九州で初めて作られた公立夜間中学が８日、公開されました。
公開されたのは福岡市早良区百道に２０日に開校する福岡市立の夜間中学「福岡きぼう中学校」の教室です。
初めての新入生は不登校を経験した若者や戦後の混乱で、義務教育を受けられなかった高齢者など１５歳から８２歳までの３０人です。
▼福岡きぼう中学校・内田久徳校長
「１人ひとりに丁寧に寄り添いながら、夢の実現に向けて応援ができればと思っています」
授業の時間は午後６時から午後９時過ぎまで。
生徒たちは６年以内で義務教育課程の修了を目指します。
函館市教育委員会は、不登校の児童や生徒への対応について、学習用の端末を活用するなどとした新たな対応方針を作成しました。
市教育委員会によりますと、昨年度の不登校の児童や生徒の数は４４５人となり、増加傾向となっている一方、学習用の端末が１人１台整備されるなど学習環境も変化しているということです。
こうしたことを受けて市教育委員会は、不登校の児童や生徒への対応方法について改めて見直しました。
それによりますと教育委員会は、学習の遅れが出ないようタブレットなどの端末を活用して学習支援を行うほか、教員に対して研修や指導の助言を行うとしています。
また学校は、休みがちな児童や生徒に面談を行い不登校を未然に防ぐことや、別室で授業を受けられるようにするなど、学習機会を確保するとしています。
市教育委員会は「不登校の子どもたちに対しても学校に復帰することだけがすべてではないと考え、その後の生活に影響を及ぼさないように支援を行っていきたい」と話しています。
ゲームトラブルで親⼦コミュニケーションがうまくいかない親⼦をサポートするAltcom株式会社が、ゲームといい付き合い方を知るための保護者向け講演会を、「esports Challenger’s Park」にて2022年4⽉3⽇に開催します。
＜保護者向け特別講演会について＞
NPO法⼈ASK認定依存症対策予防教育アドバイザー・Altcom顧問の増⽥⽒による保護者向け講演会を開催。
講演会タイトル 「ゲームとのいい付き合い方」
顧問：増⽥貴久⽒
＜経歴＞
精神保健福祉⼠・公認⼼理師
ASK認定依存症対策予防教育アドバイザー
Altcom株式会社 顧問
⼩学時代から⼤⼈に混じってゲームセンターに通うほど、ゲームに没頭。中学時代、学業不振から不登校になり、⾃宅でゲームをプレイし続けた経験があり、⼤学卒業後はゲーム業界（ナムコ）に就職。同社退職後、海外放浪や派遣社員を経て、⿅児島県の依存症専⾨医療機関で依存症治療プログラム講師や⼼理カウンセリング、家族相談などを担当。現在は、フリーで、ゲーム歴、ゲーム業界での経験、そして依存症予防や治療の知識を活かして、ゲーム障害の予防教育講座などを開催。
＜eスポーツ体験会詳細＞
参加対象者 ⼩中学⽣（経験の有無は問いません。ゲームレクチャーを⾏います）
募集⼈数 10名
参加費
講演会1100（税込）／大人１名
体験会1000円（税込）／子ども１名
（参加費・ソフトドリンク1杯・PC利用ポイント１時間分付き）
エントリー⽅法 事前申し込み
【タイムスケジュール】
12:30 受付開始
13:00 ＜保護者＞ 保護者向け講演会（70分） ＜子ども＞eスポーツ体験会参加（90分）
14:30 終了 （希望者はAltcom個別相談会）
詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000079343.html
宮城県白石市は１５日、不登校の実態に配慮した特別な教育ができる小中一貫の不登校特例校を２０２３年４月に新設する方針を発表した。同市越河（こすごう）地区の旧南中校舎の活用を検討する。
不登校特例校は文部科学省の指定。県内では富谷市富谷中が市のコミュニティーセンターを分教室として今年４月に開設するほか、仙台市若林区の学校法人が太白区の坪沼小跡地で２３年４月の小中学校開校の準備を進めている。白石市によると、公立の小中一貫校は東北初のケースになる。
市は今春に国と県に必要な申請を行い、認可を受けた上で秋ごろの説明会開催を予定する。小学高学年と中学１・２年、同３年の計３クラスを想定。授業時間を減らす代わりに体験学習などを増やし、登校時間も柔軟に対応する。
校舎は０８年に建設され、１９年３月に閉校になった旧南中が軸になる。設備が新しく、自然が豊かで落ち着いて学習に取り組める環境を考慮した。半沢芳典教育長は、１５日の市長定例会見で「今年秋ごろには全体像を示したい」と話した。
市教委によると、年間３０日以上欠席している不登校の児童生徒は小学生１７人、中学生４８人。３０日に達しないケースを含めた児童生徒の２割程度（小学生５人、中学生１３人）の特例校転入を見込む。
特例校設置の背景には不登校児童生徒の割合の高さがある。２０年度は小学生の１・１９％に達し、県全体（１・０５％）、全国（１・００％）を上回った。中学生は４・１６％で県全体（４・６１％）は下回るものの、全国（４・０９％）より多い。
山田裕一市長は「学校に行けなくなった子どもたちが、同年代の子どもたちと同じ学びやで同じ経験をする場を提供したい」と強調した。（川北新報）
子どもの不登校や登校しぶりについて理解を深める「保護者のつどい」が3月29日（火）、神奈川県横浜市都筑区の葛が谷地域ケアプラザ（葛が谷16の3）で開かれる。時間は午後２時から４時まで。参加無料。
対象は15歳以下の児童・生徒の保護者。
講師を務めるのは不登校児童生徒支援コーディネーターの吉田千代氏。「最近学校に子どもが行きたがらない」といった保護者向けの内容で、学校へ行きたがらない子どもや不登校について考える。
定員は申し込み先着25人。
問合せ・申込みは葛が谷地域ケアプラザへ。
（【電話】０４５・９４３・５９５１）、または応募フォーム（https://forms.office.com/r/Eh3rtjRVJC）から。
