佐賀新聞によると、16日に佐賀大学文化教育学部と佐賀県教育委員会の連携・協力協議会が同大学で開催されたそうです。
協議会では、不登校の児童生徒や対応する教員の支援に向けた調査研究概要が報告された模様。
生徒と信頼関係が築けても、保護者との連携がうまく取れずに行き詰まってしまうケースが多々見られることから、教員研修の充実や学校心理士会や大学を窓口にした相談体制の整備などが提案されました。
また、学校全体での情報共有化や支援体制に加え、登校できるようになった児童生徒の居場所づくりの必要性も指摘。
調査研究は12の共同事業の一貫で、2010年度まで2年間のプロジェクト。不登校対策事業の対象中学校29校の教員などにアンケート調査をする一方、モデル支援校への訪問調査も実施したとのこと。
県教委は年内に報告書を冊子化して小中学校に配布する予定だそうです。
11月5日（金）横浜市港北公会堂で、不登校やひきこもりで悩んでいる生徒や家族、学校関係者を対象とした「不登校生の高校進学個別相談会」が開かれます。
NPO法人「青少年育成開発協会」が主催し、不登校生を支援する高校や技能連携校などを紹介してくれます。
※参加の際には予約が必要となりますので、事前にNPO法人「青少年育成開発協会」までお申し込みください。
***************開催概要***************
【日時】
11月5日（金）13：00?17：00
【開催場所】
神奈川県横浜市港北区大豆戸町26-1
横浜市港北公会堂
【問合せ・申込み先】
NPO法人「青少年育成開発協会」
電話：045-421-5416
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10月13日（水）都筑公会堂で、不登校やひきこもりで悩んでいる生徒や家族を対象とした「不登校生の高校進学個別相談会」とが開催されます。
NPO法人「青少年育成開発協会」が主催し、不登校生を支援する高校や技能連携校などを紹介してくれます。
※参加の際には予約が必要となりますので、事前にNPO法人「青少年育成開発協会」までお申し込みください。
***************開催概要***************
【日時】
10月13日（水）13：00?17：00
【開催場所】
横浜市都筑区茅ヶ崎中央32-1都筑区総合庁舎内
都筑公会堂
【問合せ・申込み先】
NPO法人「青少年育成開発協会」
電話：045-421-5416
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神奈川県教育委員会の発表によると、川崎市内の小中学校で不登校となった児童・生徒数といじめの認知件数が減少していることがわかったそうです。
発表されたのは県内の公立小中学校で発生した暴力行為やいじめ、不登校、長期欠席者、中途高校退学者の集計をまとめた「平成21年度神奈川県児童・生徒の問題行動等の調査結果」。
川崎市内の不登校の児童・生徒数をみると、小学校は174人で前年より20人減少し、中学校は1091人で前年より39人減少。いじめの認知件数は小学校では54件で前年と比べて61件、中学校は290件で11件ともに減少し、暴力行為については小学校で92件と前年よりも62件減少したものの、中学校では832件で前年よりも82件増加したそうです。
神奈川全県でみると、公立学校内の暴力行為発生件数といじめの認知件数、小中学校の不登校児童・生徒数、高等学校の長期欠席者数と中途退学者数の全5項目で減少したとのこと。
しかし私立校を含めた調査結果では、神奈川県内の不登校・児童数は1万101人と4年連続で全国最多らしく、不登校児童の解消にはまだまだ多くの課題が残っていそうです。
朝日新聞によると、文部科学省の学校基本調査で、鹿児島県内の小中学校で昨年度に不登校を理由に30日以上欠席した児童生徒は、小学校222人（前年度比60人減）、中学校1391人（同12人減）の計1613人だったことが分かりました。
今回の調査結果で全体的な不登校生の人数が減ったことが明らかになりましたが、中学生の不登校割合は約38人に1人と過去最高の数値となりました。
同時に発表された県の調査では、公立校の不登校の児童生徒は小学校219人、中学校1371人で、学年が上がるほど増える傾向にあり、中学3年生は599人に上ったそうです。
不登校のきっかけとなった理由（複数回答）は、友人関係の問題や学業不振などの「学校生活（755人）」、親子関係の問題などの「家庭生活（438人）」、やる気が出ないなどの「本人の問題（806人）」が挙げられました。
また、学校を対象にした県の調査では、教職員向けの研修会や家庭訪問が不登校解消に効果的だったらしく、全体の約3割が年度内に再び登校できるようになったとのこと。
県教委義務教育課は「統計上は不登校は減少しているが、保健室登校などは集計に含まれておらず、素直に喜べない」と述べていたそうです。
