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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

Archive for the ‘国の取り組み’ Category


不登校「予防」に端末活用 気分変化をデータで把握

小中学生の不登校が過去最多となった状況などを受け、文部科学省は14日、国の「GIGA(ギガ)スクール構想」で1人1台配備されたタブレット端末によって不登校の兆候を早期につかむ仕組みなどを取り入れた新たな不登校支援の指針をまとめ、研究者や学校関係者らでつくる有識者会議に示した。不登校になった子供たちに対する支援にとどまらず、予防にも力を入れる。有識者の意見を踏まえて支援策を検討し、3月末までに打ち出す。

指針は永岡桂子文科相が支援策を検討するための方向性として掲げた。「不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びを継続する」と強調し、教員が端末によって子供の生活リズムの乱れなど「心の小さなSOSを見逃さず、『チーム学校』で支援する」とした。不登校の要因を科学的に把握する考えも示した。

委員からは「チーム学校にも限界はある」「思い切って予算を増やす政治的決断が必要」などの意見が出た。

指針について、不登校支援を行う認定NPO法人「カタリバ」の今村久美代表理事は「現状、十分な支援を受けられる子供は限定的であるなか、全ての子供の学びの場の確保を打ち出したことは評価できる。今後、子供が端末でスクールカウンセラーなどに相談できる仕組みをつくったり、公的支援の充実に加え、民間のフリースクールなどとも連携したりするなど、多様な受け皿に子供たちをつなげる工夫が問われることになる」と指摘した。(産経新聞)

カテゴリー: 国の取り組み

定時制・通信制 柔軟な取り組みの一方で財政面などに課題

高校教育の共通性と多様性への対応を検討する中教審の「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」の第3回会合が12月12日、オンラインを交えて開かれた。この日は定時制・通信制の望ましい在り方について、2校の校長からヒアリング。不登校や発達障害といった特別な配慮が必要な生徒に対しての柔軟な取り組み内容が発表された一方、財政面や教員負担といった課題が改めて浮き彫りになった。

定時制および通信制については、これまでの中教審の議論の中で、不登校経験や特別な支援を必要とする生徒が多く在席しており、勤労青年向けという制度の前提が変化しているとして、改めてその在り方を考えることが必要とされている。

この日は高知県の太平洋学園高校と、東京都立世田谷泉高校の2校の校長が会議に参加し、その取り組み内容や現状における課題を説明した。

狭域通信制高校の太平洋学園高校は発達障害と診断された生徒の割合が定時制で約4割、通信制で約3割在席しているという。通信制の週1日から始め、最終的には定時制に校内転籍して、毎日登校することも可能なステップアップ型の登校計画や、体育など生徒の事情で履修できない授業を通信科目で置き換えられるといった、生徒一人一人の特性に対応するための取り組みを説明。また、生徒が相談したい教員を担任以外から選べるスクールアドバイザー制度を導入し、担任が1人で抱え込まない体制づくりも行っている。

一方で、財政面が課題となっており、光富祥校長は「とても厳しい。教育相談に関する研修といった勉強代は出すようにしているが、給料は公立の高校の先生方とは比べ物にならないくらい。臨床心理士などの資格取得も教員の意思の下、自己負担でやってもらっている状況」と述べた。

小中学生での不登校経験や高校での中途退学経験のある生徒が自分の目標を見つけ、挑戦するために、学習や学校生活への意欲を重視した入学選抜を行う「チャレンジスクール」として創立された東京都立世田谷泉高校は、入学生の7~8割が不登校経験者。高校でも3~4割が不安定な登校、もしくは不登校状態になっているという。沖山栄一校長は進路が未決定になるだけでなく、転退学後の状態把握が困難になるため、「登校できなくても学べる仕組みが定時制でも必要」と強調した。

また、「高校は義務教育ではなく自己責任」「登校できない人のために通信制がある」「特別な対応が不登校を助長する」といった不登校理解が取り組みをする上で、課題になると指摘。

その上で、「これからの不登校理解は登校のみを目標にするのではなく、社会的自立に向けた学習支援が必要」と述べ、定通の併修を年度途中から利用できる制度や、単位認定に対し単に出席だけでなく、何を修得したかを重視する評価方法などの方向性が示されることを期待した。さらに教員への負担から、教室で行っている授業を自宅にいる生徒に同時配信することがなかなかできないとし、効果的に支援するための専任スタッフの配置の検討も求めた。

今村久美委員(認定 NPO法人カタリバ代表理事)は沖山校長の説明を受け、「高校生は社会に出る一歩前、自立直前の重要な時期。自立がなかなかできていない子どもたちにとっては、ものすごく厳しい大海原に突然出るということにもなってしまう。特に通信制で学んだ生徒がどのようになっているのかを深く理解をしたい」と述べ、文科省に不登校に関する追跡調査の必要性を訴えた。

青木栄一委員(東北大学大学院教育学研究科教授)は「部活動の負担など、ヒューマンリソース(人材資源)の配分が全日制の高校と違う部分がある」と指摘。定時制や通信制の高校の教職員がどんな業務にどれだけ時間を使っているのかが分かることで、私立や公立といった設置形態に縛られない議論ができるとした。

(教育新聞)

カテゴリー: 国の取り組み

「3密NG」で少人数学級の出番…菅政権、教育改革の柱に

新型コロナウイルス対策で教室の「3密」回避のため、文部科学省が小中学校の「少人数学級」の拡充に向けた検討を進めている。菅義偉(すが・よしひで)政権が継承した教育改革の柱の一つとなり、来年度からの段階的な導入を目指す。現行の1クラス40人(小学1年は35人)を30人程度とする案が浮上しており、実現すればいじめや不登校を解消する効果が期待できるが、教員の大幅な増員が必要となるため、財源の捻出や質の確保といった課題もある。

■教師の負担軽減
「必要性を真正面から訴え、実現に向けて努力したい」。萩生田光一文科相は再任後の会見で、少人数学級拡充に意欲を示した。
1クラスの人数は、義務標準法で上限が定められている。法律制定当初の昭和34年度は50人だったが、39年度に45人、55年度に40人に引き下げられた。平成23年度には手厚い支援が必要とされる小1を35人とした。現在は都道府県教育委員会などの判断で柔軟な学級編成が可能となっており、一部の学校で独自に少人数学級を導入している自治体も増えている。
川崎市立小の男性校長(57)は少人数学級のメリットを次のように語る。
「子供一人一人と向き合う時間を確保でき、トラブルに対処しやすくなる」
同校では研究事業の一環で、116人いる6年生に少人数学級を導入。3年前から本来は各39人の3クラスとなるところを、教員1人の増員を受けて各29人の4クラスに編成している。
この学年では3年前、複数の児童が関わるいじめ問題が発生したが、当事者となった児童らを別々のクラスに分散させ、子供同士の接触を回避することで問題を解決することができた。校長は「学級数が3つと4つでは、運用の柔軟性が格段に違う」と強調する。
答案の添削など担任教諭の事務仕事も軽減され、児童と密接に関わる時間を捻出できたことも、手厚い対応を可能にした。校長は「学級規模が小さすぎてもグループ学習などの幅が制限されるので、30人前後が適正だろう」と話す。

■課題は財源確保
少人数学級が改めて注目されたのは、コロナ禍の教室で子供同士の距離の確保に迫られたからだ。一般的な広さ63平方メートル(縦9メートル、横7メートル)の教室では、40人が1メートルの間隔を設けるのは困難。30人なら十分なゆとりを確保できる。政府の教育再生実行会議が今月8日、拡充の必要性を中間答申としてまとめており、文科省は来年度から段階的な導入を視野に入れている。
ただ、課題となるのが財源だ。教育関係者らでつくる「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」の試算によると、30人学級の実現には約4万6千~6万2千人の教員が必要で、国と地方を合わせて約3600億~4900億円の追加予算がかかるとされる。過去にも文科省が35人学級を中3まで拡大しようとしたが、財源の壁に阻まれ断念を余儀なくされた。
さらに、教員志望者の減少により教員採用試験の競争率の低下が問題視される中、優秀な人材を確保できるかも議論が必要だ。
慶応大の赤林英夫教授(教育経済学)は「指導力が不足した教員が増えれば、教育の質の維持が困難となる。オンライン授業や、教員の事務量を軽減するサポート職の採用など、学級規模だけに終始しない、総合的な議論が必要となる」と指摘している。

■不登校解消の効果も
新型コロナウイルスに伴う分散登校によって、学校現場に一時的な「少人数学級」が実現したことで、児童生徒の不登校が解消されたとする報告もある。
大阪府箕面(みのお)市の市立小中学校は6月15日の本格的な再開を前に、5月11日から分散登校を始め、1クラスの人数を段階的に増やしていった。市教育委員会が前年度に不登校(10日以上)だった児童生徒(114人)の登校状況を調べたところ、登校した割合はクラスの人数が少ないほど上昇していることが判明した。
1クラスの人数が9人の時期(5月25日の週)は49%が登校したが、20人となった時期(6月1日の週)には42%に減少。通常の40人(6月15日の週)に戻ると、32%まで大きく減った。市教委の担当者は「不登校の子供にとってクラスの人数が壁となっている。少人数学級は問題を解消する一つの手立てとなるのではないか」と話した。

カテゴリー: ニュース, 国の取り組み

文科省、学校再開にあたり自殺予防など生徒指導での留意点

文部科学省は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について、教育委員会などに周知するよう依頼した。

5月25日に緊急事態宣言が解除され、小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動が再開されつつある。文部科学省は、児童生徒に対する生徒指導について、自殺予防や不登校、虐待、差別・偏見といった点に留意し、感染防止対策を徹底したうえで、必要な措置を行うよう教育委員会などに通知している。

自殺予防については、学校に対して、保護者、地域住民、関係機関などと連携し、児童生徒の自殺予防に向けた取組みを積極的に実施するよう求めている。児童生徒、保護者との連絡を密にし、児童生徒の心身の状況の変化や違和感の有無に注意すること。自殺を企図する兆候がみられた場合には校長など管理職に相談・報告し、チームで対応するよう求めた。教育委員会に対しても、インターネット上で自殺をほのめかすなどの書込みを早期に発見するため、学校再開の前後におけるネットパトロールを平常時よりも強化するよう求めている。

不登校については、学級担任や養護教諭などを中心としたきめ細かな健康観察やストレスチェックなどを行い、児童生徒の状況を的確に把握すること。スクールカウンセラーなどによる心理面・福祉面からの支援(社会福祉サービスの提供など)など、校長のリーダーシップのもと、さまざまな専門スタッフと連携協力し、組織的な支援体制を整えるよう要請。学習に対する不安を軽減することは、新たな不登校を生じさせないためにも重要だとし、適切な対応をお願いしている。

新型コロナウイルス感染症に関連し、海外から帰国した児童生徒、外国人生徒、感染者、濃厚接触者、医療従事者などとその家族に対する偏見や差別につながる行為は断じて許されるものではないとし、アンケート調査などを行って悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めるようお願いしている。また、「マスクをしていない」「咳をしている」「登校時の検温で熱がある」「医師の指示により出席を控えている」などの児童生徒への偏見や差別や生じないよう、配慮を十分に行うよう求めた。

カテゴリー: 国の取り組み

コロナ休業受け経産省学習支援ページ継続

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症対策で臨時休校となった子どもたちの学習を支援する「学びを止めない未来の教室」ページを特設している。

当初3月の休校期間内の公開を想定していたが、一部自治体・学校にて4月以降も休校が継続されている現状を踏まえ、特設ページの公開を継続することとなった。

提供されている無料サービスは、遠隔学習支援 プログラム 、プログラミング学習ツール、オンライン英語学習教材、多様な生き方にふれる動画教材など多岐にわたる。

https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/

カテゴリー: 国の取り組み

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