10月13日（水）都筑公会堂で、不登校やひきこもりで悩んでいる生徒や家族を対象とした「不登校生の高校進学個別相談会」とが開催されます。
NPO法人「青少年育成開発協会」が主催し、不登校生を支援する高校や技能連携校などを紹介してくれます。
※参加の際には予約が必要となりますので、事前にNPO法人「青少年育成開発協会」までお申し込みください。
***************開催概要***************
【日時】
10月13日（水）13：00?17：00
【開催場所】
横浜市都筑区茅ヶ崎中央32-1都筑区総合庁舎内
都筑公会堂
【問合せ・申込み先】
NPO法人「青少年育成開発協会」
電話：045-421-5416
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神奈川県教育委員会の発表によると、川崎市内の小中学校で不登校となった児童・生徒数といじめの認知件数が減少していることがわかったそうです。
発表されたのは県内の公立小中学校で発生した暴力行為やいじめ、不登校、長期欠席者、中途高校退学者の集計をまとめた「平成21年度神奈川県児童・生徒の問題行動等の調査結果」。
川崎市内の不登校の児童・生徒数をみると、小学校は174人で前年より20人減少し、中学校は1091人で前年より39人減少。いじめの認知件数は小学校では54件で前年と比べて61件、中学校は290件で11件ともに減少し、暴力行為については小学校で92件と前年よりも62件減少したものの、中学校では832件で前年よりも82件増加したそうです。
神奈川全県でみると、公立学校内の暴力行為発生件数といじめの認知件数、小中学校の不登校児童・生徒数、高等学校の長期欠席者数と中途退学者数の全5項目で減少したとのこと。
しかし私立校を含めた調査結果では、神奈川県内の不登校・児童数は1万101人と4年連続で全国最多らしく、不登校児童の解消にはまだまだ多くの課題が残っていそうです。
朝日新聞によると、文部科学省の学校基本調査で、鹿児島県内の小中学校で昨年度に不登校を理由に30日以上欠席した児童生徒は、小学校222人（前年度比60人減）、中学校1391人（同12人減）の計1613人だったことが分かりました。
今回の調査結果で全体的な不登校生の人数が減ったことが明らかになりましたが、中学生の不登校割合は約38人に1人と過去最高の数値となりました。
同時に発表された県の調査では、公立校の不登校の児童生徒は小学校219人、中学校1371人で、学年が上がるほど増える傾向にあり、中学3年生は599人に上ったそうです。
不登校のきっかけとなった理由（複数回答）は、友人関係の問題や学業不振などの「学校生活（755人）」、親子関係の問題などの「家庭生活（438人）」、やる気が出ないなどの「本人の問題（806人）」が挙げられました。
また、学校を対象にした県の調査では、教職員向けの研修会や家庭訪問が不登校解消に効果的だったらしく、全体の約3割が年度内に再び登校できるようになったとのこと。
県教委義務教育課は「統計上は不登校は減少しているが、保健室登校などは集計に含まれておらず、素直に喜べない」と述べていたそうです。
奈良県教育委員会が県内の公立小中学校の2009年度の不登校状況をまとめたことを、朝日新聞が伝えています。
同県教委によると、年間30日以上欠席した児童・生徒は1506人で、前年度比104人減という結果となりました。県教委は「スクールカウンセラーの配置や登校を促す呼びかけなどが効果を発揮した」としています。
状況の内訳として、小学生の不登校数は322人で、同13人増。不登校となったきっかけ（複数回答）は、集団生活に適応できないなど「本人にかかわる問題」が27.5％で最も多く、「親子関係をめぐる問題」が18.8％。 中学生の不登校数は1184人で、同117人減。きっかけとして「本人にかかわる問題」が35.5％と最多で、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が13.6％だったそうです。
国立と私立を含めた文部科学省の同年度の調査では、奈良県の不登校数は小学校で1千人あたり4.1人、中学校で同29.5人で、いずれも全国平均を上回っており、小中学校を合わせると同13人で、全国で4番目の高さだということです。
佐賀新聞によると、不登校への支援をまとめた教職員向けのリーフレット（冊子）を佐賀県教育委員会が作成したそうです。
これは佐賀大学文化教育学部と共同で進めてきた調査研究プロジェクトの成果で、「自己肯定感をはぐくむ人間関係づくり・授業づくり」「相談室や校内適応指導教室などの活用による居場所づくり」など、県内で実践している対策事例を挙げながら五つのポイントがまとめられています。
また、不登校の状態を登校できるかできないかではなく、普段の外出などと組み合わせて6段階できめ細かく把握するように提案。チェック表も記載して「一歩ずつでも子どもの改善状況を教職員と保護者が実感できる」ように工夫してあるそうです。
冊子は公立小中高校の教職員や各市町教委、教育事務所などに配布され、県のホームページからもダウンロード可能。お子さんの不登校でお困りの方は、参考にしてみてはいかがでしょうか。
