不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

不登校児童生徒数といじめ認知件数が過去最多となったことを受け、文部科学省は10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。

2022年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童生徒数は約29万9,000人（過去最多）、うち学校内外で相談を受けていない児童生徒数が約5万9,000人（過去最多）。小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は約68万2,000件（過去最多）、うち重大事態の発生件数が923件（過去最多）となっている。

■誰一人取り残されない学びの保障に向けて
緊急対策パッケージでは、不登校対策として、不登校の児童生徒全ての学びの場の確保、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約・周知などを盛り込み、そうした施策に関する情報が児童生徒や保護者に届くよう、情報発信も強化する。

いじめ対策としては、アプリ等による「心の健康観察」の推進や1人1台端末を活用した子供のSOS相談など、重大事態化を防ぐための早期発見・早期支援を強化。あわせて、国による重大事態の分析を踏まえつつ、個別自治体への取組改善に向けた指導助言及び全国的な対策を強化する。

また、今回、緊急対策パッケージにあわせて文部科学大臣から子供たちや学校関係者に向けたメッセージも発出した。（教育家庭新聞）

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「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」及び文部科学大臣メッセージ

　「令和4年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、令和4年度の国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童生徒数が約29万9千人（過去最多）、うち学校内外で相談を受けていない児童生徒数が約11万4千人（過去最多）、小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数が約68万2千件（過去最多）、うち重大事態の発生件数が923件（過去最多）等の結果が明らかになりました。
　新型コロナウイルス感染症の影響が続き、感染を予防しながらの生活の中、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性や、子供たちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、一人で抱え込んだりする可能性等も考慮し、引き続き、周囲の大人が子供たちのSOSを受け止め、組織的対応を行い、外部の関係機関等とも積極的に連携して対処するなど、きめ細かな対応が求められています。
　こうした状況を踏まえ、政府においては、児童生徒が安心して学ぶことができる、「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化を図るため、令和5年10月16日に性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議・誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部を合同で開催し、それを受け、10月17日に「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を取りまとめました。
　また、文部科学大臣から子供たちや学校関係者に向けたメッセージを発出しています。
　文部科学省では、子供たちが安心して学ぶことができる誰一人取り残されない学びの保障に向けて、子供たちに徹底的に寄り添ってまいります。
（文部科学省　HP：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1397802_00006.htm）

文部科学省は、昨年度、過去最多となった不登校についての総合対策をまとめました。自宅などで受けたオンライン授業を成績に反映することも求めています。

学校を30日以上欠席した不登校の小中学と高校生は昨年度、およそ30万人に上り、過去最多となっています。

これを受けて文部科学省は総合的な対策をとりまとめました。

この中では不登校の児童や生徒が自宅や、校内の別の教室などでオンライン授業やテストを受けた場合、成績の評価に反映させるよう求めています。

また、不登校の子どもが通えるフリースクールなどを保護者に紹介する窓口を自治体に設置するようにします。

このほか児童や生徒の事情にあわせて特別なカリキュラムを組める「不登校特例校」を全国300か所に設置することを目指すことや、タブレット端末を使って児童や生徒の心身の健康観察を日常的に行うといった対策も取るということです。

この総合対策について、文部科学省は31日、全国の教育委員会などに通知しました。（NHK）

小中学生の不登校が過去最多となった状況などを受け、文部科学省は１４日、国の「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」で１人１台配備されたタブレット端末によって不登校の兆候を早期につかむ仕組みなどを取り入れた新たな不登校支援の指針をまとめ、研究者や学校関係者らでつくる有識者会議に示した。不登校になった子供たちに対する支援にとどまらず、予防にも力を入れる。有識者の意見を踏まえて支援策を検討し、３月末までに打ち出す。

指針は永岡桂子文科相が支援策を検討するための方向性として掲げた。「不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びを継続する」と強調し、教員が端末によって子供の生活リズムの乱れなど「心の小さなＳＯＳを見逃さず、『チーム学校』で支援する」とした。不登校の要因を科学的に把握する考えも示した。

委員からは「チーム学校にも限界はある」「思い切って予算を増やす政治的決断が必要」などの意見が出た。

指針について、不登校支援を行う認定ＮＰＯ法人「カタリバ」の今村久美代表理事は「現状、十分な支援を受けられる子供は限定的であるなか、全ての子供の学びの場の確保を打ち出したことは評価できる。今後、子供が端末でスクールカウンセラーなどに相談できる仕組みをつくったり、公的支援の充実に加え、民間のフリースクールなどとも連携したりするなど、多様な受け皿に子供たちをつなげる工夫が問われることになる」と指摘した。（産経新聞）

高校教育の共通性と多様性への対応を検討する中教審の「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」の第3回会合が12月12日、オンラインを交えて開かれた。この日は定時制・通信制の望ましい在り方について、2校の校長からヒアリング。不登校や発達障害といった特別な配慮が必要な生徒に対しての柔軟な取り組み内容が発表された一方、財政面や教員負担といった課題が改めて浮き彫りになった。

定時制および通信制については、これまでの中教審の議論の中で、不登校経験や特別な支援を必要とする生徒が多く在席しており、勤労青年向けという制度の前提が変化しているとして、改めてその在り方を考えることが必要とされている。

この日は高知県の太平洋学園高校と、東京都立世田谷泉高校の2校の校長が会議に参加し、その取り組み内容や現状における課題を説明した。

狭域通信制高校の太平洋学園高校は発達障害と診断された生徒の割合が定時制で約4割、通信制で約3割在席しているという。通信制の週1日から始め、最終的には定時制に校内転籍して、毎日登校することも可能なステップアップ型の登校計画や、体育など生徒の事情で履修できない授業を通信科目で置き換えられるといった、生徒一人一人の特性に対応するための取り組みを説明。また、生徒が相談したい教員を担任以外から選べるスクールアドバイザー制度を導入し、担任が1人で抱え込まない体制づくりも行っている。

一方で、財政面が課題となっており、光富祥校長は「とても厳しい。教育相談に関する研修といった勉強代は出すようにしているが、給料は公立の高校の先生方とは比べ物にならないくらい。臨床心理士などの資格取得も教員の意思の下、自己負担でやってもらっている状況」と述べた。

小中学生での不登校経験や高校での中途退学経験のある生徒が自分の目標を見つけ、挑戦するために、学習や学校生活への意欲を重視した入学選抜を行う「チャレンジスクール」として創立された東京都立世田谷泉高校は、入学生の7～8割が不登校経験者。高校でも3～4割が不安定な登校、もしくは不登校状態になっているという。沖山栄一校長は進路が未決定になるだけでなく、転退学後の状態把握が困難になるため、「登校できなくても学べる仕組みが定時制でも必要」と強調した。

また、「高校は義務教育ではなく自己責任」「登校できない人のために通信制がある」「特別な対応が不登校を助長する」といった不登校理解が取り組みをする上で、課題になると指摘。

その上で、「これからの不登校理解は登校のみを目標にするのではなく、社会的自立に向けた学習支援が必要」と述べ、定通の併修を年度途中から利用できる制度や、単位認定に対し単に出席だけでなく、何を修得したかを重視する評価方法などの方向性が示されることを期待した。さらに教員への負担から、教室で行っている授業を自宅にいる生徒に同時配信することがなかなかできないとし、効果的に支援するための専任スタッフの配置の検討も求めた。

今村久美委員（認定 NPO法人カタリバ代表理事）は沖山校長の説明を受け、「高校生は社会に出る一歩前、自立直前の重要な時期。自立がなかなかできていない子どもたちにとっては、ものすごく厳しい大海原に突然出るということにもなってしまう。特に通信制で学んだ生徒がどのようになっているのかを深く理解をしたい」と述べ、文科省に不登校に関する追跡調査の必要性を訴えた。

青木栄一委員（東北大学大学院教育学研究科教授）は「部活動の負担など、ヒューマンリソース（人材資源）の配分が全日制の高校と違う部分がある」と指摘。定時制や通信制の高校の教職員がどんな業務にどれだけ時間を使っているのかが分かることで、私立や公立といった設置形態に縛られない議論ができるとした。

（教育新聞）