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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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茨城県内公立初 守谷に不登校特例校 28年春開校目指す

不登校の児童生徒に配慮した教育内容を編成できる「学びの多様化学校(不登校特例校)」について、茨城県守谷市が県内公立校として初めて中学校1校を設立する方針を固めたことが13日、分かった。同市松ケ丘6丁目の市有地にある元結婚式場を改修し、2028年4月の開校を目指す。市内全ての子どもたちに学びの場を保障するのが狙い。市が同日、市議会に説明した。

市教委によると、市内では不登校の児童生徒が増加傾向にあり、特に中学生で著しいことから、市立けやき台中の分校として、最大40人程度を受け入れる。各学年で10人程度の少人数学級を想定している。

学びの多様化学校は、文部科学省の指定で学習指導要領に縛られず、不登校の児童生徒に配慮した学習内容や授業時間を編成できる。市教委は同校を「学びのリスタートの場」と位置付け、生徒に学力とコミュニケーション能力を身に付けさせ社会的自立を目指す。

同校の特徴として、授業時数を標準より約2割減らしてゆとりを持たせるほか、登校時間を午前9時半に、下校時間を午後3時半にして登下校に配慮。午後に90分間の体験・探究学習の時間も設ける。

市内小中学校の不登校児童生徒数は全国と同様に増加傾向にある。24年度に30日以上欠席したのは小学生97人、中学生130人。10年前に比べ小学生は4倍近く、中学生は2倍を超えた。特に中学校の不登校率は小学校に比べ2倍を超えて深刻という。

市は対策として市立全小中学校に「フリースペース」を設け、子どもの居場所を整えてきた。学びの多様化学校は学習や進学をより重視しており、市教委は新たな選択肢にしたい考え。担当者は「一人一人に応じた多様な支援を行いたい」と話した。

同所には、同校のほか、市教委事務室や市総合教育支援センターなども入る予定で、各機関が連携して不登校の子どもたちをきめ細かく支援していく。

県内の学びの多様化学校は、水戸市内に私立小1校が25年4月に開校している。文科省は都道府県に1校以上、全国300校を目指して設置に向けた支援を行っている。

カテゴリー: 茨城県

「不登校」改め「ユニパス」に 群馬県、負の印象払拭へ新名称採用

群馬県は「不登校」を「UniPath(ユニパス)」に言い換えることを決めた。unique(一人ひとりの)とpath(道)を組み合わせた造語で、様々な事情で通学できず自宅やフリースクールなどで学ぶ児童生徒に対して「それぞれ思い描く道を歩んでいいんだよ」と肯定し、「不登校」のもつ否定的なイメージを払拭したい考えだ。

山本一太知事が15日の定例記者会見で発表した。知事に政策提言する高校生リバースメンターが提案し県教育委員会と検討して採用した。今後、県が実施する事業の名称などでユニパスを使う。広報やチラシ、公式ブログなどでも浸透を図る。

山本知事は「学校に通わないことは決して悪いことではない。新しい名称を群馬から発信したい」として多様な学びの機会、選択肢を積極的に後押しする考えを示した。国の統計などでは引き続き不登校を使う。

県教委によると、県内で小学生1783人、中学生2948人がユニパスに該当する。県は学校に通えない子どもや保護者が相談できる電話窓口を設けているほか、メタバース(仮想空間)で学びや交流ができる「つなぐんオンラインサポート(つなサポ)」を運用している。

カテゴリー: 群馬県

初の夜間中、27年度から山形駅西口に開校方針

山形県教育委員会は、県内初の夜間中学について、2027年4月から山形市の県立霞城学園高校内で始める方針を決めた。
義務教育を受けられなかった高齢者や不登校経験者、外国籍の人に多様な学びの機会を提供する。

生徒は県内に住む人が対象で、県内全域から通学できるようJR山形駅西口の同校舎に設置し、同校が使用しない教室で授業をする。

3学年編成で1学年1学級(上限33人)。月~金曜の午後5時~午後9時、1日4時間(1コマ40分)で11教科を学ぶ。授業料や教科書代は無償にする方針。

夜間中学をめぐり、政府は各都道府県に少なくとも一つ設置されるのが望ましいとしている。これを受け教育関係の識者が今年8月から協議を進め、11月に早期設置を求める報告書をまとめた。

県教委によると、県内で義務教育を修了していない人は約1万6千人。小中学校の不登校児童・生徒数は約2300人、県内在住の外国人は約1万人いる(いずれも24年度)。

県教委は「様々な出自の生徒が、多様な仲間と共に学び合いながら一歩ずつ前進し、達成感を得られる学校をめざしたい」としている。
今後パブリックコメントを募集し、来年2月に基本計画をまとめる。
7月に学校説明会を開き、8月に入学希望者の募集を始める予定。

カテゴリー: 山形県

不登校増加、各国の現状を報告

不登校の児童生徒が世界的に増えているとして、各国の教育関係者が不登校を取り巻く現状や取り組みについて報告し議論する国際フォーラムが10日、東京都内で開かれた。

米国、英国、ノルウェー政府や経済協力開発機構(OECD)の教育担当者らが講演。OECDの担当者は「新型コロナウイルスの世界的大流行後に不登校者数が増加し、各国で対策が活発に実施されるようになった」と指摘した。

日本からは文部科学省の担当者が、不登校の小中学生が2024年度に35万3970人と過去最多を更新したことや、23年に不登校対策プランを策定し、校内外の居場所の整備を進めていることなどを報告した。

カテゴリー: ニュース

東京都、不登校の小中学生保護者向けセミナー…会場とオンラインで開催

東京都は不登校の小中学生の保護者向けイベント「学校外の多様な学びの場・居場所セミナー」を会場とオンラインで開催する。
会場は多摩地区が2026年1月31日、区部が2月7日、オンラインは2月14日と21日。参加費無料、各回定員あり。事前申込は12月17日まで。

東京都子供政策連携室では、学校生活になじめない子供の学びの場・居場所の多様な選択肢を創出する「学齢期の子育ち」事業の一環として、不登校や不登校傾向にある子供の保護者と専門機関などをつなぐ保護者支援を進めている。

今回の「学校外の多様な学びの場・居場所セミナー」は、不登校の小中学生の保護者が、相談先を見つけたり、学校外の学びの場・居場所の利用を検討する一助となるよう開催するもの。

当日は、学校外の多様な学びの場・居場所選びのポイントが学べる、専門家による講演会や東京都職員による都や区市町村が実施している相談窓口や支援の紹介のほか、「多様な学びの場・居場所の合同説明会」が予定されている。合同説明会には、教育相談センターなどの公的支援機関やフリースクールなどが約30ブース出展予定で、1日で最大6つのブースを巡り、事業者などの話を聞くことができるという。

Webサイト「TOKYO多様な学びの場・居場所ナビ」だけでは得ることのできないリアルな情報収集をすることができるとして、不登校に関して不安や悩みを抱えている保護者の参加を呼び掛けている。

会場開催は、2026年1月31日に京王プラザホテル八王子、2月7日にベルサール新宿セントラルパークで行う。
定員は保護者および同伴の子供含む各回150名。託児サービスは予約制・人数制限あり。
オンライン開催は2月14日と2月21日。定員は各回300名。開催時間は全日程共通で午後1時半から5時まで。申込みは申込フォームより行う。
締切は12月17日。抽選結果は12月下旬通知予定。

◆学校外の多様な学びの場・居場所セミナー
【会場開催】
日時および会場:
2026年1月31日(土)13:30~17:00/京王プラザホテル八王子(八王子市旭町14-1)
2026年2月7日(土)13:30~17:00/ベルサール新宿セントラルパーク(新宿区西新宿6-13-1住友不動産新宿セントラルパークビル)
定員:各回150名(保護者および同伴の子供含む)
※託児サービスあり(予約制・人数制限あり)
【オンライン開催】
日時:2026年2月14日(土)・2月21日(土)13:30~17:00
定員:各回300名
【会場・オンライン共通】
対象:都内在住の不登校の小中学生の保護者
参加費:無料
申込方法:申込フォームより申し込む
申込締切:2025年12月17日(水) ※結果は12月下旬通知予定

カテゴリー: 東京都

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