不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

文部科学省が10月4日に発表した調査で、不登校の理由が「いじめ」という小中学生の割合は、不登校全体の0.3％だった。この結果について有識者や支援団体は「実態と懸け離れている」と指摘。学校への調査だけでなく「当事者である児童生徒に直接聞くなど調査方法の見直しを」と訴える。
◆文科省「学校から聞き取り」…児童･生徒に聞いた調査では25％
　専門家から指摘が出ているのは、文科省が発表した2022年度「児童生徒の問題行動・不登校調査」。毎年実施しており、いじめ、暴力行為とともに、不登校の実態を全国の国公私立小中学校などに聞いている。
　調査では、不登校の児童生徒は29万9048人で、10年連続の増加で過去最多を更新。学校が判断した不登校の理由（3つまで選択可）で「いじめ」は954人（0.3％）だった。
学校（イメージ）
学校（イメージ）

　この結果に疑問を持った不登校新聞（東京都文京区）などの依頼を受けて、東京電機大の鈴木翔准教授（39）＝教育社会学＝が、他の文科省の各種調査と比較分析した。鈴木氏は、同省の20年度「不登校児童生徒の実態調査」に着目。小学6年、中学2年へのサンプル調査だが、不登校を経験した児童生徒や保護者が直接回答している。不登校のきっかけが「友達のこと（いやがらせや、いじめがあった）」と回答したのは小学生25.2％、中学生25.5％だった。
　鈴木氏は、両調査はサンプル数が異なり「単純比較できない」とした上で「いじめに対する子どもと学校の認識に大きな隔たりがあるのでは」との見方を示す。
　不登校新聞代表理事の石井志昂しこうさん（41）は「学校への調査だけでは、不登校に至る重大ないじめが見過ごされるおそれがある」と懸念を示した。
　文科省生徒指導室は「今年3月に策定した不登校対策『COCOLOプラン』で、一人一人の児童生徒が不登校となった要因を分析・把握できるように、調査内容を見直す方針を盛り込んでおり、23年度の調査では方法の見直しを検討している」と話した。（東京新聞）

第2次岸田再改造内閣に伴い、文部科学相を退任した永岡桂子氏(衆院茨城7区)は13日、最後の閣議後会見に臨み、力を注いできた不登校対策について「こども家庭庁と連携した対応が必要」と省庁横断の必要性を説き、後任大臣に託した。

急増する不登校対策に永岡氏は「大きな問題。不登校には多様な学びの場や誰一人取り残されない学びの環境保障が必要だ」と述べた。その上で、今後の方向性について「こども家庭庁と連携した取り組みを期待したい」と強調した。

不登校対策を巡って永岡氏は在任中、対策推進本部の設置や対策指針「COCOLOプラン」の策定、不登校特例校の設置促進、学習端末を活用した予防などに力を入れてきた。

一方、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題では質問権を7回行使し、教団側が回答拒否をしたとして過料を科すよう東京地裁に申し立てた。一連の対応を永岡氏は「法律にのっとり、事実解明を着実に進めた」とし、「後任大臣には客観的な事実を明らかにするため丁寧な対応をしてほしい」と求めた。

昨年8月10日の大臣就任からちょうど400日目の退任。永岡氏は「長いか短いか軽々には言えないが、やれるだけのことはやってきた」ときっぱり。一方で「(ロケット打ち上げ地の)種子島は行きたかった。それだけは残念」と心残りを明かした。(茨城新聞社)