サイトマップ

不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

Archive for the ‘岩手県’ Category


フリースクールの開設準備進む 岩手・陸前高田

主にシングルマザーを支援する特定NPO法人「マザーリンク・ジャパン」は、岩手県陸前高田市にフリースクール「おひさまの家」を開設するため準備を進めています。年内の着工を目指し、ネットでのクラウドファンディングなどで建設資金集めています。

同団体代表の寝占理恵氏によると、震災をきっかけに家庭内暴力や不登校、引きこもりに悩むようになったひとり親家庭の子どもは少なくありません。親しい人を亡くした悲しみや恐怖が消えない子、転校先の人間関係に悩む子など、その理由はさまざまです。文部科学省の調査では、震災前の2010年と2014年を比較すると、宮城県と福島県の両県では不登校の児童生徒数は全国平均の4倍の増加率となっています。

フリースクール「おひさまの家」は、そういった不登校や引きこもりの小中学生たちに居場所を提供するために計画されました。同所では、学習スペース以外にも、美術室や音楽室、図書館が設けられ、また子ども食堂も開かれる予定です。

カテゴリー: 学校・NPO情報, 岩手県

宮古に初めてのフリースクール開校

フリースクール 花鶏(あとり)学苑が岩手県宮古市に開校しました。
宮古初のフリースクールとなっており、東日本大震災による環境の変化で、不登校や引きこもりなど悩みを抱える子どもに安心できる居場所を提供し、健やかに成長させる取り組みをすることを目指します。

4月の開校式で、白間正基学苑長は「不登校になると勉強だけでなく日常生活の場を失う。一見無駄に見えるような遊びの時間も子どもたちにとっては大切」と式に参加した市民に話しました。

同学苑では、空き家を活用して、学習室やフリースペース、相談室を設けています。また、学習塾のオンライン授業を受講できるほか、ゲームや漫画を楽しみながら自分に適した生活ができます。

カテゴリー: 学校・NPO情報, 岩手県

岩手 「不登校児の親の会」が発足

岩手日報によると、岩手県葛巻町に「不登校児の親の会」が発足したそうです。岩手郡に親の会ができたのは今回が初めて。

発起人は心の教室相談員を務める石井幸子さん(55)。今年の夏に立ち上げ、近隣市町村から同じ境遇の母親が毎月集り、さまざまな悩みを打ち明けています。

岩手日報の取材に対し、息子が2年前から学校を休みがちになってしまったという八幡市から通っている母親(42)は「もともと不登校の気質があった。いろいろなストレスがたまって行けなくなったのかな」と当時を振り返り、葛巻町に住む母親(40)は「他の人の話を聞いて楽になった。それがないと大変。1人だと自分のやっている事が正しいのか分からなくなるから」と目を潤ませながら答えていたとのこと。

石井さん自身も長女が不登校になった経験を持ちます。
石井さんは「1人で悩みを抱え込まず、気軽に足を運んでほしい」「不登校は悪いことをしているわけじゃない。学校に行くだけが子どもの良い将来につながるわけでもない。その子にあった生き方を一緒に見つけてあげればいい」と、同じような悩みを抱える母親に参加を呼び掛けているそうです。

「不登校児の親の会」へのお問い合わせは、石井さんまで。

■問い合わせ先
石井さん:sachiko_ishii@nifty.com

カテゴリー: 岩手県

小中学生の不登校 全国最低の8.1人 岩手県

朝日新聞によると、文部省で行われた不登校やいじめなどの全国調査で、昨年度の岩手県内における不登校小中学生の1000人あたりの割合が全国で一番低かったそうです。

小学校の不登校児童は135人、中学校の生徒は741人で、小中学生の不登校生徒児童は1000人あたりで8.1人と、全国平均の11.2人を大きく下回りました。また、小学校から高校までの暴力行為といじめ認知件数の1000人当たりの割合も全国平均の半分以下でした。

岩手県内のいじめの認知件数は小学校で124件、中学校が123件、高校で79件の計338件で、このうち244件は「既に解決しているもの」だそうです。

県法務学事課と県教委によると、昨年度の認知されたいじめは「本人の訴え」が100件、「本人の保護者からの訴え」が75件で被害者側の申告は半数を占めていましたが、教員が見つけたのは48件しかありませんでした。

調査結果は学校側が認知しているだけの件数なので、今後はいじめや暴力の実際の状況をどのように把握するかが課題となっているようです。

カテゴリー: 岩手県

外国人子女、日本語分からぬままつらい授業

1月28日の岩手日報によると、岩手県内の小中学校には日本語が分からないまま学校生活を送る外国人生徒がいるそうです。そのような生徒たちには、授業についていけず不登校になってしまったり、進学や就職の夢を諦めてしまうケースが多くみられます。

日本語が苦手な生徒への支援として、対象者が多数いる学校では生徒数をカバーできるほどの日本語指導教諭を国が特別配置しますが、同県の多くの学校のように外国人生徒が少数の場合、各市町村の教育委員会に対応が委ねられています。
同県内では、地域に日本語指導ボランティアがいる場合を除き、外国人への指導経験がない教諭に日本語を教わるケースがほとんどらしく、日常会話がやっとできる程度で授業は分からないまま卒業してしまう子どもも多いそうです。

日常生活が不自由なく過ごせるくらいの日本語を身に付けられても、授業についていけなければ、そのような生徒たちが不登校から抜け出すのは難しいでしょう。

一関市教育委員会の小菅正晴教育部次長は「年度途中の転入やいつ来るか分からない外国人児童生徒に市が単独で予算や人材を確保するのは難しい」と、国や県などの支援を求める姿勢を示しているようです。

カテゴリー: 岩手県

top


最近の投稿

アーカイブ

メタ情報