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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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不登校35万人時代「出席扱い制度」の現状と対策セミナー23日開催

CKCネットワークは、同社が運営する不登校学習支援事業「Preステップオンライン」が、無料オンラインセミナー「ゴールデンウィーク明けの『学校に行きたくない』に慌てない。
~無理をさせない期間に親ができる学習・進路の備えと出席扱い制度~」を5月23日に開催すると発表した。

同セミナーでは、行きしぶりが始まった直後の「休息期」において、保護者が取るべき学習面・進路面の具体的なアクションを解説する。

保護者が今やるべきことは、焦って「勉強させること(子どもを無理に動かすこと)」ではなく、子どもがエネルギーを取り戻して再び動き出した時に困らないよう、「再スタートできる環境(道)を整えておくこと」。

将来の不安を和らげる最大の備えとなるのが、文部科学省が推進する「出席扱い制度」。これは、自宅でのICT学習などを学校の「出席」として認める公的制度。同制度を活用することで、自宅での学習の継続が学校に認められる可能性があり、出席や評価の扱いについて学校と相談する大きな足がかりになる。また、内申点がつくことで進路選択の幅を守るための有効な一手となり得る。

過去5年間で利用者は約20倍以上に急増し、新たな選択肢として定着しつつある。

同セミナーでは、制度を利用するための7つの要件や、内申点がつくことで広がる高校受験の選択肢、さらに学校(校長先生)とのスムーズな連携方法について、実際に制度を活用して希望の高校へ進学できたモデルケースを交えてわかりやすく伝える。

■開催概要
開催日時:5月23日(土)11:00~12:00
開催形式:オンライン(Zoom)
参加費:無料
対象:小・中学生の保護者(行きしぶり、不登校、進路に不安のある人)
詳細・申し込み:https://prestep-online.com/column/202605/

カテゴリー: ニュース

多様な学びプロジェクト、長野県諏訪市と連携した不登校支援事業「とまり木オンライン」スタート

多様な学びプロジェクトは1日、長野県諏訪市とともに、不登校の子どもを育てる保護者に「安心できるつながり」を届ける官民連携プロジェクトを開始した。

同法人では昨年度、諏訪市の不登校家庭を支えるオンライン事業を助成金を受けて実証事業として提供していたが、今年度から同サービスを、諏訪市教育委員会からの受託事業として届けることとなった。

不登校の課題にアプローチする専門性の高いオンライン交流プラットフォーム「とまり木オンライン」を通じて、不登校家庭やそれを支える支援者、学校関係者のコミュニケーションを支援することにより、地域の支援力や協働力を高めて、不登校家庭の孤立感を改善していく事業を推進する。

とまり木オンラインは有料会員制オンラインサロンで、不登校家庭の保護者や教育支援者が全国から参加できる学びとつながりの場を提供している。専門性の高い講師によるライブ講座やイベントへの参加に加え、約100本のアーカイブ動画をいつでも視聴できる。また、会員による自主企画(おしゃべり会、勉強会、相談会など)も数多く開催しており、参加者同士が学び合い、支え合えるコミュニティを形成している。諏訪市在住の保護者や在住・在勤の支援者は、教育委員会の支援により自己負担なく参加できる。

カテゴリー: 長野県

千葉県教育長、館山の小規模特認校など視察

杉野可愛・千葉県教育長は27日、館山市で4月に開校した小規模特認校のほか、来春に開校予定の「学びの多様化学校」が設けられる小学校を視察した。

小規模特認校は、児童の数が少ないことを生かした細やかな教育が特色で、通学区域外からの入学を認めている。同市では市立まなびの杜房南小学校(児童93人)と同神余(かなまり)分校(同20人)が4月に開校した。

学びの多様化学校は、不登校など学校に行きづらい児童や生徒のため、登校時間や時間割を柔軟に配慮するのが特徴。来春閉校する市立豊房小学校の跡地に、小中一貫校が開校する予定だ。

視察には市選出の三沢智・県議会副議長も同行。小規模特認校で子どもたちが自分のペースで学習を進めている様子などを視察した。杉野教育長は「小規模特認校では子どもたちがいきいきしていて、とても温かい学校の雰囲気を感じた」と話した。

カテゴリー: 千葉県

入学者の6割が中学校で不登校を経験しているのに…私立の通信制高校の2割で相談体制が未整備

私立の通信制高校の2割で、スクールカウンセラー(SC)による生徒の相談体制が整っていないことが、文部科学省による2025年度の実態調査でわかった。
入学者の6割に中学校で不登校の経験があり、こうした生徒を支援する体制の弱さが浮かび上がった。

生徒の悩み相談に応じるSCは25年度、全国の公立高校約4000校のうち、96・2%に配置されている。文科省が示す通信制高校のガイドラインでもSCや、家庭問題にも対応できるスクールソーシャルワーカー(SSW)などの配置に努めるよう求めている。

実態調査は25年7~8月、通信制高校323校を対象に実施した。私立227校のうち181校(79・7%)はSCの相談体制が整っていたが、46校(20・3%)は未整備だった。

株式会社が設置する15校のうち3校が未整備だった。公立は81校のうち未整備は1校だった。
私立はSSWも183校で導入していなかった。

実態調査では、25年度の入学者計7万7998人のうち中学3年時に不登校だった生徒が4万4461人に上ることも判明。全入学者の57%を占めた。

生徒への面接指導については24年度、課題は提出したが、教員による面接指導に1日も来なかった生徒は168校で計8097人いた。学校が回答した理由(複数回答)は、体調不良や抑うつなど「心身の不調」が96%と最も多かった。

通信制高校は近年、不登校生徒らの受け皿として学校が増え続けているが、一部の学校での不適切な運営が問題となっていた。

自民、日本維新の会、公明の3党は昨年10月、合意文書に「高校定時制・通信教育振興法」の改正を明記。議員立法として今国会での成立を目指している。

カテゴリー: ニュース

長崎市に県内初開設 不登校生を支援「多様化学校」中学生対象 

不登校の子どもたちに配慮した教育を提供する「学びの多様化学校(不登校特例校)」が長崎市魚の町の長崎市民会館内に開設され、8日始業した。学習指導要領にとらわれず、一人一人のペースに合った授業時間や指導内容を設定できる。市内中学校の生徒が対象で、計17人が通う。文部科学省によると、県内では初の取り組み。

長崎市教育委員会によると、2023年度の不登校の中学生は707人で、5年前から倍増した。生徒100人当たりの割合は8・48人(全国平均6・71)に上り、平均を上回る傾向が続いている。

こうした現状から市教委が設置を進め、3月末に文科省の指定を受けた。同様の指定校は小中高合わせて全国に84校あるという。

対象は、心理的な不安によって年間30日以上の欠席が見込まれる生徒で、定員は各学年10人。10月編入も募り、5月以降に保護者説明会を開催する予定。

学校は校区内にある桜馬場中の分教室として開設され、「のぞみ教室」と名付けられた。市民会館2階にあった公民館の研修室を改修し、教室や保健スペースなど6部屋を設置した。総事業費は6260万円。

のぞみ教室には養護教諭を含め教員7人を配置。登校は午前9時50分とゆとりを持たせた。

通常の中学校の授業数は年間1015単位時間と定められているが、同教室は2割減の805単位時間に設定。1日に4枠(単位時間)の授業を行うほか、削減分は「総合的な学習の時間」を活用した校外学習や家庭学習などで補う。授業途中からの参加や早退も可能で、10~20分の授業枠を別に設けたり、ホワイトボードなどで教室を仕切って個別指導を行ったりすることで、授業の遅れに対応するという。

市教委の担当者は「入学や進級後に環境が合わなくなる可能性もある。一人でも多くの子どもが安心して学習できる環境を維持していきたい」と話した。

カテゴリー: 長崎県

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