西日本新聞によると、佐賀県の2010年度の生徒間や教師などへの暴力行為の総件数は、127件（前年度比43件増）で過去最多であったことがわかりました。一方、いじめの認知件数は過去最少を記録しました。
今回の調査の対象となったのは、小学校171校、中学95校、高校36校、特別支援学校8校。
暴力行為は、①生徒間②対教師③器物破損④校外での対人 の件数を調べており、中学校では82件（同16件増）と増加しました。このことについて学校教育課は、一人の子どもが繰り返して起こすケースが増えたため、件数の増加につながったとコメントしているそうです。
また、いじめの認知の総件数は、48件（同4件減）で、いじめの定義が変更になった年度以降で最少の数値とのこと。
不登校の総件数は、2009年度の1135件に対し、2010年度は1131件と微減でしたが、全体では減少傾向にあります。
県では2007年度からいじめの重点対策などで、コミュニケーション能力向上や道徳の授業に力を入れたり、約80人のカウンセラーに各学校を巡回させるなどの対策を進めており、今後も改善を目指して活動を進めていくとしています。
読売新聞によると、2010年度に静岡県内の公立高校で認知されたいじめの件数が145件だったことがわかったそうです。
県内の公立高校のいじめ認知件数は2006年度の151件から年々減少し、2009年度は111件まで減少していたそうですが、2010年度には4年ぶりに増加となりました。
増加となった理由について県教委学校教育課は、いじめの早期発見を目的とした教諭による面接やアンケート調査の結果が表れてきたのではないかとしています。
内訳で最も多かったのが「ひやかし・からかい」90件（前年度比20件増）、次いで、「仲間はずれ」29件（同7件増）、「軽くぶたれるなど」26件（同2件減）だったとのこと。「パソコン、携帯電話による誹謗中傷」26件で前年度と変わりませんでした。
また、認知されたいじめのうち「年度内に問題が解消した」とされるのは104件、残り41件が継続事案となっており、問題によっては転校という形で解決するケースもあるそうです。
いじめ問題がなかなか無くならないため、県内では一部の学校にスクールカウンセラーを派遣する事業が2001年度から行われており、現在では10校にスクールカウンセラーが1人ずつ常駐し、活動しています。
この10校は拠点校で、近隣の学校が派遣依頼を出せば、カウンセラーがその学校に出張することも可能とのこと。カウンセラーが設置された学校では生徒の心のケアなどさまざまな面で効果が出ているので、全ての公立高校にカウンセラーを設置できればと県教委はコメントしているそうです。
中日新聞によると、愛知県内の児童・生徒の問題行動や進路をまとめた学校基本調査速報が発表されたそうです。
小学校の不登校児童数は2年ぶりに減少し、1676人で前年度比59人（3.4％）減。児童全体に占める割合は0.38％でした。
一方、中学生の不登校生徒数は2年連続減少の6211人で、同132人（2.1％）減。全体の割合は2.82％でした。
この結果について県教委は、2001年度から中学校で、2007年度から小学校で配置を開始したスクールカウンセラーの成果だとしています。
現在、スクールカウンセラーは県内の全中学校と22.5％の小学校に配置されており、徐々に児童や生徒らが活用を進めているそうです。
西日本新聞によると、8月27、28日に第16回登校拒否・不登校問題「全国のつどいin長崎」が長崎県佐世保市で開催されたそうです。
このつどいは、1996年から不登校の子どもや保護者、研究者たちの交流と学習を目的に全国各地で実施されています。
27日は大阪千代田短大の広木克行学長の記念講演が行われました。テーマは『子どもを支える親たちに学びつづけて』。広木さんは講演で、不登校というものは「病気や怠けではなく、子供たちが悩みや苦しさを言葉にできず送っている正常なシグナルだ」と述べ、「最も大切な支援者である親が、子どもが自分らしく生きられる場所を確保してあげてほしい」と訴えました。
28日には「家族の役割」など12のテーマで分科会を開き、さまざまな意見が交わされたそうです。
