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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

Archive for the ‘国の取り組み’ Category


文科省、不登校の気持ちを無視した「学校復帰前提策」を撤廃へ

2019年10月25日、文科省から不登校に対する取り組みをまとめた「不登校児童生徒への支援の在り方について」が、全小中学校に向けて通知された(以下、新通知)。
これにより過去4回にわたる文科省通知(以下、旧通知)はすべて廃止。「学校復帰に捉われない」という新しい不登校対応を文科省が求めていることを明確にした通知となった。
* * *
廃止された旧通知は1992年、2003年、2005年、2016年に出された。いずれも、これまで文科省が不登校への対応を取りまとめてきた通知。
しかし新通知の内容は、直近の2016年に出されたものとほぼ同一内容で、支援方針、支援シートの活用、外部連携の重要性などが示されている。
新通知は、これらの内容のうち「出席認定」「教育支援センターの設置目的」などに関わる部分が変更された。文科省によれば「学校復帰のみが唯一の目標だと誤解を与える記述があった」というのが変更の理由。
文科省が「誤解を与える」と問題視した「出席認定」とは、学校に通わず、フリースクールに通った日やインターネットなどを利用したICT教育を受けた日を「出席扱い」にする措置のこと。現行でも校長裁量で出席扱いが認められるが、学校復帰を「前提」にした場合にかぎり出席が認められていた。
また、学校復帰を前提とした不登校対応が行なわれるなかで、本人の意思に反して学校復帰を迫る教職員や復学の意志がない子を受けいれない公立の教育機関なども出ていた。
しかし、2017年に教育機会確保法が施行。復学の意志や学校復帰に捉われず、不登校支援をするよう方針が定められた。

法律の制定や有識者会議での指摘、市民からの度重なる要望なども受けて「新しい通知を出した」と文科省担当者は言う。
新通知より期待されているのは、学校復帰前提の対応が変わっていくこと。そして、教育支援センター、ICT教育、フリースクールなどを活用する不登校の子どもの増加である。
現在、学校が把握しているフリースクールに通う小中学生は4635人。ICT教育も広がっており、学校へ1日も通っていないが、登校日は全日、出席扱いをされたため、「欠席ゼロ」という生徒も出ている。 一方、新通知による懸念もある。そのひとつは、新通知においてもなお、不登校は「社会的自立へのリスクが存在する」とも指摘され、解釈によっては本人の意思に反する対応が依然として行なわれる可能性がある。
もうひとつは「出席認定」を求めて、本人が希望しないICT教育の受講やフリースクール通いを迫るケースの増加である。

懸念と期待の双方が寄せられている新通知だが、文科省は、学校に「個別の状況に応じた適切な対応」を求めていく方針である。(不登校新聞東京編集局・石井志昂)

カテゴリー: ニュース, 国の取り組み

不登校生向けの夜間教室を開設 埼玉・深谷

埼玉県深谷市は、不登校の小中学生をサポートするための適応指導教室「いきいきナイトスクール」を開設しました。夜間部の開設は県内初とのことです。

市は『不登校対策総合プロジェクト』の一環として、平成15年度から深谷市適応指導教室「いきいき教室」を開設。今月から昼間に通うのが困難な生徒のために、新たに夜間部を開設しました。

火曜日・木曜日の18~20時に開講しており、主に教科書を使用した学習や体育、創作活動などを指導しています。

市の教育委員は、「勉強だけでなく、生活リズムの整え方なども指導し、段階的に学校に復帰できるよう支援したい」と話しました。

カテゴリー: 国の取り組み, 埼玉県

「不登校特例校」分教室を4月に開設 東京・調布

2月23日、東京都教育委員会と調布市教育委員会は、不登校生徒のための特別な教育課程を実施する「不登校特例校」分教室を4月から設置することを発表しました。

これは全国初の取り組みで、調布市立第七中学校の所属とし、大町スポーツ施設内に「はしうち教室」として開設されます。

学習内容は、自分の得意とする手法で表現する「表現科(仮称)」やコミュニケーション能力の向上を図る「コミュニケーションスキルトレーニング」が中心。また「個別学習」の時間を設定し、不登校による未学習の内容を補う時間を確保し、柔軟に進めていく方針です。

「はしうち教室」の始業式は4月10日、入学式は4月11日に行われます。

カテゴリー: 国の取り組み, 東京都

「市不登校対策検討委員会」発足へ 仙台市

仙台市教育委員会は19日、不登校の防止に向けた環境作りを重点とした「市不登校対策検討委員会」を今月26日に発足させると発表しました。

県教委によると、2016年度の不登校の児童・生徒数は前年度より376人増の3165人だったことがわかりました。2013年度に調査を始めて以降、最多の人数とのことです。

不登校になったきっかけで一番多く挙げられたのは、小学校では「親子問題」、中学校では「友人関係」でした。現在、不登校になっている中学3年生の過去4年間を調査したところ、状況が改善しないまま進級するケースがほとんどだそうです。

県教委は「不登校数は年々積み重なり、増加に歯止めがかかっていない。小中学校の連携や人間関係づくりに重点を置いて取り組んでいきたい」としています。

カテゴリー: 国の取り組み, 宮城県

「若者・外国人未来塾」学習の場を無料提供 愛知

愛知県教育委員会は、中学校卒業後の進路未定者、高校中退者、日本語支援が必要な外国人等などに学習の場を無料で提供する「若者・外国人未来塾」を7月から開始しました。貧困、非行、不登校などのさまざまな事情を抱えた子どもや若者たちが利用しています。

実施場所は、愛知県生涯学習推進センター(委託先:特定非営利活動法人あいち・子どもNPOセンター)、豊田市青少年センター(委託先:公益財団法人豊田市文化振興財団)、 豊橋市青少年センター(委託先:特定非営利活動法人いまから)の県内3ヶ所です。各関係機関と連携をしながら、相談・助言、高卒認定試験合格を目指した学習支援、基礎的なパソコン講座、外国人学生への日本語学習支援などを定期的に行っています。

詳しくは下記までお問い合わせください。

<お問い合わせ>
特定非営利活動法人あいち・子どもNPOセンター
電話 : 052-232-3655

公益財団法人豊田市文化振興財団
電話 : 0565-32-6296

特定非営利活動法人いまから
電話 : 090-9894-8823

カテゴリー: 国の取り組み, 愛知県

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