登校支援センターは2021年5月10日、不登校解決を支援するカウンセリング・コーチングをオンラインで対応開始したことを公表した。同センターの支部がないエリアに住む人や、何らかの理由で通うことができない人でも対応が可能になった。
不登校支援センターは、15万件以上のカウンセリング実績と、8万人におよぶ日本最大規模の臨床データを保有している不登校を解決するための専門機関。札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・福岡の全国7支部を開設している。コロナ禍は、子供たちの日常を大きく変え、「誰かに頼る」ということにブレーキをかけているという。支部に通えない地域に住む人の悩みも同様と考え、家族に少しでも貢献できるよう、全国から利用できるオンラインカウンセリングを本格的に開始した。
オンラインにより、マスクを付けなくても良いのでお互いの顔の表情が伝わりやすかったり、人目を過剰に気にするなど外出が困難な子供へのサポートが可能。移動時間がないため、仕事が大変な状況の中でも時間を取りやすく、親もサポートを得やすいという。
同センターでは、初めて利用する人に不登校専門のカウンセラーが親の不安や疑問を最大100分の時間をかけたカウンセリングを無料で実施。実施後に支援できる内容を具体的に伝える。子供の将来にかかわるため、初回は無料とし、同意してもらったうえでの支援となる。詳細はWebサイトで確認できる。
進学やクラス替えなど環境の変化から間もない５月は子供にとってもストレスがたまりやすい時期で、自殺や不登校が増える傾向にある大型連休明けは特に注意が必要だ。新型コロナウイルス禍で外出の機会が減り、家庭生活による新たなストレス要因も影響が懸念される。専門家は「今年はより多くの子供からＳＯＳが出る」と警鐘を鳴らす。
「新年度が始まって環境が変化しても、１カ月は気が張っていてそこそこ我慢できる。だけど連休に入って脱力したとき、子供は自分が苦しいことに気づく」
不登校や引きこもりの専門紙「不登校新聞」の石井志昂（しこう）編集長（３９）は、子供をめぐる５月特有の懸念を説明する。
環境の変化から１カ月がたち、新しい人間関係が固定されることに伴ういじめの本格化、運動会といった学校行事への重圧などが背景にあるという。
約４０年間の日別自殺者数を集計した平成２７年度の内閣府の統計によると、長期休み明けで１８歳以下の自殺者が多い時期は、夏休み、春休み、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の順だった。
コロナ禍における昨年の小中高校生の自殺者数は過去最多の４７９人。うち特に多かった６月は新型コロナによる長期休校明けで、年間最多だった８月は短縮された夏休みが明けた時期だった。５月はＧＷ明けも休校が続いた地域が多く、影響が少なかった可能性があるが、今年はより警戒が必要となる。
石井さんによると、緊急事態宣言が出た東京を中心に巣ごもり生活を余儀なくされ、保護者との関係に行き詰まって家庭不和が生じるなど、新たなストレス要因にも注意が必要とされる。
５月に子供が発する「ストレスサイン」としては、（１）ＧＷ後に体調を崩しやすくなる（２）学校行事後に登校できない（３）手洗いや風呂に何度も入るなどこだわりが強くなる（４）兄弟やペットなどをいじめる－などの兆候が見られるという。
文部科学省は、子供から「死にたい」と訴えられたり、自殺する恐れがある子供に出会ったりしたときの対処法として、「ＴＡＬＫの原則」を周知している。「言葉に出して心配していることを伝える」（Ｔｅｌｌ）、「『死にたい』という気持ちについて率直に尋ねる」（Ａｓｋ）などの頭文字をつなげたものだ。
担当者は「安易に励ましたり、叱ったりするのではなく、ＴＡＬＫの原則を確実に徹底してほしい」と呼び掛けている。
自民党の有志議員は、子どもの虐待や不登校、いじめなどの課題を網羅的に把握したうえで、厚労省や文科省など各省庁にまたがる施策を一元的に担当する「こども庁」の創設に向けた緊急提言をまとめました。
会合では木原衆院議員が「子どもファーストの行政を実現する。そのためにこども庁を目指していく」と述べ、行政の縦割り克服の必要性などを訴えました。
提言では、ほかにも子育て関連の予算を倍増することなども求めていて、有志議員は近く、この提言を政府に提出する方針です。
