仙台市は、登校への不安や悩みを抱える児童生徒や保護者を支援するため、新たな相談窓口「仙台市多様な学び相談ダイヤル」を18日に開設しました。
市教育支援センターが設置したもので、不登校に関する悩みのほか、教育支援センターや民間のフリースクールの利用に関する相談など、子どもの多様な学びに関する相談に専門の相談員が対応します。
対象は市内の小中学生とその保護者、それに市立小中学校の教職員です。相談は匿名でも可能ですが、教育支援センターへの通級や学校、関係機関との調整を希望する場合は、氏名や学校名などを確認することがあるということです。
電話番号は「022-725-2595」です。受付時間は月曜、水曜、木曜、金曜が午前9時から午後5時30分まで、火曜と土曜が午前9時から午後5時までとなっています。
仙台市は、登校や学校生活への不安を抱える子どもや保護者に対し、気軽に相談してほしいと呼びかけています。
NIJINが運営する不登校オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、NTT東日本と連携し、同アカデミー生を対象にリアルキャリア体験イベントを仙台で6月27日に開催する。
イベントでは、学校に行かない子どもたちが実際の企業やスタートアップの現場を訪れ、社会や仕事について知ることで、自分の未来に前向きな選択肢を持てるようになるための貴重な機会を提供する。
同アカデミーでは、これまでリアル教室の開校や対面イベントの開催など、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド通学を展開してきたが、今回は「東北でもリアルなイベントに参加したい」という声の高まりを受け、東北で初のリアルイベント開催となるという。
開催概要
開催日時 : 6月27日（金）10:00～14:00
開催場所 : 「仙台スタートアップスタジオ」およびNTT東日本「スマートイノベーションラボ仙台」
参加条件 : NIJINアカデミー生（小学1年生～中学3年生）
宮城県白石市は１５日、不登校の実態に配慮した特別な教育ができる小中一貫の不登校特例校を２０２３年４月に新設する方針を発表した。同市越河（こすごう）地区の旧南中校舎の活用を検討する。
不登校特例校は文部科学省の指定。県内では富谷市富谷中が市のコミュニティーセンターを分教室として今年４月に開設するほか、仙台市若林区の学校法人が太白区の坪沼小跡地で２３年４月の小中学校開校の準備を進めている。白石市によると、公立の小中一貫校は東北初のケースになる。
市は今春に国と県に必要な申請を行い、認可を受けた上で秋ごろの説明会開催を予定する。小学高学年と中学１・２年、同３年の計３クラスを想定。授業時間を減らす代わりに体験学習などを増やし、登校時間も柔軟に対応する。
校舎は０８年に建設され、１９年３月に閉校になった旧南中が軸になる。設備が新しく、自然が豊かで落ち着いて学習に取り組める環境を考慮した。半沢芳典教育長は、１５日の市長定例会見で「今年秋ごろには全体像を示したい」と話した。
市教委によると、年間３０日以上欠席している不登校の児童生徒は小学生１７人、中学生４８人。３０日に達しないケースを含めた児童生徒の２割程度（小学生５人、中学生１３人）の特例校転入を見込む。
特例校設置の背景には不登校児童生徒の割合の高さがある。２０年度は小学生の１・１９％に達し、県全体（１・０５％）、全国（１・００％）を上回った。中学生は４・１６％で県全体（４・６１％）は下回るものの、全国（４・０９％）より多い。
山田裕一市長は「学校に行けなくなった子どもたちが、同年代の子どもたちと同じ学びやで同じ経験をする場を提供したい」と強調した。（川北新報）
不登校の小中学生や引きこもりの若者を受け入れている宮城県気仙沼市の一般社団法人「フリースペースつなぎ」は、活動場所を広くするため隣接する旧牛小屋の改修資金をクラウドファンディング（ＣＦ）で募っている。新型コロナウイルスの感染拡大などで増える利用に対応する。
２０１８年から拠点とする築５０年以上の「つなぎハウス」（木造平屋約６０平方メートル）が手狭になり、築８０年以上で木造２階の旧牛小屋の１階部分を改修する。１５畳の広間とし、現在のハウスと結ぶ通路も設ける。床や壁の整備、電気工事など、改修費用の総額は約３００万円を見込む。
１３年２月の発足当初約１０人だった利用者は年々増え、現在は小学校高学年～２０代半ばの２１人が登録し、１日平均１０人ほどが通う。東日本大震災による生活環境の変化や経済的打撃が不登校の一因となるケースが目立ったが、今春は新型コロナの影響で不安定になったとみられる家庭や子どもの相談も増えた。
つなぎ代表の中村みちよさん（５３）は「狭い空間に遊びたい子も静かに学習したい子もいる。敏感な子も多く、伸び伸びした活動が難しくなっている」と話す。窮屈さから利用相談を断らざるを得ないケースも出かねないとし、「多様な学びの場を守れるよう協力をお願いしたい」と呼び掛ける。
ＣＦの目標金額は２５０万円。ＣＦサイト「レディーフォー」から寄付でき、締め切りは３０日午後１１時。
ＣＦサイト「レディーフォー」のウェブページ：https://readyfor.jp/projects/71698
不登校の子供たちが宮城県内でも年々増えているとして、市民団体が仙台市に学校以外の学びの場の整備などの支援を求めました。
要望したのは、県内で不登校の子供たちの支援を行う８つの市民団体です。仙台市の郡市長や教育長に独自に行ったアンケート結果を報告し、学校以外の学びの場の整備などを求める要望書を手渡しました。
文部科学省の調査では、県内の不登校の児童や生徒は４０００人を超え、仙台市だけでも１５００人を超えています。
多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク 中村みちよ 代表
「仙台市の不登校の数は年々増え続けている、仙台市外にも悩みの相談が寄せられている。仙台市だけではなく、宮城県全体の問題として考えていかなければならない」
市民団体が不登校の子供を持つ保護者を対象に行ったアンケートには１６３人分の回答があり、子供が学校に行かなくなった要因について、およそ２割が「学校の雰囲気が合わない」と回答したということです。
