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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

Archive for the ‘岡山県’ Category


不登校対策の支援員増員へ 岡山

7日、岡山県議会の予算総括協議会で、伊原木隆太知事が不登校対策のためのスクールカウンセラーや登校支援員などの専門的な人材を増員する考えを示しました。

岡山県では、15年度の不登校出現率で児童生徒1000人あたり小学校4.6人、中学校24.9人という数値が出ており、小学校の不登校出現率が全国平均を上回っている現状が報告されています。

知事は登校支援員らの活動で不登校の防止や改善の事例がある、取り組みをより効果的に推進できるよう、予算の増額を検討すると述べています。
登校支援員に関しては小学校100校への配置、スクールカウンセラーは中学校123校、小学校に78校へ配置する予定。

予算案の取りまとめは15日、22日開会予定の2月定例県議会にて提出となります。

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岡山県 不登校について考える講演会を開催

岡山県で24日、発生率の高さが問題になっている県内小中学校の不登校の問題について考える講演会が開催されました。

講演会は岡山市北区丸の内の県立図書館の特別企画で、教員や保護者など約40人が参加。同市で児童生徒の支援を行っているNPO法人「ステップ」の原昌広理事長が学校や家庭、関係機関の連携を訴えたそうです。

自身も過去に不登校経験をもつ原さんは、きっかけは児童生徒ごとに様々で、複数の事象が絡んでいる場合もあると説明しました。
家庭に問題があるケースでは「学校だけの対応では限界がある」と強調したほか、学校やスクールカウンセラーと連携した対策の実例を紹介。「子どもと共通の話題をつくり、共感することが大切」とした一方、不登校がちな子どもに教員が「明日も待ってるよ」と登校を促すことはプレッシャーを与えて逆効果とも指摘しました。

また、同図書館では、9月8日まで不登校に関する図書を集めた企画展示も行われているそうです。

カテゴリー: 岡山県

岡山県 中学不登校が大幅に改善

文部科学省が行った学校基本調査の結果、2010年度から2年連続で不登校の割合が全国ワースト1だった岡山県内国公私立の小学校が、2012年度は0.45%(全国平均0.31%)と、前年度から0.1ポイント減少して45位となったそうです。

中学校では前年度より0.32ポイント減って2.6%(同2.56%)となり、41位から28位へ大幅に改善しました。

同県の不登校児童・生徒数は、小学校が過去最多だった前年度調査から114人減少して485人となり、中学校は前年度より201人少ない1480人となって2年連続で減少しました。

岡山県教育委員会は小学校での不登校を中学校でも継続させないよう、小中学校の教員間で児童の情報の共有や、「欠席後3日目までの対応が大切」とし、担当教諭が欠席した児童・生徒の保護者に連絡をとって様子を聞くなど早期に対応する取り組みを指導しているとのこと。

また、今年度からは警察や児童相談所などと連携をとるスクールソーシャルワーカーを6人から25人に増員し、複雑な家庭問題にも対応。県教委生徒指導推進室は「対策が現場に浸透してきているが、依然として割合は高く、新たな不登校を生まない取り組みを進めたい」としています。

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岡山県 不登校やいじめ把握に心理テスト導入へ

山陽新聞によると、岡山県教育委員会が不登校やいじめの兆候を早期に把握するために、2013年度から児童生徒の不安感や疎外感を調べる心理テストを導入する方針を固めたそうです。
実施対象となるのは、独立性が強い政令指定都市の岡山市を除く公立校の小学5年と中学1年。

早稲田大学の河村茂雄教授が考案した「ハイパーQU」をテストに使用し、学校や友達に対する感情、自己分析について60問程度をアンケート形式で質問。回答から満足度や意欲などを数値化します。

このテストの結果が、友達から嫌がらせを受けていたり、担任に不満を抱えていたりする子どもの把握につながるほか、学級ごとに個人の状況を分布図で表すことでクラスの人間関係が良好かどうかも調べられるとのこと。

1学期と3学期に同じテストを1回ずつ実施し、初回に学級や児童生徒の状況を把握して、2回目で対応の成果を検証する計画です。小学5年と中学1年が実施対象に選ばれたのは、小5はいじめが増えやすく、中1は中学進学で環境が変わるためだそうです。

県教委人権教育課は「テストで浮かび上がる指標から子どものサインを見つけ、不登校やいじめの解消、未然防止につなげたい」とコメントしているとのことです。

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岡山県 県教委の生徒指導推進協が不登校解消へ連携策を協議

岡山市内で今月24日、不登校やいじめなど児童生徒の問題行動への対応を協議する岡山県教育委員会の「生徒指導推進協議会」が開かれ、不登校の解消に向けた学校と地域、関係機関の連携のあり方について話し合いが行われました。山陽新聞が報じています。

事務局の県教委生徒指導推進室は、岡山県内の小学校の不登校発生率が2年連続で全国最下位である現状について、専門機関や養護教諭などに相談していない児童生徒の割合が小学校で2割、中学校で3割に上っていることを明らかにし、「支援が行き届いていない子どもをいかに減らすかが課題」と説明したそうです。

連携強化に向け協議会からは、「特別な支援が必要な子どもの現状について小中学校の間で情報を共有すべき」「地域に行政の保健福祉部局と連携できる人材の確保が必要」といった指摘があったとのこと。

県教委や学校の情報公開も課題とされ、PTA役員は「学力や問題行動に関する調査結果だけでなく、現場の対策について保護者に説明してほしい」と要望しました。

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