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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

Archive for the ‘国の取り組み’ Category


「3密NG」で少人数学級の出番…菅政権、教育改革の柱に

新型コロナウイルス対策で教室の「3密」回避のため、文部科学省が小中学校の「少人数学級」の拡充に向けた検討を進めている。菅義偉(すが・よしひで)政権が継承した教育改革の柱の一つとなり、来年度からの段階的な導入を目指す。現行の1クラス40人(小学1年は35人)を30人程度とする案が浮上しており、実現すればいじめや不登校を解消する効果が期待できるが、教員の大幅な増員が必要となるため、財源の捻出や質の確保といった課題もある。

■教師の負担軽減
「必要性を真正面から訴え、実現に向けて努力したい」。萩生田光一文科相は再任後の会見で、少人数学級拡充に意欲を示した。
1クラスの人数は、義務標準法で上限が定められている。法律制定当初の昭和34年度は50人だったが、39年度に45人、55年度に40人に引き下げられた。平成23年度には手厚い支援が必要とされる小1を35人とした。現在は都道府県教育委員会などの判断で柔軟な学級編成が可能となっており、一部の学校で独自に少人数学級を導入している自治体も増えている。
川崎市立小の男性校長(57)は少人数学級のメリットを次のように語る。
「子供一人一人と向き合う時間を確保でき、トラブルに対処しやすくなる」
同校では研究事業の一環で、116人いる6年生に少人数学級を導入。3年前から本来は各39人の3クラスとなるところを、教員1人の増員を受けて各29人の4クラスに編成している。
この学年では3年前、複数の児童が関わるいじめ問題が発生したが、当事者となった児童らを別々のクラスに分散させ、子供同士の接触を回避することで問題を解決することができた。校長は「学級数が3つと4つでは、運用の柔軟性が格段に違う」と強調する。
答案の添削など担任教諭の事務仕事も軽減され、児童と密接に関わる時間を捻出できたことも、手厚い対応を可能にした。校長は「学級規模が小さすぎてもグループ学習などの幅が制限されるので、30人前後が適正だろう」と話す。

■課題は財源確保
少人数学級が改めて注目されたのは、コロナ禍の教室で子供同士の距離の確保に迫られたからだ。一般的な広さ63平方メートル(縦9メートル、横7メートル)の教室では、40人が1メートルの間隔を設けるのは困難。30人なら十分なゆとりを確保できる。政府の教育再生実行会議が今月8日、拡充の必要性を中間答申としてまとめており、文科省は来年度から段階的な導入を視野に入れている。
ただ、課題となるのが財源だ。教育関係者らでつくる「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」の試算によると、30人学級の実現には約4万6千~6万2千人の教員が必要で、国と地方を合わせて約3600億~4900億円の追加予算がかかるとされる。過去にも文科省が35人学級を中3まで拡大しようとしたが、財源の壁に阻まれ断念を余儀なくされた。
さらに、教員志望者の減少により教員採用試験の競争率の低下が問題視される中、優秀な人材を確保できるかも議論が必要だ。
慶応大の赤林英夫教授(教育経済学)は「指導力が不足した教員が増えれば、教育の質の維持が困難となる。オンライン授業や、教員の事務量を軽減するサポート職の採用など、学級規模だけに終始しない、総合的な議論が必要となる」と指摘している。

■不登校解消の効果も
新型コロナウイルスに伴う分散登校によって、学校現場に一時的な「少人数学級」が実現したことで、児童生徒の不登校が解消されたとする報告もある。
大阪府箕面(みのお)市の市立小中学校は6月15日の本格的な再開を前に、5月11日から分散登校を始め、1クラスの人数を段階的に増やしていった。市教育委員会が前年度に不登校(10日以上)だった児童生徒(114人)の登校状況を調べたところ、登校した割合はクラスの人数が少ないほど上昇していることが判明した。
1クラスの人数が9人の時期(5月25日の週)は49%が登校したが、20人となった時期(6月1日の週)には42%に減少。通常の40人(6月15日の週)に戻ると、32%まで大きく減った。市教委の担当者は「不登校の子供にとってクラスの人数が壁となっている。少人数学級は問題を解消する一つの手立てとなるのではないか」と話した。

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文科省、学校再開にあたり自殺予防など生徒指導での留意点

文部科学省は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について、教育委員会などに周知するよう依頼した。

5月25日に緊急事態宣言が解除され、小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動が再開されつつある。文部科学省は、児童生徒に対する生徒指導について、自殺予防や不登校、虐待、差別・偏見といった点に留意し、感染防止対策を徹底したうえで、必要な措置を行うよう教育委員会などに通知している。

自殺予防については、学校に対して、保護者、地域住民、関係機関などと連携し、児童生徒の自殺予防に向けた取組みを積極的に実施するよう求めている。児童生徒、保護者との連絡を密にし、児童生徒の心身の状況の変化や違和感の有無に注意すること。自殺を企図する兆候がみられた場合には校長など管理職に相談・報告し、チームで対応するよう求めた。教育委員会に対しても、インターネット上で自殺をほのめかすなどの書込みを早期に発見するため、学校再開の前後におけるネットパトロールを平常時よりも強化するよう求めている。

不登校については、学級担任や養護教諭などを中心としたきめ細かな健康観察やストレスチェックなどを行い、児童生徒の状況を的確に把握すること。スクールカウンセラーなどによる心理面・福祉面からの支援(社会福祉サービスの提供など)など、校長のリーダーシップのもと、さまざまな専門スタッフと連携協力し、組織的な支援体制を整えるよう要請。学習に対する不安を軽減することは、新たな不登校を生じさせないためにも重要だとし、適切な対応をお願いしている。

新型コロナウイルス感染症に関連し、海外から帰国した児童生徒、外国人生徒、感染者、濃厚接触者、医療従事者などとその家族に対する偏見や差別につながる行為は断じて許されるものではないとし、アンケート調査などを行って悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めるようお願いしている。また、「マスクをしていない」「咳をしている」「登校時の検温で熱がある」「医師の指示により出席を控えている」などの児童生徒への偏見や差別や生じないよう、配慮を十分に行うよう求めた。

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コロナ休業受け経産省学習支援ページ継続

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症対策で臨時休校となった子どもたちの学習を支援する「学びを止めない未来の教室」ページを特設している。

当初3月の休校期間内の公開を想定していたが、一部自治体・学校にて4月以降も休校が継続されている現状を踏まえ、特設ページの公開を継続することとなった。

提供されている無料サービスは、遠隔学習支援 プログラム 、プログラミング学習ツール、オンライン英語学習教材、多様な生き方にふれる動画教材など多岐にわたる。

https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/

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一斉休業受け、文科省特設「読書キャンペーン」ページ開設

文科省は17日、新型コロナウイルス感染症対策で臨時休校となった子どもたちの学習を支援しようと設けている「子供の学び応援サイト」内に「子供の読書キャンペーン~きみの一冊をさがそう~」の特設ページを開設した。
このページでは、著名人のおすすめの本や、読書関係団体の取り組みなどを紹介。家庭での読書活動に役立ててもらう考えだ。
鈴木大地・スポーツ庁長官やノーベル物理学賞を受賞した梶田隆明氏、宇宙飛行士の山崎直子氏など11人が本を紹介している。それぞれが本の内容を説明する他、子どもたちへ向けたメッセージも寄せた。
読書関係団体のホームページへのリンクも併せて掲載。全国学校図書館協議会と毎日新聞社による特設サイト「今こそ ホンヨモ!」や、中学から大学までの全国ビブリオバトル大会のサイトを載せている。

「子供の読書キャンペーン~きみの一冊をさがそう~」
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00480.html

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増える不登校 27人に1人の現状直視を

文部科学省の2018年度調査によると、病気や経済的な理由を除いて30日以上欠席した小中学生は、前年度から約2万人も増え約16万5千人に及んだ。6年連続の増加だ。
17年に施行された教育機会確保法で、民間のフリースクールなど学校以外の「学びの場」の重要性も広く認められるようになった。とはいえ、義務教育の場は基本的には学校である。

小学校から中学校へ、学年が上がるほど多くなり、中学生は27人に1人という割合だ。学習カリキュラムが過重になっているのではないのか。教室が居心地の悪い空間になってはいないか。いま一度、学校教育の現状を検証する必要があろう。
千人当たりの不登校の児童生徒数は全国平均で16・9人だった。九州7県では、ともに17・8人の福岡と大分を除く5県が全国平均を下回った。ただし、7県とも前年度から上昇している点には留意すべきだろう。

文科省の調査は、学校に複数回答で原因を尋ねている。家庭内不和など家族の状況が約4割と最も多いが、いじめ以外の友人関係が約3割、学業不振が約2割など、学校の中で悩みに直面する子どもの姿も浮き彫りになっている。教職員が適切に対応することで防げる不登校も少なくないはずだ。

いったん不登校の状態に陥った場合、強引に学校に引き戻そうとすれば、子どもを窮地に追い込みかねない。周囲の大人が子どもに寄り添い、その声に耳を傾けることが大切だ。休養が必要なケースもあるだろう。長く休むほど学校に戻ることが難しくなる場合も考えられる。そんなとき、行政が支援する教育支援センターやフリースクールの活用も検討してほしい。

こうした学校外の学習活動を「出席扱い」にできる制度もあるが、本人に学校復帰の意思がないと判断されると適用されないこともある。文科省が、適用条件を「学校復帰が前提」と解釈できる通知を過去に出していたためだ。この秋、文科省はこの通知を廃止し、「出席扱い」にしやすくする新たな通知を地方の教育関係機関に出した。教育機会確保法の理念に沿った妥当な措置だと言える。
進級するとともに学校から離れていく児童生徒が増えるのはなぜか。
多角的に原因を探り、改善策を練るべきだ。併せて、フリースクールなど学校以外の選択肢をもっと増やし、十分な学習指導を提供できるような支援も拡充する必要がある。

教育現場には「復帰ありき」に固執しない、児童生徒それぞれの個性と状況に応じた、柔軟な不登校対策が求められる。
(西日本新聞社 社説より)

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