5月19日（土）、20日（日）に高知県で、不登校やいじめで悩んでいる子どもたちに対応するアドバイザーの養成講座が開催されると毎日新聞が伝えています。
講座を主催しているのは「全国webカウンセリング協議会」（東京都）。同協議会は不登校やひきこもり、ニートの若者とその家族をサポートしており、全国各地で講座を開いています。高知県では初めての実施とのこと。
今回開催される講座は3種類で、不登校の子どもの相談などに対応する「不登校児対応アドバイザー」、絵画などに現れる感情や感性を読み解く心理療法士「アートセラピスト」、インターネットでのいじめに対応する「ネットいじめ（情報モラル教育）指導者」が予定されています。受講後に認定証が発行されるそうです。
高知県教育委員会によると、2010年度の県内国公立小中学生の不登校者数は1000人当たり13.2人（2009年度比0.5人増）で、全国平均11.3人（同0.2人減）を上回り全国ワースト4位とのこと。
各学校に配属されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは非常勤を含む計103人で、充分な人数とは言えない状況だそうです。
このような状況の中、専門のアドバイサーが1人でも増えることで、不登校児童・生徒の軽減につながるかもしれません。
講座に参加希望の方は、同協議会の公式サイトから所定の用紙をダウンロードし、FAXにてお申し込みください。
なお、高知県以外でも開催しているようなので、詳細は同協議会の公式サイトでご確認ください。
■全国webカウンセリング協議
公式サイト：http://www.web-mind.jp/
毎日新聞によると、深谷市教育委員会（埼玉県）が4月から不登校対策として、市内全ての小学校に音楽・家庭科を専門的に教える非常勤講師を配置したそうです。
小学校教員は全教科を担当することが基本。今回の施策で少しでも担任の負担を減らし、児童と向き合う時間をつくることが狙いです。
全19校のうち、音楽担当を配置したのは16校、家庭科は3校で、学校兼務を含めて計15人を雇用したとのこと。
不登校対策で主に課題となっているのは、小学校から中学校に進学し、環境の変化に馴染めずに不登校になってしまう、いわゆる「中1ギャップ」です。
同市でも、2012年度の小学6年の不登校出現率が0.6％である一方、中学1年では2％と約3倍に急増しています。
この現象は、全教科を担任が指導している小学校とは異なり、教科ごとに教員が変わるために配慮が行き届きにくくなっていることが要因の一つとして挙げられています。
同市の小柳光春教育長は「小学生のうちに担任以外の教諭と触れ合うことは、中学とのギャップ解消にもつながるのではないか」とコメントしていたそうです。
今月27日に岡山県教育委員会が、県内の小中高校をサポートするボランティアの登録・派遣調整を行う「おかやま子ども応援センター」を開設したそうです。
同センターは、不登校対策や学習支援に地域の力を活用する全県的な人材バンク。
活動内容は、登校の子どもの話し相手／補充学習の支援／専門知識を教えるゲストティーチャー／▽校内美化などが予定されているとのこと。
また、県教委は活動に協力できる個人や企業、団体の募集を開始。市町村をまたいで活動可能であることが登録の条件です。
登録者は県教委のホームページで氏名や活動内容が公開され、県教委が学校の依頼を受け、適任者を紹介するそうです。
登録を希望する方は県教委のホームページや公民館などで所定の登録用紙を受け取り、同センターにお申し込みください。
■申し込み先
おかやま子ども応援センター
TEL：086-226-7597
（参考：山陽新聞）
徳島県教育委員会が児童・生徒の不登校を未然に防ぐため、現場の職員が普段から児童たちの表情や態度を細かく観察し、不登校の前兆を見つけるための「チェックリスト」を作成したそうです。毎日新聞が伝えています。
国と県のまとめによると、2012年度の県内の不登校の児童・生徒数は小学校165人、中学校664人の合計829人で、2年連続の増加。800人を超えたのは2003年（887人）以来で、不登校の割合も全国平均の11人を上回り1000人に13.6人という結果に。
このような状況から県教委は昨秋、専門家たちによる委員会を発足させ、対策を検討。
不登校になる前に前兆を見つけ、早期に対応することを決めました。
チェックリストは、表情・姿勢・態度・髪形などの項目があります。例えば「表情」では「無表情、不安感、暗い、視線が合わない」など、項目ごとに観察するポイントを設定しているとのこと。
チェックリストは徳島県内の各小中学校で4月から活用されており、「これまで不登校になった後の対策が主体だったが、リストで事前に不登校を食い止めたい」と担当者は話していたとのこと。
また、児童たちに学校生活について尋ねる「君のこと教えてシート」も配布。教員向けに不登校の段階別に対応方法を提示したハンドブックも、夏までに作成する予定だそうです。
今月16日、千葉県市原市が県内初の30代までを対象にした総合相談窓口を開設したそうです。毎日新聞が報じています。
窓口では、不登校などのほか、引きこもりやニート、失業などの相談にも対応し、関係機関と連携を図りながら若者の自立を支援していくとのこと。
同市はこれまで、年間約500件の未成年者やその保護者からの相談を専門に応じていましたが、最近では社会に出てからもニートや引きこもりなどの悩みを抱える若者が急激に増加したことから、総合の窓口開設へと至りました。
相談窓口は青少年指導センターに設置。元教員の女性2名が相談員として、電話や面談、メールで相談を受け付けます。
同市にお住まいの方は是非、ご利用してください。
≪概要≫
■受付
毎週月～金曜、9：00～16：00時まで
■専用電話
0436-42-7001
■メール
i-mail24@abelia.ocn.ne.jp
ひきこもりや不登校などで悩んでいる子どもや若者への支援の一環として、「相談機関への道しるべ」という社会参加や自立をサポートする機関を紹介したパンフレットを京都市が作成したそうです。
パンフレットには計31もの就職や就学、ひきこもり支援などに取り組む民間や府市立の機関の所在地を地図上に記しています。支援内容別に連絡先や相談内容も裏面に記載されているとのこと。
同市はこのパンフレットを1万部作成し、区役所や市青少年活動センターなどで無料配布しているそうです。
お近くにお住まいの方は是非、ご利用ください。
（参考：京都新聞）
広島県全体の不登校の児童・生徒の割合が横ばいしている中、同県三原市では減少傾向にあると、中国新聞が報じています。
減少傾向の理由として、相談員や家庭訪問して相談に乗る支援員の配置などがあるのではないかと、市教委はみています。
同市では、年に30日以上欠席した中学生が2005年度の85人から年々減少し始め、2010年度には41人と半減したとのこと。同様に小学生も18人から5人減りました。一方、2011年度は中学生46人、小学生7人とわずかに増加しましたが、いずれも2005年度からは大幅に減ったそうです。
割合でみていくと、中学生は3.31％（2005年度）から1.8％（2011年度）へ、小学生は0.36％から0.15％へと減少。広島県全体では、中学生が3％前後、小学生は0.4％前後で遷移しているとのこと。
三原市は2001年度から、教員経験者たちによる「心の教室相談員」を中学校全10校と規模の大きい小学校に在籍させています。
また、2006年度から3年間は県の不登校対策のモデル事業として、支援員5人を配置。2009年度からも3人を継続して配置しているそうです。
文部科学省の公式ホームページに、「不登校生徒に関する追跡調査研究会」の第2回議事要旨が掲載されています。
同会は不登校の防止や不登校児童生徒への有効な支援方法を考察するため、不登校経験者の状況を把握し、不登校生徒に関する追跡調査について検討・実施する機関です。
興味のある方は、ご覧になってみてください。
■文部科学省 公式ホームページ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/086/gijiroku/1319601.htm
今月4日、宮崎県日南市に不登校児童生徒のサポートを目的とする日南市教育支援センターが開設されたと宮崎日日新聞が伝えています。
同市吾田東の旧教育集会所を拠点とし、専門家による学校サポートチームが児童生徒の相談などに対応しながら、学校復帰を支援していくそうです。
また、旧教育集会所で活動していた不登校児童生徒の援助を行う「くろしお教室」は継続していくとのこと。
同センターの開所に応じ、常駐していた適応指導教室指導員1人にのほかに学校や家庭との調整役となる適応指導アドバイザー1人を増員。支援態勢を強化していくそうです。
産経ニュースによると、岡山県教育委員会が4月下旬から「子ども応援人材バンク」の登録を開始するそうです。
同バンクは地域の力で暴力行為や不登校など学校の抱える課題を解決することが目的。
団体や個人に登録してもらい、学校が必要とする人材を県教委が調整し、支援活動を行っていきます。活動内容は不登校児童・生徒の学習支援、校内の見守り、保護者の相談対応など。
同県では約6割の公立小中校で、地域ボランティアによる校門前でのあいさつ運動や学習支援などの活動に成果が上がっていることから、学校の課題に応じた支援を展開しようと同バンクの設置を決めたとのこと。
登録者情報は各学校が調べられるようホームページ上に公開されるそうです。
また、県教委内には情報提供やアドバイスを行う「おかやま子ども応援センター」を開設し、職員5人で対応することが決定。
県教委は「バンク設置をきっかけに、県全体に地域で子供を応援しようという機運が高まれば」とコメント。今後の活動に期待を高めているそうです。