4月1日に施行された改正学校教育法を背景に「義務教育学校」が13都道府県で22校開校しました。この義務教育学校には、小中学校の区別をなくし、小中一貫カリキュラム編成ができるというメリットがあります。また、開校した22校のうち、15校が義務教育期間の区切りを従来の「6・3」ではなく「4・3・2」にするなど、各学校は学年区切りを柔軟に変更できます。学年の呼び方は、1～9年生となります。
中学進学の環境変化でいじめや不登校が増える「中1ギャップ」の解消も期待され、不安をなくすことが可能になります。文部科学省が2014年5月に、小中一貫教育を実施している自治体に行った調査では、小中一貫教育の評価として、96％が一定の成果があると回答しました。
東京都品川区の義務教育学校「区立日野学園」の西島校長は、6年生の3学期に中学で学ぶ英語や数学を先取りして学習できるといった事例を紹介し、メリットの方が多いと述べました。
義務教育学校は、来年度以降も114校の開校が予定されています。
「親と子のリレーションシップほくりくinふくい」が10月22日に福井県永平寺町の県立大福井キャンパスで開催されます。テーマは「子ども・若者の声に耳を傾けて」で、運営には虐待や経済的理由で家庭に居場所のない子どもをサポートする大学生が関わっています。
催しでは、子どもの悩み110番やフリースクール、県BBS連盟など子どもの支援に関わる団体によるパネルディスカッションも実施予定です。これには悩みを抱える子どもに寄り添い、不安を解消できるような思考をさらに育むという期待が込められています。また、子育て、不登校、貧困についての分科会で意見も交わします。
「ふくい『非行』と向き合う親たちの会」事務局を務める福井医療短大の森透教授は、この催しを子どもの自主性や、健やかな成長を考えるきっかけとなるような場にしたいと述べました。
4月10日、佐賀県武雄市に開校する神村学園高等部武雄校舎に40人が入学します。入学対象者は不登校や引きこもり、高校中退者などで、前の学校の在籍日数や単位を引き継ぐことができます。
生徒は武雄市やその周辺を中心として長崎県からも入学。教室は武雄市山内支所の3階を使用します。同校によると入学者30人くらいを見込んでいたところ、問い合わせは90件ほどあったとのことです。
週5日、週2日、在宅ウェブの3コースがあり、週5日コースでは、佐賀の文化・歴史、観光学、大人のマナーなどを学べます。また、職業体験をする機会もあります。
昨年10月の開校記者発表の際に神村裕之・神村学園副学園長は、「単位制、通信制のよさを活用して、全日制にはない教育を目指したい」と述べていました。
4月3日、富山県富山市安住町のサンシップとやまで「『不登校』を体験して、僕たちが伝えたいこと」と題した公開授業が行われました。通信制の星槎国際高校富山学習センターの卒業生と在校生5人によるもので、地域住民や保護者ら約50人が聴講。
卒業生らは、けがでの長期入院や友達関係がうまくいかなかった経緯、部屋に閉じこもっていた当時の思い、また、同校に入学してから自信がもて、自分の居場所を見つけたという経験談を話しました。
今春から福祉系の短大に進学した介護福祉士を目指す寺崎一平さんは、「緊張する中、自分なりにやりきれました。社会に出ると意見発表の場が多いと思うので、貴重な経験でした」と話し、その表情からは自信がうかがえました。
千葉県南房総市教育委員会は、新年度から、不登校の児童・生徒の対応を専門に行う「家庭児童専門相談員」を採用します。今回採用されたのは市内中学校の元校長、鈴木智氏(60)。
同市は、昨年度に不登校だった中学生2人が自殺した事件を受け、児童・生徒の問題の早期発見とケアを強化する目的で新たな制度を設けました。これまでも教員が自宅訪問をするなどして不登校の児童に対応してきましたが、多忙のために十分なケアができていなかったそうです。
今後は3年前から発達障害の児童に対応するため採用している「特別支援教育相談員」とともに市内の小中学校を巡回する予定。市教育委員会は新年度の教育目標に「不登校児童生徒ゼロ」を掲げ、「問題が大きくなる前に、早め早めに対応していきたい」としています。
