産経ニュースによると、財団法人こども教育支援財団横浜分室が、9月10日に不登校経験者が体験談を語るシンポジウムを開催するそうです。
シンポジウムは2部制。1部では4人の経験者が不登校になった理由や学校復帰までの過程など自身の体験を発表し、2部では臨床心理士の伊藤美奈子さん（慶応大教授）を迎えた講演会で、実例などを示しながら解決のヒントを探っていくとのこと。
参加人数が決められているので、興味がある方はお早めにお申し込みください。
≪開催概要≫
日時：9月10日（土）14：00?16：00
場所：横浜市西区桜木町4-17-1 クラーク記念国際高等学校1階
定員：80人
参加費：500円（資料代）
お申し込み：045-641-8516
NHKニュースによると、学校で確認された昨年度のいじめの件数がおよそ7万5000件にのぼり、4年ぶりに増加となったそうです。
文部科学省が各学校に実施した、いじめに関するアンケートの結果から明らかになりました。
昨年度に学校が確認した全国の小中学校と高校のいじめの件数は、前年度より2517件増の7万5295件。割合でみると3.5％増という結果に。
いじめによる自殺が頻発したことを受けて、平成18年にいじめの定義を大幅に変更して以来、実に4年ぶり初めての増加とのこと。これはいじめ把握のためのアンケートを実施した学校が前年度から24.5ポイント増の90.4％となったことから、実態の“掘り起こし”が進んだとみられています。
また、学校がいじめを確認した方法で、最も多かったのはアンケート調査の実施で26％、次いで本人からの訴えで23.1％、担任教師が発見したのは19.9％だったそうです。
文部科学省は引き続きいじめの実態や兆候をつかむために、アンケート調査をまだ実施していない学校に早急に実施を求める方針です。
岐阜新聞によると、2010年度の県内公、私立の小中学校の不登校児童生徒数が昨年度よりも減少したことがわかったそうです。
不登校児童生徒数は計2183人で、内訳は小学生が487人（前年比36人減）、中学生は1696人（同145人減）。
不登校の原因として、小中学生ともに「不安等の情緒的混乱」や「無気力」が上位を占め、病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した生徒は2150人（同172人減）で、99年度以降の12年間で最も少なかったとのこと。2150人の詳細は小学生が484人（同35人減）、中学生が1666人（同137人減）でした。
県教育委員会は、全中学校で実施しているスクールカウンセラーによる週1回の教員研修で教員の資質が向上した結果、不登校生の人数が減ったものとしています。
しかし、その一方で6年から中学1年、中学1年から同2年へ進学する際の大幅な増加は例年通りだったため、今後の対策としてこれまで以上に小中の連携を強化していくそうです。
滋賀県教委が5日に公立小中学校の2009年度不登校状況の調査結果を発表したことを、京都新聞が伝えています。
調査は小学校230校、中学校100校（県立3校を含む）の報告をもとに集計。
これによると、不登校の児童・生徒数は1591人（前年度比49人減）でしたが、全児童・生徒に対する割合の在籍率は1.25%と、全国平均の1.16%を上回りました。
内訳として、小学校の不登校児童数は405人（同7人減）、在籍率は0.47%と前年度より0.01ポイント減少したものの全国平均を0.15ポイント上回り、中学校では不登校生徒数が1186人（同42人減）、在籍率は全国平均と同じ2.93%で同0.12ポイント減少という結果に。
不登校の理由は、小学校では不安や緊張、無気力などの「本人起因」が最多の43.7%で、次に「親子関係」「いじめ以外の友人関係」などが続きました。中学校では「本人起因」が半数を占め、「いじめを除く友人関係」「親子関係」「学業不振」と続き、「親子関係」が全国平均より9.2ポイント高い18.7%だったそうです。
県教委は在籍率が減少したことについて県教委は、「全中学校へのスクールカウンセラー配置などの取り組みが成果につながったのでは」と分析しているとのことです。
中國新聞によると、2010年度の中国地方5県での不登校の小中学生は、計7938人だったことが文部科学省の学校基本調査で分かったそうです。
内訳は、広島2945人で前年度比1.8％減、山口1255人で同13.1％減、岡山2341人で同3.1％増、島根762人で同0.8％減、鳥取635人で同4.6％増。5県合計では4年連続で減少しました。
1000人当たりの不登校者数は、広島12.2人、山口10.7人、岡山14.0人、島根13.0人、鳥取12.9人。山口を除く4県で全国平均11.4人を上回るという結果に。特に3年ぶりに増加に転じた岡山は全国で最も高い水準となり、神奈川県と並びました。
各県とも相談体制の充実など、対策に力を入れていく方針です。
