不登校の児童生徒が世界的に増えているとして、各国の教育関係者が不登校を取り巻く現状や取り組みについて報告し議論する国際フォーラムが10日、東京都内で開かれた。
米国、英国、ノルウェー政府や経済協力開発機構（OECD）の教育担当者らが講演。OECDの担当者は「新型コロナウイルスの世界的大流行後に不登校者数が増加し、各国で対策が活発に実施されるようになった」と指摘した。
日本からは文部科学省の担当者が、不登校の小中学生が2024年度に35万3970人と過去最多を更新したことや、23年に不登校対策プランを策定し、校内外の居場所の整備を進めていることなどを報告した。
東京都は不登校の小中学生の保護者向けイベント「学校外の多様な学びの場・居場所セミナー」を会場とオンラインで開催する。
会場は多摩地区が2026年1月31日、区部が2月7日、オンラインは2月14日と21日。参加費無料、各回定員あり。事前申込は12月17日まで。
東京都子供政策連携室では、学校生活になじめない子供の学びの場・居場所の多様な選択肢を創出する「学齢期の子育ち」事業の一環として、不登校や不登校傾向にある子供の保護者と専門機関などをつなぐ保護者支援を進めている。
今回の「学校外の多様な学びの場・居場所セミナー」は、不登校の小中学生の保護者が、相談先を見つけたり、学校外の学びの場・居場所の利用を検討する一助となるよう開催するもの。
当日は、学校外の多様な学びの場・居場所選びのポイントが学べる、専門家による講演会や東京都職員による都や区市町村が実施している相談窓口や支援の紹介のほか、「多様な学びの場・居場所の合同説明会」が予定されている。合同説明会には、教育相談センターなどの公的支援機関やフリースクールなどが約30ブース出展予定で、1日で最大6つのブースを巡り、事業者などの話を聞くことができるという。
Webサイト「TOKYO多様な学びの場・居場所ナビ」だけでは得ることのできないリアルな情報収集をすることができるとして、不登校に関して不安や悩みを抱えている保護者の参加を呼び掛けている。
会場開催は、2026年1月31日に京王プラザホテル八王子、2月7日にベルサール新宿セントラルパークで行う。
定員は保護者および同伴の子供含む各回150名。託児サービスは予約制・人数制限あり。
オンライン開催は2月14日と2月21日。定員は各回300名。開催時間は全日程共通で午後1時半から5時まで。申込みは申込フォームより行う。
締切は12月17日。抽選結果は12月下旬通知予定。
◆学校外の多様な学びの場・居場所セミナー
【会場開催】
日時および会場：
2026年1月31日（土）13:30～17:00／京王プラザホテル八王子（八王子市旭町14-1）
2026年2月7日（土）13:30～17:00／ベルサール新宿セントラルパーク（新宿区西新宿6-13-1住友不動産新宿セントラルパークビル）
定員：各回150名（保護者および同伴の子供含む）
※託児サービスあり（予約制・人数制限あり）
【オンライン開催】
日時：2026年2月14日（土）・2月21日（土）13:30～17:00
定員：各回300名
【会場・オンライン共通】
対象：都内在住の不登校の小中学生の保護者
参加費：無料
申込方法：申込フォームより申し込む
申込締切：2025年12月17日（水） ※結果は12月下旬通知予定
富山市教育委員会は、不登校の児童生徒を支援するための新たな取り組みとして、GIGA端末と3Dメタバースを活用したラーニングシステムの運用を開始した。
富山市は、不登校児童生徒支援事業「教育におけるメタバース活用」に係る運用支援等業務委託」に大日本印刷株式会社とレノボ・ジャパン合同会社を採択。両社の協力のもと、3Dメタバース空間を活用したラーニングシステムを運用する。
この取り組みでは、富山市内の小学校64校と中学校26校を対象に、アバターで活動できる仮想空間を用意。不登校の児童生徒の交流のほか、子供たちが社会とつながる場として活用できるよう、Web学習コンテンツやオンライン支援員による体験活動を用意した。
メタバース空間では、子供同士の交流だけでなく、教育相談員や臨床心理士とアバターを介して相談できる機能も備わっており、学習だけでなく心理面の支援にも力を入れる。
富山市教育委員会は、メタバース空間を「第三の居場所」と位置付けており、子供たちが自分のペースで社会とつながる機会を持ち、自立に向けた学びを進められるよう支援する方針を示している。利用登録者向けの「ウェルカム・セッション」も予定されており、段階的な導入が進んでいるという。
大日本印刷とレノボ・ジャパンは、全国128自治体へサービスを提供してきた実績があり、GIGA端末の普及を生かした柔軟な学びの場づくりを進めている。
文部科学省が公表した2024年度の「問題行動・不登校調査」で、大分県内の国公私立中学校で「不登校」とされた生徒は前年度比172人減の1942人となり、9年ぶりに減少したことが明らかになった。
県教育委員会は、不登校の傾向がある生徒への支援体制の強化が奏功したとみている。【山口泰輝】
不登校は、病気や経済的理由以外の要因で年間30日以上登校しない状況を指し、県内の中学校では16年度から増加傾向が続いていた。
文科省の調査は、県内では小学校251校▽中学校123校▽高校55校▽特別支援学校19校－－の計11万3211人を対象に実施した。
不登校生徒数が減少に転じた要因の一つに、県教委は教室での集団生活が難しい生徒向けの「校内教育支援ルーム」の設置を挙げる。
専属の支援員を配置し、学級担任らと情報共有しながら生徒それぞれに適した学習環境を整え、悩みを相談できる体制を強化した。大規模校を中心に21年度から随時設置し、24年度には46校に広がった。
県教委学校安全・安心支援課の松村義広課長は「支援ルームの取り組みが不登校の未然防止や、不登校生徒の学校復帰につながった」と話す。
文科省の調査では、県内の小学校1133人（前年度比89人増）、高校690人（同11人減）の児童生徒も不登校とされた。支援ルームは今年度から、小学校でも設置を始めた。
また、いじめの認知件数は7771件で、前年度から1065件減少した。校種別では小学校5898件（同1299件減）▽中学校1714件（同163件増）▽高校134件（同60件増）▽特別支援学校25件（同11件増）－－と、小学校での減少が目立った。
重大事態は7件増
県教委は、小学校での教科担任制の導入で複数の教員が児童と関わり、学校側の組織的支援が拡充されたことが減少の要因とみる。一方、生命や心身、財産に重大な被害が生じたり、相当期間の欠席を余儀なくされたりする疑いがある「重大事態」は、前年度比7件増の11件に上った。
2024年度、全国の小中学校で、不登校だった児童・生徒が35万人を超え、過去最多を更新しました。
文部科学省の調査によりますと、2024年度の不登校の小中学生は約35万4000人で12年連続で増加し、過去最多になりました。
一方、増加率は小・中学校全体で2.2％と2023年度の15.9％と比べて大幅に低くなり、新たに不登校となった小中学生も約15万3800人で、9年ぶりに減少しました。
また、高校では約6万7700人が不登校で、2023年度から1000人近く減少しました。
文科省は、「国や各自治体が行ってきた取り組みの成果が出つつあると考えている」としています。
また、小中高校、特別支援学校でのいじめの認知件数は76万9000件を超え、4年連続増加して過去最多となっています。
「いじめの重大事態」の発生件数も1400件を超えて過去最多となり、そのうち3分の1にあたる490件は、重大事態として把握する前にいじめとして認知されていませんでした。
文科省は「ネット上のいじめなど見えにくい案件が増え、重篤化したところで初めて分かるケースが増えてきていると考えている」として早期発見・早期対応への課題があるとしています。
小・中・高等学校における暴力行為の発生件数も12万8000件を超え、過去最多に上っています。
