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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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小中の不登校35万4000人と過去最多

2024年度、全国の小中学校で、不登校だった児童・生徒が35万人を超え、過去最多を更新しました。
文部科学省の調査によりますと、2024年度の不登校の小中学生は約35万4000人で12年連続で増加し、過去最多になりました。
一方、増加率は小・中学校全体で2.2%と2023年度の15.9%と比べて大幅に低くなり、新たに不登校となった小中学生も約15万3800人で、9年ぶりに減少しました。
また、高校では約6万7700人が不登校で、2023年度から1000人近く減少しました。

文科省は、「国や各自治体が行ってきた取り組みの成果が出つつあると考えている」としています。
また、小中高校、特別支援学校でのいじめの認知件数は76万9000件を超え、4年連続増加して過去最多となっています。
「いじめの重大事態」の発生件数も1400件を超えて過去最多となり、そのうち3分の1にあたる490件は、重大事態として把握する前にいじめとして認知されていませんでした。

文科省は「ネット上のいじめなど見えにくい案件が増え、重篤化したところで初めて分かるケースが増えてきていると考えている」として早期発見・早期対応への課題があるとしています。

小・中・高等学校における暴力行為の発生件数も12万8000件を超え、過去最多に上っています。

カテゴリー: ニュース

不登校の子に校外健診 横浜市教委が試行

不登校の子どもたちの急増を受け、横浜市教育委員会は小中学校の児童・生徒が、健康診断を校外でも受けられる取り組みを今年度から試行的に始めた。法定の学校健診は校内での集団健診が多く、不登校の子どもたちの病気のリスクが見逃されているとして、当事者らから対策を求める声が上がっていた。

全国的にもまれな試みといい、市教委では「対象者への周知や医師への報酬など課題を検討していきたい」としている。

学校保健安全法で、学校は毎年度子どもたちに健康診断を実施するとされているが、不登校の子どもたちの場合、決められた健診日に登校できず、受診できないままになっていることが多い。文部科学省も昨年9月の事務連絡で「健診機会の確保」を自治体などに呼びかけているが、地域の実情が違うとして現場の判断に任されている。

市教委によると、2023年度に市立小中学校と義務教育学校に通う児童・生徒約25万人の中で、不登校のため学校健診を受けられなかった子どもが1375人いたことがわかった。そこで今年度、医師会などの協力が得られた市立小中学校の4校で未受診者に希望を募り、学校でなく校医の医療機関(内科・歯科)で受診ができるよう、7月から試行を開始した。4校の未受診者計92人のうち、40人が希望し、9月末時点で27人が受診したという。

参考にしたのは大阪府吹田市で、21年度から未受診の市立幼稚園の園児と小中学校の児童・生徒が、校医のいる医療機関ならどこでも受診できる体制を整えた。費用は1件につき1500円を市が負担する。初年度の受診率は未受診者の1割ほどだったが、昨年度は2割近くに上がってきているという。

横浜市教委に校外での無料健診の実施を訴えてきた「子どもと共に歩むフリースペースたんぽぽ」(同市鶴見区)の一之瀬百樹理事によると、思春期のホルモン分泌の問題や側彎(そくわん)症、虫歯や視力低下などで対応が遅れ、のちの人生に深刻な影響が出るケースもある。

横浜市の試行について「一歩前進」と評価。一方で現在は校医のボランティアとなっており、「しっかりと予算を付けて、全市的に対応してほしい」と話している。(足立朋子)

カテゴリー: 神奈川県

不登校児童生徒の支援に仮想空間活用

富山市教育委員会は10月から、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した不登校児童生徒の支援を始める。自宅にいながら他者との交流や学習が可能になる。29日の市教委定例会で説明した。

家族以外とのつながりが希薄な不登校の児童生徒が支援対象。メタバース内では教育相談員、オンライン支援員、他の利用者との対話をはじめ、ウェブ教材を活用したプログラミング学習などもできる。

10月6日から利用を希望する児童生徒と保護者にアカウントを割り当てる。市教委によると、メタバースには50人が同時に接続できる。
9月30日に案内パンフレットを配り、アカウントを登録した後は数日でメタバースが利用可能になる。

カテゴリー: 富山県

「学びの多様化学校」鳴教大の敷地内に設置

不登校の生徒が通う「学びの多様化学校」について、県教育委員会は8月29日、鳴門教育大学の敷地内に設置することなどを盛り込んだ基本方針を決定しました。

(県教育委員会・中川斉史 教育長)
「不登校児童・生徒が適切な支援を受け、学びたいと思ったときに学べる環境を整備することを目的に」
「県と鳴門教育大学との連携による、推進体制の構築を図り取り組みを推進してまいります」

基本方針は、29日に開かれた県の教育委員会で決まりました。

基本方針には、「学びの多様化学校」は県立の中学校として、鳴門教育大学の敷地内に設置すること、1学年20名程度を想定し、大学側が学校運営に必要な支援を行うことなどが盛り込まれています。

また、各市町村の教育委員会や、不登校の生徒をサポートする教育支援センターと連携して、運営ノウハウを共有するほか、徳島駅周辺に学習支援などを行う場所を設置することなどに取り組むとしています。

「学びの多様化学校」は、2027年の開校を目指しています。

カテゴリー: 徳島県

不登校の受け皿「学びの多様化学校」設置に向け検討

国が不登校の子どもたちの受け皿として全国で設置を進める、「学びの多様化学校」について徳島県でも、設置に向けて検討が進められています。

不登校の小中学生は令和5年度、全国で34万人あまり、県内では1762人といずれも過去最多となっていて、国は、受け皿のひとつとして、柔軟にカリキュラムを組むことができる「学びの多様化学校」を、各都道府県に1校以上設置することを目指しています。

徳島県内では設置に向けた検討委員会が先月下旬、県庁で初めて開かれ、子ども支援の専門家など10人が参加しました。

会合では、鳴門市の鳴門教育大学の敷地内に県立学校として設置し、中学生を60人程度を受け入れる案について検討し、委員から大学との連携は重要だとする一方、アクセスがよくないため通学方法の案を示すべきなどの課題も指摘されました。

また、カリキュラムは他県の先進事例を参考に検討し、安心できる居場所であり、学ぶべきことを身につけられる場所とすることを確認しました。

「学びの多様化学校」は、全国ではことし4月時点で23都道府県に58校あり、四国では香川県三豊市に設置されています。

県いじめ・不登校対策課の福多博史課長は「多様な学びの場のあり方について今後も検討を重ね、早いうちに取りまとめができるようにしたい」と話していました。

カテゴリー: 徳島県

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