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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

Archive for the ‘国の取り組み’ Category


高校生居場所カフェで不登校防止 大阪府

大阪府は悩みを抱えた生徒の居場所づくりをするため、民間団体に委託をし、府立高校4校で校内に高校生居場所カフェを開いています。

カフェを開いている団体は、一般社団法人officeドーナツトーク。2012年度より始まった同事業は、すでに6年目を迎えています。カフェのスタッフには家族に打ち明けられない悩みも相談できるため、「気軽に色々話せて、カフェがある日は学校に行くのが楽しい」と生徒にも好評。また過去には、生徒からの相談で親から虐待を受けていることが判明した事例もあるそうです。

文科省の調査によると、大阪府は不登校の生徒の割合が全国平均の2倍近くに達しており、ワースト1位になっています。また、中退する生徒の割合も鹿児島県に続き、全国でワースト2位に。

府の担当者は「いったん不登校になると、登校を促すのは難しく、中退後に引きこもりやニートになるケースも少なくない。気軽に足を運べる居場所を心のよりどころにし、学校に行きたいと思う動機につながれば」と話しています。

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教育機会確保法成立、2月から施行

不登校の子どもの支援を目的とした教育機会確保法が12月7日の参院本会議で可決されました。基本理念として「不登校児童生徒の多様な学習活動の実情を踏まえた支援」が盛り込まれており、不登校の子どもに対する「休養の必要性」や学校以外での学習活動の重要性が明記されています。

具体的な取り組みとしては、不登校の子どもへの教育機関の確保のため国や自治体は財政支援に努める、義務教育を受けられなかった人向けに自治体が夜間中学などの措置をとる、不登校特例校や教育支援センターの整備などが記されています。同法律は、来年2月までに順次施行されていく予定です。

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いじめ認知件数、過去最多

文部科学省によると、2015年度に全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめの数が、1985年度の調査開始以来最多の22万4540件であったことがわかりました。増加は2年連続で、20万件を超えたのは初の出来事です。

いじめの内容は、「冷やかしや悪口などを言われた」が半分以上を占め、次いで軽い暴力が多くなっています。パソコンや携帯電話を使った、いわゆる「ネットいじめ」も最多記録を更新。また、小学校での暴力行為の発生件数は1.5倍に増加しています。

文部科学省は、この結果を「認知を推進する政策の浸透し、掘り起こしが進んだ」と分析。しかし、各都道府県の認知件数の差は最大26倍あり、文科省はいじめのとらえ方に差があるとみて指導を強化するとしています。

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文科省、不登校児童生徒への支援に関し通知

文部科学省は9月14日(水)、「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知を全国の都道府県教委教育長などに発しました。学校に登校することではなく、社会的に自立していくことを最終的な目標に定め、本人の希望を尊重した上で教育支援センターやICTを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなど、さまざまな機関、NPO等と連携し支援を行うとしています。

具体的な学校の支援策として、生徒の不登校になったきっかけや継続理由を把握するための「児童生徒理解・教育支援シート(試案)」を作成し、関係者間で共有、支援に活用する予定です。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携の強化や不登校児童生徒の登校受入体制の柔軟化なども盛り込まれています。また、教育委員会においては、転校のための柔軟な措置、不登校の早期把握などが重要とし、不登校児童生徒支援の取り組みの充実を促しました。

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文部科学省、予算概算要求を公表

文部科学省は来年度の同省予算概算要求を先月30日に公表しました。今年度に比べ9.5%増の5兆8266億円の予算を求めており、いじめや不登校への対応の推進には今年度より20億円増の77億円が充てられています。学校や教育相談体制などとの協力を強め、不登校の児童・生徒への支援体制の整備が進められる見通し。

具体的には、2つの指針が立てられています。1つ目は、スクールカウンセラー(SC)の配置拡充。全公立中学校へSCを配置すると共に、200校で週5日相談体制を実施します。また、いわゆる「中1ギャップ」を防ぐため、2800校増の3100校で小・中学校の相談体制の協力を推進。新たに不登校支援のためのSCの配置も行います。

2つ目は、スクールソーシャルワーカー(SSW)の配置拡充です。SSWとは、児童相談所と連携したり、教員を支援したりして、子どもの家庭問題に対処する福祉の専門家のことで、新たに800人増員するほか、質向上のためのスーパーバイザー配置や研修などを行う予定です。

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