不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

山陽新聞によると、岡山県教育委員会が不登校やいじめの兆候を早期に把握するために、2013年度から児童生徒の不安感や疎外感を調べる心理テストを導入する方針を固めたそうです。
実施対象となるのは、独立性が強い政令指定都市の岡山市を除く公立校の小学5年と中学1年。

早稲田大学の河村茂雄教授が考案した「ハイパーQU」をテストに使用し、学校や友達に対する感情、自己分析について60問程度をアンケート形式で質問。回答から満足度や意欲などを数値化します。

このテストの結果が、友達から嫌がらせを受けていたり、担任に不満を抱えていたりする子どもの把握につながるほか、学級ごとに個人の状況を分布図で表すことでクラスの人間関係が良好かどうかも調べられるとのこと。

1学期と3学期に同じテストを1回ずつ実施し、初回に学級や児童生徒の状況を把握して、2回目で対応の成果を検証する計画です。小学5年と中学1年が実施対象に選ばれたのは、小5はいじめが増えやすく、中1は中学進学で環境が変わるためだそうです。

県教委人権教育課は「テストで浮かび上がる指標から子どものサインを見つけ、不登校やいじめの解消、未然防止につなげたい」とコメントしているとのことです。

岡山市内で今月24日、不登校やいじめなど児童生徒の問題行動への対応を協議する岡山県教育委員会の「生徒指導推進協議会」が開かれ、不登校の解消に向けた学校と地域、関係機関の連携のあり方について話し合いが行われました。山陽新聞が報じています。

事務局の県教委生徒指導推進室は、岡山県内の小学校の不登校発生率が2年連続で全国最下位である現状について、専門機関や養護教諭などに相談していない児童生徒の割合が小学校で2割、中学校で3割に上っていることを明らかにし、「支援が行き届いていない子どもをいかに減らすかが課題」と説明したそうです。

連携強化に向け協議会からは、「特別な支援が必要な子どもの現状について小中学校の間で情報を共有すべき」「地域に行政の保健福祉部局と連携できる人材の確保が必要」といった指摘があったとのこと。

県教委や学校の情報公開も課題とされ、PTA役員は「学力や問題行動に関する調査結果だけでなく、現場の対策について保護者に説明してほしい」と要望しました。