不登校の児童生徒が増加する中、県は2024年度から支援体制の強化に取り組む。
学校などに配置する心理や福祉の専門職を現在の約2倍に増員する。不登校対応で支援や連携の拠点となる県教育支援センター「コネクト」も開設し、学校の内外で子どもたちの悩みや不安に寄り添える環境を充実させる。 (宮崎日日新聞)
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不登校対応で県支援体制強化 専門職拡充、対策拠点センター開設 宮崎
延岡市が不登校の中学生対象に「学びの多様化学校」開設へ
宮崎県延岡市は2024年度から、不登校の中学生向けに柔軟なカリキュラムが組める「学びの多様化学校」を市内に設ける。不登校が増え続ける中、標準的な授業時間を削減してゆとりを持たせ、自分の興味に沿った学習を後押しする。来年1月に募集する。
12月26日の定例記者会見で、読谷山洋司市長と沢野幸司教育長が発表した。
校名は「延岡市立南浦中 学びの多様化学校分教室『熊野江教室』」。位置づけとしては同市北部の市立南浦中の分教室だが、事実上の「多様化学校」とする。
場所は、登校する子どもたちに配慮し、同校の隣の熊野江小の3階で、校舎は別。募集は中学校の各学年10人程度とし、市内に住民票があり、年間90日以上学校を休んでいるなどの条件がある。
開設する「学校」では、国語や数学といった従来の教科に加え、音楽と美術と技術・家庭を合わせた「芸術」▽道徳と学級活動を合わせた「セルフマネジメント」▽自分の興味・関心に基づいて問いを立て、解決を探る「プロジェクト学習」(いわゆる探究型学習)▽AIドリルを使って自分の分からない部分を振り返る「個別学習」の4科目を新設する。
通常の中学は1日6コマだが、午前と午後2コマずつの4コマとする。前後に10分ずつ「セルフマネジメント」「個別学習」の時間を取る。この結果、授業時間は年間1015時間が770時間になる。
バス通学を念頭に、授業は午前9時半から午後3時5分まで。給食はなく、弁当持参。制服もなく、私服で構わないという。
市教委によると、市の不登校児は増え続けており、22年度は中学生144人、小学生53人。市にはすでに学校復帰を目的とした「適応指導教室」と、登校の必要のない「オンライン学習」があるが、新たな選択肢ができることになる。
沢野教育長は「授業時間は減るが、新設科目を通じて学びの到達点は(通常の中学校と)変わらない」「不登校の子はオンラインと実際の登校と、両方求めていると感じる。多人数の中で学ぶのがつらくても、同じような経験をしてきた友人と、少人数で、学びたいものを学ぶ環境を届けたい」とした。
読谷山市長は「不登校で悩み、苦しんでいる家庭も多い。新たな選択肢として正月に家庭で話し合ってほしい」と語った。
市は1月13日午前10時から、同市本小路の市社会教育センターで学校説明会を開く。通学申し込みは同15~22日で、選考結果は29日に通知される。
文部科学省によると、今年4月現在、学びの多様化学校は全国の小中高に24校。九州では鹿児島県の私立高校に1校ある。大分県玖珠町でも新年度に町立の小中一貫校が開校する。(朝日新聞デジタル)
不登校者オンライン学習 延岡市 宮崎県内初支援事業
延岡市は18日、9月1日から県内自治体で初となる不登校児童生徒向けのオンライン学習支援を開始すると発表した。
児童生徒は自宅で学校貸与のタブレット端末を使って学習し、参加日は学校長の判断で「出席扱い」とすることも可能。
市は「新たな学びの選択肢を与えることで誰一人取り残さない社会の実現を目指す」としている。(宮崎日日新聞)
宮崎県延岡市 来年度より全小中学校で土曜授業
宮崎県延岡市教育委員会は、平成27年度から同市立小中学校全39校を対象に土曜授業を実施することを発表しました。
これに先駆け、昨年春から土曜授業を試行していた小中一貫校「北方学園」での効果を検証した結果、地域住民や企業と連携した体験学習を通して児童の社会性が高まるなどの成果が得られると判断したため、その対象を市内の小学校23、中学校12、小中一貫校4の計39校に拡大することが決定しました。
市教委によると、27年5月から28年2月までの第1・3土曜日の午前中を基本とした計12回の実施を予定しており、平日の授業時間の一部を充てるなどするため年間の授業コマ数は原則としてこれまでと変わらないとのことです。
宮崎 小学生の不登校率が全国47位
文部科学省が実施した2014年度学校基本調査によると、宮崎県の小学生の不登校率は0.22%で47位となり、全国で最も低いことがわかりました。
県内の小学校で1年間に30日以上の長期欠席をした児童のうち、病気による欠席を除いた人数は134人と昨年度より18人増加しているものの、不登校率は全国と比べて低い傾向。また中学生は880人と昨年度より50人増加しており、不登校率は全国21位だそうです。
県教育委員会はこの結果を受け、「不登校を学校全体の問題として対処していることが要因ではないか」と話しています。