奈良県教育委員会が県内の公立小中学校の2009年度の不登校状況をまとめたことを、朝日新聞が伝えています。
同県教委によると、年間30日以上欠席した児童・生徒は1506人で、前年度比104人減という結果となりました。県教委は「スクールカウンセラーの配置や登校を促す呼びかけなどが効果を発揮した」としています。
状況の内訳として、小学生の不登校数は322人で、同13人増。不登校となったきっかけ（複数回答）は、集団生活に適応できないなど「本人にかかわる問題」が27.5％で最も多く、「親子関係をめぐる問題」が18.8％。 中学生の不登校数は1184人で、同117人減。きっかけとして「本人にかかわる問題」が35.5％と最多で、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が13.6％だったそうです。
国立と私立を含めた文部科学省の同年度の調査では、奈良県の不登校数は小学校で1千人あたり4.1人、中学校で同29.5人で、いずれも全国平均を上回っており、小中学校を合わせると同13人で、全国で4番目の高さだということです。
佐賀新聞によると、不登校への支援をまとめた教職員向けのリーフレット（冊子）を佐賀県教育委員会が作成したそうです。
これは佐賀大学文化教育学部と共同で進めてきた調査研究プロジェクトの成果で、「自己肯定感をはぐくむ人間関係づくり・授業づくり」「相談室や校内適応指導教室などの活用による居場所づくり」など、県内で実践している対策事例を挙げながら五つのポイントがまとめられています。
また、不登校の状態を登校できるかできないかではなく、普段の外出などと組み合わせて6段階できめ細かく把握するように提案。チェック表も記載して「一歩ずつでも子どもの改善状況を教職員と保護者が実感できる」ように工夫してあるそうです。
冊子は公立小中高校の教職員や各市町教委、教育事務所などに配布され、県のホームページからもダウンロード可能。お子さんの不登校でお困りの方は、参考にしてみてはいかがでしょうか。
7月24日（土）、こども教育支援財団横浜分室で「不登校からの学校復帰を目指すシンポジウム」が開催されます。
テーマは「不登校を長引かせないための関わり方」。第1部では不登校経験を持つ子どもたちが学校復帰までの経緯を語るパネルディスカッションを行い、第2部には慶應義塾大学教授で臨床心理士の伊藤美奈子さんが講演をします。講演終了後は質疑応答や個別相談の時間も設けられるそうです。
興味のある方は是非、参加してみてはいかがでしょうか。
※参加の際はこども教育支援財団横浜分室へお電話でお申し込みください。
≪開催概要≫
●日時：7月24日（土）14：00?16：00
●場所：こども教育支援財団横浜分室
●交通：JR桜木町駅から徒歩5分
●参加費：500円
●定員：80名
●お申し込み先：045-641-8516
6月19日の神奈川新聞によると、横須賀市で不登校で悩む小・中学生や保護者を支援する「ハートフルフォーラム」が開催されました。
開催は今回で7回目だそうで、不登校の子どもや保護者ら約50人が参加しました。
同フォーラムでは、市内の支援機関などによる個別相談会が行われたほか、実際に不登校を経験した3人の女子高校生が悩みを乗り越えるまでの過程を語ったそうです。
中学3年の夏に不登校になった高校1年の女子生徒は「中学1年のころから友達がいなくてさみしい毎日を過ごしていたが、誰にも相談できなかった。3年生になって初めて悩みを打ち明けたときに、真剣に受け止めてくれた両親の優しさに救われた。人に相談することの大切さを痛感した」と振り返り、中学2年のころに市内の相談教室に通い始めた高校3年の女子生徒は「相談教室で居場所を見つけ、少しずつ明るくなれた。悩む時期があっても人は必ず変われる」と話し、現在不登校で悩んでいる子どもたちにエールを送りました。
神奈川新聞によると、大学生や大学院生が不登校の子どもの家を訪問し、話し相手や遊び相手になる「ハートフルフレンド家庭訪問事業」が効果を上げているそうです。
「ハートフルフレンド家庭訪問事業」は1999年度から横浜市教委が始めた不登校の小・中学生を対象とした支援事業です。教育や心理学を学んでいる大学生や大学院生が「ハートフルフレンド」として登録。2週間に1度、子どもの家庭を訪問し、トランプやゲームなどで子どもと一緒に遊んだり、話し相手になったりして少しずつ信頼関係を築いていきます。
2009年度には、72人の子どもの家庭に107人の学生が計807回訪問した結果、29人（4割）が部分登校できるようになり、学校に行けないまでも指導員と週1?3回、創作活動や軽スポーツなどをして過ごす「ハートフルスペース」に通えるようになった子どもが12人、学校や同スペース以外に外出できるようになった子どもが13人だったとのこと。登校はできなくても外出できるようになったケースも含めると、約8割の子どもに改善が認められました。
同事業の効果が高い理由について、市教委の担当者は以下のことを挙げています。
?学生は子どもの状況に応じて心理職の専門家からアドバイスを受け、押しつけではない関係を築いている。
?年齢が近いお兄さんお姉さんが一緒に遊びや会話を楽しむことで、対人関係に臆病だった子どもが他者に興味を持ち外出する勇気を持つようになる。
これからも同事業の効果には期待が持てそうです。
