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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

Archive for the ‘学校・NPO情報’ Category


「5人に1人」子どもの不登校で仕事を辞める【不登校離職】の実態…家計にも影響

■子どもの不登校による「離職」は5人に1人
「NPO法人キーデザイン」(宇都宮市)が、「子どもの不登校が親の仕事や家計にどう影響を与えるのか」をテーマに調査を行いその結果を発表しました。
調査は、2024年2月16日〜20日までの4日間、「NPO法人キーデザイン」子どもの不登校に悩む保護者向けのLINE相談窓口“お母さんのほけんしつ”内の3500人の利用者を対象に行われました。そのうち、376人から回答を得ました。
「子どもの不登校が保護者の仕事に影響しているか」という質問について、「退職した」が14.8%、「休職した」6%と、あわせると5人に1人が仕事から離れる決断をしていることがわかりました。
家計への影響だけでなく、保護者自身が社会とのつながりを失ってしまっている可能性があります。「特に変化はない」29.6%から、約7割の保護者の仕事に影響が出ていることがわかります。

仕事から離れる理由について、下記のようなコメントが寄せられました。
「小学生姉弟3人が不登校となり、さすがにそれぞれに付き添いや対応が働きながらは難しく、早退欠勤が増え辞めないと職場に理由を伝える辛さなどでどうにもならなくなってしまった。 収入が減るのは苦しいが、辞めて子供の側にいなくてはとも考えていたこともあり退職を選びました」
「気持ちに寄り添うため、パートをしている場合ではないと思いました。 毎日、送り迎えに時間がみえないから、働くのは無理でした。給食は食べられなくなっていたので、家で食べさせてまた、学校に送ったりもしていました。 私がやるしかないと、思っていました」

「行き渋りが始まってから、遅刻や欠勤が増えました。ある程度融通の効く仕事だったこと、また上司の理解もあったため、1年ほどはその状態で仕事を続けました。完全に不登校になってからは、さらに遅刻、欠勤が増えました。思うように仕事を進められず、職場に申し訳ない気持ちと、小学生の子どもを家に1人置いていく罪悪感を持ちながら過ごしていました。経済的なこと、職場環境や条件が良かったことを考えると辞めたくはありませんでしたが、これ以上子どもを1人にしてまで仕事を続けることはできないと思い、子どもと過ごすことを優先して、退職しました」

子どもの状況を考えると仕事を続けたくても辞めざるを得ないため、苦渋の決断をしている保護者が多いことがうかがえます。

■不登校による離職…家計へのダメージも
家計への影響について質問すると、「収入が減った」37.8%、「収入がゼロ・ほぼゼロになった」1.9%と回答が出ました。そのうち月8万1円以上の減収となったのは35.8%で、家計へのダメージがとても大きいことがわかりました。

夫婦間での連携がとれているかの調査のため、「夫婦間での相談ができているか」という質問をしたところ、
「満足に相談できている」と回答したのは22.6%でした。
「話はするが、満足のいく相談はできていない」45.5%、
「ほとんど・全く話はできていない」8.5%、
「意見の食い違いが大きいため、最近は相談をしていない」10.9%と回答が出ました。

さらに、「シングルマザー・ファザーである」は12.5%と決して小さくない結果が得られ、片親で仕事と家庭のことを毎日こなしながら、不登校の子どもを支えることは相当な苦労があると推測できます。
(略)

今回調査にあたったNPO法人キーデザインが運営する「お母さんのほけんしつ」は、全国の子どもの不登校に悩む保護者向けに無料LINE相談窓口です。

「NPO法人キーデザイン」は、「教育機会確保法が2017年に施行され、不登校は問題行動ではないことが言われるようになりましたが、学校にも家庭にも周知が満足にされておらず、学校復帰を前提に子どもに関わるようになるため、子どもはますます社会から孤立する現状があります。

全国的には『親の会』のような当事者同士の支え合いの取り組みが普及しつつあるが、より加速度的に支援が増えていくことが必要です。行政からの助成等も今後増えていくことで、孤立している親子が外とつながるきっかけを増やしていくことができるはず」とし、クラウドファンディングを活用した資金調達などを行っています。
(LASISA編集部)

カテゴリー: 学校・NPO情報

鳥栖に無料フリースクール 「ここなら通える」子どもと家庭環境に配慮 不登校生ら輝く場所に

無料のフリースクール「鳥栖とどろき塾」が、鳥栖市鎗田町の住宅地で開かれている。不登校の児童生徒が「ここなら行ける」と自分のペースで通い、社会的な自立につながるよう学習とともに交流の機会もつくる。表情が硬く会話もままならなかった子たちが打ち解け、元気になっていく姿にスタッフは「パワーをもらっている」と実感する。

貧困家庭の子に教育機会を提供するNPO「わたしと僕の夢」(福岡県久留米市)が、「さが・こども未来応援プロジェクト」の助成を得て昨年7月から実施している。元小学校長で、不登校の児童生徒をサポートする市教育支援センターにも勤めた秋山博さん(66)が統括責任者を務める。

秋山さんは、支援センターで対応する不登校の子が増え、家から遠いなどの理由で通いたいけど通えないケースも目の当たりにしてきた。2018年に開設された鳥栖とどろき塾に子どもと家庭環境を支援する運営法を取り入れた。

とどろき塾では、必要な家庭には送迎を行い、昼食も用意して保護者の負担軽減を図った。子どもには無理をさせず、行きたい日、行きたい時間に通えて、帰りたくなったら帰る。「決まりがないから来ないわけではない。話すのが楽しいのか、1週間続いた子は通ってくるようだ」と秋山さん。現在、17人が登録し、1日平均10人程度が通う。(佐賀新聞)

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急増する通信制高校、設置認可を厳格化へ…不登校生らの「受け皿」20年間で2倍以上に

文部科学省は、不登校生ら多様な生徒の学び場として急増している通信制高校について、設置する際の審査基準を初めて設ける方針を固めた。通信制高校は20年間で2倍以上に増えたが、一部では不適切な教育活動も見られる。同省は教育の質を確保するため、審査基準を都道府県に示し、設置認可の厳格化を図る。

通信制高校については、国はこれまで省令で校舎の面積や設備といった最低限の要件を定めていただけで、具体的な審査基準を示していなかった。

通信制高校は戦後、働く若者に教育の機会を提供するために制度化された。近年では不登校の受け皿としての需要が高まり、2003年の構造改革特区で株式会社による学校運営が認められて以降、急増。当時の138校から今年5月1日現在は288校と増え、現在も新設が続いている。

だが、15年には株式会社立の「ウィッツ青山学園高校」(三重、17年閉校)による国の就学支援金の不正受給や不適切な教育活動が発覚。その後の同省などの調査でも、単位修得に必要な面接指導(スクーリング)の未実施や教員以外による添削指導など複数の通信制高校で不適切な教育活動や学校運営が確認されている。

このため、同省は都道府県による設置認可を厳しくする必要があると判断。同省が示す審査基準は、▽教育計画や年間行事などの「通信教育実施計画」を定め、公表▽適切な定員の設定▽教育・保健衛生上適切な立地▽「学校いじめ防止基本方針」や「危機管理マニュアル」の策定▽既存の高校と類似しない学校名――などを想定。年内にも基準を作成し、都道府県に示す。

また、本校の所在地以外で面接指導を行う「サテライト施設」は本校所在地の都道府県の目が届きにくく、設置先の自治体も所在や教育内容の把握が難しかった。そのため、通信制高校が施設を設ける場合には設置先の都道府県の意向を踏まえることも基準に盛り込む。

同省は基準とは別に、本校所在地の自治体と設置先の自治体が合同でサテライト施設を指導監督できる仕組みも設ける。(読売新聞)

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不登校の保護者のためのシンポジウム「中学生と不登校~フリースクールってどんなところ?~」吹田市

不登校の保護者のためのシンポジウム「中学生と不登校~フリースクールってどんなところ?~」について

【開催概要】
イベント名:「シンポジウム『中学生と不登校』~フリースクールってどんなところ?~」
開催日時:2023年9月3日(日)13:30~15:30
開催場所:吹田市文化会館メイシアター和室(阪急吹田駅より徒歩1分)
参加費:500円
定員:25名
ゲスト:フリースクールここ淡路校【ういるも】の生徒(中学生)3名
司会:上岡拓矢(フリースクールここ南吹田校【いどばた】責任者)、大達朱里
主催:NPO法人ここ
申し込みフォーム:https://forms.gle/4qiVH7S4b2zbyPDR8

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アバターで「最初の一歩」 ネット上に“居場所”開設 東京・江戸川

ひきこもり状態にある当事者の社会参加を後押しするため、東京都江戸川区は2023年度、インターネット上の仮想空間「メタバース」に居場所を開設し、交流会を実施する。年間で6回開催する予定で、当事者はアバター(分身)で参加する。外出や対面でのやりとりが難しい当事者の「最初の一歩」を促す狙いがある。
交流会は実際の会場で開催し、同時にメタバースからも参加できるようにする。メタバース空間はNPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」(豊島区)のものを借りて開設。顔や名前を出すことに抵抗がある人でも利用しやすい環境とする。

交流会では同NPO理事の池上正樹さんをコーディネーターに当事者が決めたテーマを語り合う。ライブ映像を見ながらメタバースの参加者もアバターで意見を伝えることができる。区担当者は「『そこなら自分も集まってみたい』と思ってもらえる場所を提供したい」と語る。

区が21年度に実施したひきこもりの実態調査では、不登校を含めると区内に9096人の当事者がいることが明らかになった。

斉藤猛区長は記者会見で「メタバースをやったからといって全て解決するとは思わない。有効なのは一部の方だろう」とした上で、「対象となるのは部屋から出られない、人と交流していない当事者。何とか一歩出る後押しをしたい」と強調した。

第1回は6月に開催し、事前申込制で定員80人(メタバース50人、リアル30人)を予定。今後、区のホームページや広報誌で募集する。
(毎日新聞)

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