不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

不登校の児童生徒が増え続けている。令和４年度の文部科学省の調査で、全国の小中学校で２９万９０４８人に上った。

１０年連続の増加で過去最多を更新した。この増加に、フリースクールなど不登校の子供が学ぶ受け皿が足りないと心配する向きがあるが、本末転倒だ。学校を魅力ある場とすることが先決である。

調査では、３０日以上欠席した不登校の小学生は１０万５１１２人で全小学生の１・７％、中学生は１９万３９３６人で全中学生の６・０％だった。

前年度比で約２割増えた。この要因は新型コロナ禍で子供の生活リズムが乱れやすい状況が続いたことが挙げられる。

加えて最近は、「無理して学校へ行く必要がない」との考えが、保護者などに広がっていることが指摘されている。

平成２９年施行の「教育機会確保法」で、学校以外の多様な学びの場など不登校の子への支援がうたわれたが、休養の必要性が明示されたことなどが背景にある。学校に行かなくていいという意識は、学校と家庭の連携など、早期対応を阻んでいないか気がかりである。

不登校は、いじめや思春期の悩み、友人関係や家庭不和など複数の問題がからみ、対応が難しい。子供の変化やＳＯＳなど兆候をつかみ、早期の対応が欠かせない。対応を怠れば不登校が長期化し、年長の引きこもりにつながるケースもある。

もともと学校現場には不登校対策で「無理に学校復帰を促すと逆効果」との考えが根強くある。それが誤解され、はれものに触るように放っておけば、子供は孤立化するばかりだ。

調査では、不登校のうち学校内外で専門家の相談や指導を受けた児童生徒は６割にとどまる。学校へ来ない教え子に、教員は見て見ぬふりをしていなかったか、いま一度、指導を見直す必要がある。担任教諭一人で抱え込まず、スクールカウンセラーなど専門家と協力し、組織的な対応も重要だ。

文部科学省は今後の施策で、不登校に対応した多様な学びの場の設置促進のほか、学校で過ごす時間の中で最も長い「授業」の改善をあげている。

何より子供たちの心を捉える授業で、学校本来の魅力を取り戻してほしい。それには教員の指導力が欠かせない。(産経新聞)

東近江市の小椋正清市長のフリースクールをめぐる発言を受けて、県内のフリースクールなどでつくる協議会などが会見を開き、「残念な発言だったが、社会が不登校を考える機会としてほしい」と訴えました。

東近江市の小椋市長は今月１７日の不登校対策を話し合う会議で、「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがく然としている」などと発言し、会議の後には、「不登校の大半は親の責任だ」とも述べました。
これを受けて、県内のフリースクールなどでつくる協議会や、子どもがフリースクールに通う保護者が２０日に県庁で会見しました。
会見で協議会の谷川知 副会長は「子どもたちがどんな思いで学校に行かずに過ごしているか、行政に知ってほしい。残念な発言だったが、社会が不登校を考える機会としてほしい」と訴えました。
また娘が不登校でフリースクールに通っている東近江市の母親は「子どもたちの居場所になるフリースクールは希望です。対立ではなく、子どものために何ができるか考えてほしい」と話しました。
東近江市などで不登校の子どもを支援しているＮＰＯ法人によりますと、１８日から２０日までに、発言の撤回などを求める署名が２万６０００人分余り集まったということです。
会見のあと、協議会のメンバーなどは滋賀県の三日月知事と教育長あてに、県の不登校に対する基本理念を示すよう求める意見書を提出しました。

【盛山文科相は】
東近江市の小椋正清市長の発言について、盛山文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「望ましい発言とは当然、考えていない。不登校の児童や生徒への支援は、教育委員会や学校が責任を持って地域における教育支援センターなどの整備を進めるとともに、子どもの状況によっては、支援の知見や実績を有するフリースクールといった民間団体などとの緊密な連携のもとで、多様な学びの場を確保していくことが重要だ」と述べました。
【加藤こども政策担当相は】
また、加藤こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「どうしても学校に通うことができない子どもたちもいるので、そのような場合でも子どもが学びたいと思った時に学べる環境があることが大切だ。こども家庭庁としても、子どもの多様な居場所づくりを推進し、文部科学省と協力して安心して、学べる社会の実現に取り組みたい」と述べました。
（NHK）

不登校の状態にある小中学生は、昨年度およそ29万9000人となり、10年連続で増加して過去最多となったことがわかりました。いじめの認知件数や暴力行為も過去最多となっていて、調査した文部科学省は「コロナ禍での生活環境の変化や制限による交友関係の築きにくさなどが背景にある」とみています。

■子どもの不登校 10年連続で増加
文部科学省は全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査していて、昨年度の結果をまとめました。

それによりますと、小中学校を30日以上欠席した不登校の状態にある子どもは、前の年度から5万4000人余り、率にして22％増え、29万9048人となりました。10年連続で増加し、過去最多となっています。

このうち
▽小学生が10万5112人で、10年前の2012年度の5倍に、
▽中学生が19万3936人で、10年前の2倍に増えています。

このほか▽高校生も増加して6万575人でした。

また、認知されたいじめの件数は、
▽小学校が55万1944件、
▽中学校が11万1404件、
▽高校が1万5568件、
▽特別支援学校が3032件で、
あわせて68万1948件と、前の年度より6万件余り増え、過去最多となりました。

いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」と認定された件数も200件余り増えて923件と過去最も多く、4割近くは「重大事態」として把握するまで学校がいじめと認知しておらず、課題が見られました。

調査では、小中学校と高校の暴力行為の発生件数が9万5426件と過去最多となったほか、自殺した児童や生徒は小学生が19人、中学生が123人、高校生が269人であわせて411人となり、過去2番目に多くなりました。

こうした状況について文部科学省は「児童生徒の自殺が後を絶たないことは、極めて憂慮すべき状況だ。不登校などの増加はコロナ禍の長期化で生活環境が変化したことや、学校生活でのさまざまな制限で交友関係が築きにくくなったことなどが背景にある」と分析しています。（NHK）

文部科学省が10月4日に発表した調査で、不登校の理由が「いじめ」という小中学生の割合は、不登校全体の0.3％だった。この結果について有識者や支援団体は「実態と懸け離れている」と指摘。学校への調査だけでなく「当事者である児童生徒に直接聞くなど調査方法の見直しを」と訴える。
◆文科省「学校から聞き取り」…児童･生徒に聞いた調査では25％
　専門家から指摘が出ているのは、文科省が発表した2022年度「児童生徒の問題行動・不登校調査」。毎年実施しており、いじめ、暴力行為とともに、不登校の実態を全国の国公私立小中学校などに聞いている。
　調査では、不登校の児童生徒は29万9048人で、10年連続の増加で過去最多を更新。学校が判断した不登校の理由（3つまで選択可）で「いじめ」は954人（0.3％）だった。
学校（イメージ）
学校（イメージ）

　この結果に疑問を持った不登校新聞（東京都文京区）などの依頼を受けて、東京電機大の鈴木翔准教授（39）＝教育社会学＝が、他の文科省の各種調査と比較分析した。鈴木氏は、同省の20年度「不登校児童生徒の実態調査」に着目。小学6年、中学2年へのサンプル調査だが、不登校を経験した児童生徒や保護者が直接回答している。不登校のきっかけが「友達のこと（いやがらせや、いじめがあった）」と回答したのは小学生25.2％、中学生25.5％だった。
　鈴木氏は、両調査はサンプル数が異なり「単純比較できない」とした上で「いじめに対する子どもと学校の認識に大きな隔たりがあるのでは」との見方を示す。
　不登校新聞代表理事の石井志昂しこうさん（41）は「学校への調査だけでは、不登校に至る重大ないじめが見過ごされるおそれがある」と懸念を示した。
　文科省生徒指導室は「今年3月に策定した不登校対策『COCOLOプラン』で、一人一人の児童生徒が不登校となった要因を分析・把握できるように、調査内容を見直す方針を盛り込んでおり、23年度の調査では方法の見直しを検討している」と話した。（東京新聞）