岡山市内で今月24日、不登校やいじめなど児童生徒の問題行動への対応を協議する岡山県教育委員会の「生徒指導推進協議会」が開かれ、不登校の解消に向けた学校と地域、関係機関の連携のあり方について話し合いが行われました。山陽新聞が報じています。
事務局の県教委生徒指導推進室は、岡山県内の小学校の不登校発生率が2年連続で全国最下位である現状について、専門機関や養護教諭などに相談していない児童生徒の割合が小学校で2割、中学校で3割に上っていることを明らかにし、「支援が行き届いていない子どもをいかに減らすかが課題」と説明したそうです。
連携強化に向け協議会からは、「特別な支援が必要な子どもの現状について小中学校の間で情報を共有すべき」「地域に行政の保健福祉部局と連携できる人材の確保が必要」といった指摘があったとのこと。
県教委や学校の情報公開も課題とされ、PTA役員は「学力や問題行動に関する調査結果だけでなく、現場の対策について保護者に説明してほしい」と要望しました。
今月20日（日）に広島県尾道市の通信制高校「師友塾高等学校」で、同校理事長の大越俊夫さんの講演会が開かれます。
大越さんが約40年にわたって不登校の若者に対応してきた経験を基に、困難に直面した時に乗り換えるための方法をアドバイスするそうです。
参加には事前申し込みが必要ですので、電話かファックスにて同校までご連絡ください。
≪概要≫
■日時
1月20日（日）13時から
■場所
尾道国際ホテル
〒722-0014 広島県尾道市新浜1丁目13-6
■参加費
無料
■定員
300人
■お申し込み先
0848-20-8188（師友塾高等学校）
相模原市で今月19日（土）、「第5回不登校を考えるつどい」が開催されます。今回のテーマは「明日に向かって」。
対象は市内在住の不登校や登校を渋る児童・生徒とその保護者。
イベントでは、不登校経験者による体験談やグループ別の話し合いなどが予定されています。
定員50名までなので、興味のある方はお早めにお申し込みください。
≪開催概要≫
●日時
1月19日（土）14：00～16：00
●場所
〒229-0039 神奈川県相模原市中央3-13-15
相模原市民会館 第2大会議室
●内容
テーマ「明日に向かって」
・不登校経験者による体験談
・グループ別の話し合い
●対象
相模原市内在住の不登校や登校を渋る児童・生徒とその保護者
●参加費
無料
●定員
50名
●お申し込み先
青少年相談センター
電話：042-769-8285
徳島新聞によると、徳島教育委員会が学校向けに不登校の解消や未然防止について纏めた冊子「段階別不登校対応ハンドブック」を作成したそうです。
ハンドブックには「不登校の各段階と対応」「子どもや保護者との関わり方」「再登校に向けて」などの6章に分けて、不登校になった児童生徒への対応ポイントを記載。不登校の児童生徒の状況を初期、中期、後期、再登校準期の4段階で判断可能なチェックリストがあり、段階に応じて素早く的確な対応ができるようになっています。
また、不登校の兆候を見つけるためのチェックリストも添付されており、月2回程度、登校時や休み時間の様子を確認するよう促しています。あいまいな理由で3日休んだ場合には、校内で会議を開くなど早期対応を行う必要性を指摘しているとのこと。
ハンドブックは1000部作成し、近日中に公立小中高と特別支援学校の全校へ配布予定されるそうです。
保護者との信頼関係構築やいじめ・不登校への予防と対策を纏めた「コミュニケーションハンドブック」を、登別市教育委員会と登別市校長会が作製したそうです。室蘭日報が伝えています。
「多様化する教育行政」に応えるため、以前に作製した保護者との信頼関係といじめ対応などを記載した小冊子に、カウンセリングのノウハウを織り交ぜた「最新の情報」を加筆し、編集しました。
ハンドブックは3部で構成されており、第1部の保護者との信頼関係構築では、「初期応対の重要性」「意見を聞く」「素早い行動」などが説明されているとのこと。また、良い印象を受ける電話対応のコツも紹介されています。
第2部には全国的に問題となっている学校現場でのいじめをピックアップ。構造と特徴、いじめた子どもと保護者への対応、予防策などの8項目が纏められており、「いじめられた子の保護」を最優先事項として挙げています。
第3部では不登校児童・生徒への対応を5章に分けて詳細に紹介。進級時に起こる小1プロブレム、中1ギャップ、高1クライシスのメカニズムにも触れ、「子どもの立場で考える」必要性を説いています。
登別市校長会の石垣則昭会長の（緑陽中学校長）は「現場の視点を大切に纏めた。いじめ対応については最新情報を盛り込んでいる。楽しい学校づくりに貢献したい」とコメント。市教委も「全ての教職員に活用してもらいたい」と期待を寄せているとのことです。
ハンドブックは”現場力“向上のため、約270人の市内全教職員に配られるそうです。
