9月6日（金）に神奈川県のひらつか市民活動センターにおいて、ひきこもり・不登校支援団体の交流会が開かれるそうです。講演とディスカッションを行います。
交流会の目的は、参加者の意見とアイデアで若者の新たな可能性を見つけること。
ごみを活かす会の井上駿さんによる｢『農』をキーワードに就労体験の場について考えよう！｣と、茅ヶ崎でユニークな清掃活動を行うNPO法人一心一（いっしんよこいち）の加藤壮章さんによる取り組みの紹介もあるそうです。
興味のある方は是非、参加してみてはいかがでしょうか。
≪開催概要≫
日時：9月6日（金）18：00～20：00
場所：ひらつか市民活動センター
参加費：無料
申込み：ひらつか市民活動センター（0463-21-7517）
岡山県で24日、発生率の高さが問題になっている県内小中学校の不登校の問題について考える講演会が開催されました。
講演会は岡山市北区丸の内の県立図書館の特別企画で、教員や保護者など約40人が参加。同市で児童生徒の支援を行っているNPO法人「ステップ」の原昌広理事長が学校や家庭、関係機関の連携を訴えたそうです。
自身も過去に不登校経験をもつ原さんは、きっかけは児童生徒ごとに様々で、複数の事象が絡んでいる場合もあると説明しました。
家庭に問題があるケースでは「学校だけの対応では限界がある」と強調したほか、学校やスクールカウンセラーと連携した対策の実例を紹介。「子どもと共通の話題をつくり、共感することが大切」とした一方、不登校がちな子どもに教員が「明日も待ってるよ」と登校を促すことはプレッシャーを与えて逆効果とも指摘しました。
また、同図書館では、9月8日まで不登校に関する図書を集めた企画展示も行われているそうです。
2012年度に宮城県内で不登校だった中学生の割合が、全国平均2.56％を上回る3.08％で、全国ワースト1になったことが文部科学省の学校基本調査でわかりました。
県内の不登校中学生の割合は、ピークだった2007年度（3.24％）以降減少傾向でしたが、今年度は2011年度（2.92％）よりも0.16ポイント上昇し、2年ぶりに増加。人数は2,017人（前年度比103人増）で、30日以上長期欠席した中学生2,513人（同212人増）の約8割を占めました。全生徒数からみると、不登校は32.5人に1人の割合です。
一方、不登校小学生の割合は0.36％で全国13位。長期欠席児童は1,144人（前年度比88人増）で、うち不登校は約4割となる449人（同18人増）。全児童では276.1人に1人の割合となりました。
不登校中学生の割合が増えた原因として、宮城県教育委員会は東日本大震災の影響もあると分析。仮設住宅での生活や転校などの環境の変化も一因とみられているようです。
被災3県の中でも宮城県の高さが際立っており、不登校中学生の割合は福島が2.34％で全国34位、岩手が1.91％で同46位でした。
神奈川県の横浜、川崎、湘南・中、相模原、横須賀・三浦、県央、足柄上・足柄下の7地区で、不登校で悩む児童・生徒や高校中退者、その保護者などを対象とする「不登校相談会・進路情報説明会」が開催されます。
開催期間は8月25日～10月26日。神奈川県教育委員会と神奈川県学校・フリースクールなど連携協議会が主催。
相談会では、県・市町村教育委員会やフリースクールなどが相談窓口を設置し、それぞれの職員が内容に合わせて相談に応じたり、公立・私立高校の入試情報の説明やフリースクールの紹介なども行ったりするとのこと。
参加費無料・事前申し込み不要ですので、お近くにお住まいの方は是非、会場に足を運んでみてはいかがでしょうか。
各会場や日程については神奈川県のホームページでご確認ください。
■神奈川県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7482/p492773.html
文部科学省が行った学校基本調査の結果、2010年度から2年連続で不登校の割合が全国ワースト1だった岡山県内国公私立の小学校が、2012年度は0.45％（全国平均0.31％）と、前年度から0.1ポイント減少して45位となったそうです。
中学校では前年度より0.32ポイント減って2.6％（同2.56％）となり、41位から28位へ大幅に改善しました。
同県の不登校児童・生徒数は、小学校が過去最多だった前年度調査から114人減少して485人となり、中学校は前年度より201人少ない1480人となって2年連続で減少しました。
岡山県教育委員会は小学校での不登校を中学校でも継続させないよう、小中学校の教員間で児童の情報の共有や、「欠席後3日目までの対応が大切」とし、担当教諭が欠席した児童・生徒の保護者に連絡をとって様子を聞くなど早期に対応する取り組みを指導しているとのこと。
また、今年度からは警察や児童相談所などと連携をとるスクールソーシャルワーカーを6人から25人に増員し、複雑な家庭問題にも対応。県教委生徒指導推進室は「対策が現場に浸透してきているが、依然として割合は高く、新たな不登校を生まない取り組みを進めたい」としています。
