来年1月11日、岐阜市で、学校の授業をビデオに記録してきた教諭たちが中心となり、映像による「授業日本一」を競うコンクールが開催されるそうです。授業をビデオに記録するようになったのは、不登校児の自宅学習支援がきっかけ。
コンクールの審査は文部科学省総括審議官たちが担当し、全国の小中学校の授業を撮影したDVDを募集します。
審査基準は「子どもが興味を持って学習し理解できる授業」かどうか。教員が話すだけの一方通行の授業ではなく、生徒自らが誤りに気付くよう促したり、授業内容を自身の言葉で言い換えさせたりするなど、子どもが参加できる授業になっているかがポイントとのこと。
主催者代表は岐阜県大垣市立星和中学校の西田耕介教諭（48）。
西田教諭は、「これを機に『授業ビデオ』の可能性に気付いてもらえれば、学校に来られない子も『授業を受けられる』ようになる」と、全国からの応募を待っているそうです。
佐賀県内の中学校長による「県中学校生徒指導連盟」が行ったアンケート調査で、県内の小学6年生と中学3年生の少なくとも3人に1人が、いじめに発展する恐れがある「暴力」や「からかい」などの被害を受けたと感じていたことが明らかになったそうです。
連盟は6月に県内の全小中学校に用紙を配布してアンケートを実施し、小学6年生と中学3年生の計1万6688人分の回答をまとめました。
アンケートにはいじめに発展する恐れがある行為として「悪口を言われた」「仲間はずれにされた」など計9項目を提示し、全回答者の35%にのぼる5,805人が、そのうちの1つでも体験をしたことが「ある」と答えたそうです。
こうした行為を受けた後にとった行動の回答で最も多かったのは「誰にも相談しなかった」（2,647人）で、次いで「家族に相談した」（1,862人）、「友達に相談した」（1,806人）などが続き、「先生に相談した」は1,194人にとどまりました。
また、全体の40%（6,616人）がこうした行為を「周囲で見た」と回答。見た後の行動で最も多かったのが「何もしなかった」で、「見ていた」子どもの65%にのぼりましたが、3,028人が「やめるように注意した」「先生に言った」と対応したそうです。
困った時の相談に学校が応じてくれるかの問いについては、1万909人（65％）が「とても思う」「少し思う」、5,584人（33％）が「あまり思わない」「全然思わない」と回答しました。
いじめに発展する行為を目撃した子どもの6割強が静観している状況について連盟は、「相談しやすい環境を作り、深刻ないじめに発展する前に対応する必要がある」などと分析しているそうです。
神奈川県横浜市で10月26日（土）に、子どもの不登校や引きこもりなどで悩んでいる保護者を対象とした無料公開講座が開催されます。
主催はNPO教育★ステーション。
18年に渡り不登校の子ども達と保護者を支援してきた心理理療法カウンセラーの藤田和宏さんを講師に迎えるそうです。
講座では「なぜ、子ども達は行動できないのか？」をテーマに、不登校生の心を理解します。
具体的な改善案や、それによって期待できる効果を理論や経験談を交えて分かりやすく説明してくれるとのこと。
参加は無料なので、子どもの不登校などでお悩みの方は是非、参加してみてはいかがでしょうか。
≪開催概要≫
■日時
10月26日（土）10：00～12：00
■場所
松陰高等学校横浜関内学習センター
神奈川県横浜市中区本町2-17
■お問い合わせ
045-641-8348
いじめ防止に取り組んでいるNPO法人が昨年10月～今年5月に調査したアンケート結果から、いじめ被害のある子どもの3人に1人が、「死にたい」と思ったことがあるとわかったそうです。
NPO法人のアンケートには、15都道府県の児童生徒約8,400人が回答し、そのうちの38％（3,215人）がいじめ被害を経験。小中高校別では、小学生は49％、中学生35％、高校生29％でした。
いじめ被害者のうち11％（336人）が、当時「つらくて死んでしまいたいと思ったことが、とてもあった」と答え、24％（773人）が「少しあった」と答えたとのこと。
NPO法人の理事は「きっかけがあれば、どの子も命を絶ってしまう可能性がある。言葉や冷たい態度を取るだけのいじめでも深刻に考えないといけない」と話しているそうです。
（参考：産経ニュース）
沖縄県教育庁の調査によると、2011年度の県内高校の不登校生徒数は1382人で、不登校率は全国平均1.68％の約2倍となる3.00％だったことがわかったそうです。琉球日報が伝えています。
全国の過去6年の不登校率は1.55～1.68％で、ほぼ横ばいの状態が続いていますが、県内は2006年度の2.20％から年々増加。不登校生徒数は2006年度の1048人から5年連続で増加しているとのこと。
不登校のきっかけとして最も多かったのは遊びや非行型、無気力、情緒不安定などの「本人に起因」で73.1％、次いで学級の人間関係などの「学校に起因」で18.1％、生活環境や親子問題などの「家庭に起因」で6.6％となりました。
不登校率を全国平均並みにするため、県立学校教育課は改善計画を作成。2016年度までに県内高校の不登校率を1.60％までに引き下げ、さらに不登校者数を毎年1校当たり3人ずつ減らす計画だそうです。
