2014年度から福岡市では、いじめや不登校対策を目的とした心理アンケートを導入するそうです。毎日新聞が報じています。
心理アンケートは早稲田大学の河村茂雄教授が作成したものを使用。
アンケートには「自分の考えがクラスや部全員の意見になることがある」「授業中に発言をしたり先生の質問に答えたりするとき、冷やかされることがある」といった最大58項目の質問があり、「とてもそう思う」などの5段階で答えます。
対象となるのはすべての小学6年生、中学1、2年生。各学期に1度実施する予定で、学校は回答をもとに支援が必要な子どもやクラスの傾向を把握していくそうです。
2月17日（日）に子どもと生活文化協会（ＣＬＣＡ）主催による、不登校などを経験した子どもやその家族自身が企画・運営するセミナーが開催されます。
この企画は、不登校やひきこもりをなどの問題を抱える人やその支援者に、経験者やその家族たちの生の声を聞いてもらおうというもの。立正大学教授の村尾泰弘氏を招いて話し合うそうです。
定員30名ですので、参加ご希望のかたはお早めにお申し込みください。
≪開催概要≫
■日時
2月17日（日）13：30～15：30
■場所
〒250-0042 神奈川県小田原市荻窪300
生涯学習センターけやき
■参加費
500円（資料代）
■定員
30名
■お問い合わせ
0465-35-8420（ＣＬＣＡ）
新年度から鳥取県教育委員会では、いじめ・不登校対策に重点を置いた事業を強化するそうです。その取り組みの一環として、鳥取県教育センターにいじめ・不登校問題に対応する「総合対策センター」を設置しました。
センターは学校それぞれが対処しているいじめ問題について、それら全体の進展状況や情報をまとめ、各課で足りない部分を補足・強化して企画立案するコントロールタワーの役割を目指します。
各事案に対しては、社会福祉や医療など専門的な観点から助言指導をしてもらうスーパーバイザーや相談に当たる専任職員、各課と兼務する職員など10人程度で対応するそうです。
なお、スーパーバイザーは新年度から本年度の2倍となる16人に増員。
問題が起こってからの委嘱ではなく、長期欠席の兆候があるなど不登校やいじめにつながる懸念事案にもスーパーバイザーを活用していくとのこと。
県教育センターは「これまでの相談機能を生かし、各課の隙間を埋める施策や現場の解決力を高めて学校の力になりたい」とコメントしています。
（参考：日本海新聞）
通信制高校・サポート校相談会事務局主催による、不登校や高校中退についての悩みや進路の相談を受け付ける学校相談会が2月2日（土）に開催されました。神戸新聞が伝えています。
この相談会は5年前から年2回のペースで開催されており、今回は約350人の親子が訪れました。
近畿圏内の通信制高校など17校がブースを設けて相談に応じ、授業内容も説明。また、NPO法人「NIWA教育相談室」の丹羽豊代表（60）が保護者に向けた講演「カウンセリング事例から学ぶ不登校解決！」を行い、親や教師が子どもに人生の多様な選択肢を伝える大切さを訴えたとのこと。
参加者たちからは、「傷ついた心に寄り添う姿勢を教わった」「細かいメニューをたくさん教えてもらった。学校も見学してみたい」と感想を述べていたそうです。
岐阜県教育委員会は新年度から、児童生徒が安心して楽しく過ごせる学校や集団づくりを促進するモデル校「居場所と絆づくり実践推進校」の指定を検討しているそうです。
これは、不登校やいじめを未然に防ぐことが狙い。
岐阜県内の一部自治体で児童生徒に実施しているアンケート「集団適性アセスメント検査」をモデル校でも行い、同検査で学級内での人間関係を把握して結果を分析。学級の人間関係づくりや児童生徒の対応に役立てる方針です。
また道徳教育を充実すると同時に、学級活動などの「特別活動」とも連携を図り、思いやりの心や命を尊重する心、良好な人間関係を築く力などの育成に取り組む見込み。
教員に対しては、外部講師を招いて指導力向上を目的とする研修会なども行うそうです。
同課は「子どもたちにとって学校が安心して楽しく過ごせる居場所となり、仲間との人間関係が豊かになる絆づくりを進めていきたい」と述べているとのこと。
今春から、モデル校に小中学校4校を指定しているそうです。
