不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

新型コロナウイルス禍は子供たちの学校生活にも影を落としている。不登校の小中学生が昨年度は約１９万６千人に上り、過去最多を更新した。

近年増加傾向だが、休校や生活変化が影響し、数字を押し上げたとみられる。子供を見守り、支える指導と施策が一層必要なときである。

文部科学省は、病気などを除き年間３０日以上の長期欠席をした児童生徒を不登校として集計した。令和２年度は、小学生６万３３５０人（前年度比１８・７％増）、中学生１３万２７７７人（同３・８％増）に上った。

不登校の要因は、いじめや思春期の悩みなどのほか、友人関係や家庭不和など、複数の問題がからみ対応が難しい。兆候をつかみ早期の対応が肝要だが、学校内外の機関で相談・指導を受けたケースは不登校児童生徒の６５・７％（前年度７０・４％）と低下した。

学校現場には「無理に学校復帰を促すと逆効果」との誤解が根強い。はれものに触るような態度で家庭訪問もせず、指導を放棄していないか。子供の孤立感が増すだけである。相談しやすい環境など、指導態勢を今一度、見直してもらいたい。

不登校ではないが、長期欠席理由に新型コロナへの「感染回避」を挙げた小中学生が約２万人、高校生を入れると約３万人に上った。感染防止対策を含め、学校への不信を抱かせない家庭との連携など十分な取り組みも重要だ。

コロナ禍の休校が明けても、遅れを取り戻すため行事などが削られる。給食も「黙食」となり、友達とのおしゃべりもできない―というのでは学校へ行きたくない気持ちにもなろう。

小中学生の全国学力テストと併せて行われたアンケートでは「学校が楽しい」と答えた割合の低下が目立った。コロナ禍のいま「楽しい」と感じ、夢の実現へ意欲が生まれる学校本来の魅力を取り戻す教員の指導力向上が必要だ。
オンライン授業の機会も増える中、その先を学びたいと思える授業の実践を忘れないでほしい。

調査ではパソコンやスマートフォンを通し誹謗（ひぼう）中傷する「ネットいじめ」の認知件数が約１万９千件に上った。この５年で倍増するなど、教室の中では見えにくい問題が増えている。ここでも子供の変化やＳＯＳを見極める教員の指導力が欠かせない。（産経新聞）

不登校や多様な学び方を望む生徒の受け皿として急増する通信制高校について、文部科学省が現行制度を見直すことになった。高校の通信制課程は60年前に制度化されたが、一部で不適切な運営が発覚しており、監督を強める考え。28日に文科省の有識者会議で議論が始まり、外部評価の必要性などが指摘された。

文科省によると、通信制高校の生徒数は今年、過去最多の約21万8千人となり、学校数も260校と増え続けている。なかでも私立が183校と大幅に増加。1961年の学校教育法改正で制度化された当時は働きながら自学自習する生徒を想定していたが、不登校など様々な事情を抱えサポートが必要な生徒が増えたため、実態にあった制度に見直す。

一方、通信制高校をめぐっては2015年に株式会社立ウィッツ青山学園高校（閉校）で就学支援金の不正受給事件が発覚。文科省は2017年から都道府県をまたいで生徒募集をする広域通信制高校の調査を始め、教員免許がない人が指導していたり、100人を超える生徒に教員が1人で面接指導していたりと、一部で不適切な教育内容を確認した。学校の設置を認可した都道府県の外に、生徒が通うサテライト施設があることで、都道府県の監督が及ばないなどの課題も指摘されてきた。
（朝日新聞　伊藤和行）

文部科学省は6日、不登校を経験した小中学生へのアンケート結果を公表した。学校を休むことについて相談した相手は家族がほぼ半数だった一方、「誰にも相談しなかった」が40％前後に上った。教員や学校にいるカウンセラーに打ち明けるケースは少なく、文科省は相談体制を充実させる必要があるとしている。

調査は昨年12月、不登校経験のある小6と中2を対象に実施し、計約2千人から回答を得た。

学校を休みたいと感じてから誰に相談したのかを複数回答で質問すると、「家族」が小6で53％、中2で45％といずれも最多。「誰にも相談しなかった」は小6が36％、中2が42％に上った。

文部科学省は、不登校経験者の生徒が増えるなど状況が変化している通信制高校の制度を抜本的に見直す方針を決めた。対面授業の義務付けを想定しており、２８日に有識者会議の初会合を開いて議論を始めた。近年の不祥事続発を受け、国の監督強化も論点となる。学校教育法や省令を改正し、２０２３年の新制度移行を目指す。

通信制に在籍する生徒は約２２万人に上り、増加傾向に。半数が小中学校で不登校だったとの調査結果があり、自宅学習へのサポートが必要だとの意見が浮上。働きながら遠隔で学ぶという現行制度の前提が変化しており、文科省は、一定時間は校舎で対面授業を受ける方向で検討する。

不登校の生徒を受け入れ、特別な教育課程による学習支援を行う国の「不登校特例校」に、宮城県富谷市の富谷中学校が東北で初めて指定されることになりました。
宮城県富谷市の若生裕俊市長は、２５日の会見で、富谷中学校が、８月３０日付で文部科学省から「不登校特例校」の指定を受けることを明らかにしました。「不登校特例校」は、不登校の生徒の実態に配慮して年間の授業数を抑えたり、個別学習をしたりする教育を行うものです。指定に伴い、富谷中学校は、２０２１年４月市内の西成田コミュニティセンターに西成田教室を開設し、少人数での授業を行います。富谷市では、２０２０年、市内の中学生の約４％にあたる８０人が不登校となっていて、２０人を定員として９月から募集を開始するということです。不登校特例校に指定されるのは、東北では富谷中学校が初めてです。