文部科学省が10月4日に発表した調査で、不登校の理由が「いじめ」という小中学生の割合は、不登校全体の0.3％だった。この結果について有識者や支援団体は「実態と懸け離れている」と指摘。学校への調査だけでなく「当事者である児童生徒に直接聞くなど調査方法の見直しを」と訴える。
◆文科省「学校から聞き取り」…児童･生徒に聞いた調査では25％
専門家から指摘が出ているのは、文科省が発表した2022年度「児童生徒の問題行動・不登校調査」。毎年実施しており、いじめ、暴力行為とともに、不登校の実態を全国の国公私立小中学校などに聞いている。
調査では、不登校の児童生徒は29万9048人で、10年連続の増加で過去最多を更新。学校が判断した不登校の理由（3つまで選択可）で「いじめ」は954人（0.3％）だった。
学校（イメージ）
学校（イメージ）
この結果に疑問を持った不登校新聞（東京都文京区）などの依頼を受けて、東京電機大の鈴木翔准教授（39）＝教育社会学＝が、他の文科省の各種調査と比較分析した。鈴木氏は、同省の20年度「不登校児童生徒の実態調査」に着目。小学6年、中学2年へのサンプル調査だが、不登校を経験した児童生徒や保護者が直接回答している。不登校のきっかけが「友達のこと（いやがらせや、いじめがあった）」と回答したのは小学生25.2％、中学生25.5％だった。
鈴木氏は、両調査はサンプル数が異なり「単純比較できない」とした上で「いじめに対する子どもと学校の認識に大きな隔たりがあるのでは」との見方を示す。
不登校新聞代表理事の石井志昂しこうさん（41）は「学校への調査だけでは、不登校に至る重大ないじめが見過ごされるおそれがある」と懸念を示した。
文科省生徒指導室は「今年3月に策定した不登校対策『COCOLOプラン』で、一人一人の児童生徒が不登校となった要因を分析・把握できるように、調査内容を見直す方針を盛り込んでおり、23年度の調査では方法の見直しを検討している」と話した。（東京新聞）
