毎日新聞によると、鳥取県が引きこもりや不登校の支援をするために、2012年3月に設定した「とっとり若者自立応援プラン」に基づいて、鳥取県庁で「県若者自立応援ネットワーク会議」が開かれ、関係機関が連携について話し合ったそうです。
会議の出席者は障害者支援センターの所長や児童相談所の児童福祉司、引きこもりの生活支援をしているNPO法人の理事長などで、「家庭だけが子どもを支えている状況で相談に繋がっていない。」といった課題についての意見交換をしました。
同プランは2014年までの3年間計画で、現在県内には引きこもりが2800人、ニートが3200人いると推測されています。
不登校、引きこもり、ニート、非行などに対し、「若者の社会的自立と経済的支援」として支援窓口の連携を強化し、子どものコミュニケーション能力を育成していく方針をを打ち出しました。
今後は会議を年に2回開催し、次回は2012年9月に集まる予定となっているとのことです。
2012年6月11日、福岡市の教育委員会によると2011年度の不登校生徒は997人で、2年間続けて1000人未満だったことが判明したと朝日新聞が報じています。
福岡市教育委員会は2009年度に不登校のひきこもり対策支援を実施し、始めた頃の不登校の数は1264人でした。
2011年度の小学校の不登校児童は前年に比べると23人多い143人、中学生が8人少ない857人で、全体では2010年度に比べ15人増えてしまいました。それでも2008年度よりは大幅に減らすことができ、不登校生徒児童の割合は小学校で0.19%、中学校で2.41%で「かなり低い水準」だそうです。
不登校になっても、その後再び学校に通えるようになった生徒の数は、2011年度の222人から92人増えて314人となっています。
福岡市教育委員会は不登校対応専任の教員を配置するなどして対応しているそうです。家庭環境に問題のある場合は、関係機関と連携を取りながら改善を図るためにソーシャルワーカーを配属し、現在は10校の中学校で不登校のケアをしています。
今月10日に兵庫県豊岡市に、ひきこもりや不登校の人たちの支援団体「ドーナツの会」の相談所が開設されたそうです。
同会は2011年11月に元小学校長や臨床心理士などが集まりスタート。現在まで保護者を中心に30件以上の相談が寄せられているとのこと。相談を受ける場所は主に喫茶店や相談員の自宅でしたが、利用者からは常設の相談所設置を求める声が出ていたそうです。
「気軽に立ち寄ってもらい、相談を継続しながら、立ち直る姿が見えてくる場にしたい。ひきこもり、不登校の子どもに悩む親同士が話し合える雰囲気をつくりたい」と、代表の上坂充さんがコメントしています。
相談所には相談員が常駐し、月～金曜日の13時～17時まで開いています。今後の活動として不登校や義務教育終了後のひきこもりの相談、カウンセリング、医療・就労相談、ひきこもりがちな若者のスポーツ・文化・農業体験、研修会などを予定しているとのことです。
（参考：毎日新聞）
5月19日（土）、20日（日）に高知県で、不登校やいじめで悩んでいる子どもたちに対応するアドバイザーの養成講座が開催されると毎日新聞が伝えています。
講座を主催しているのは「全国webカウンセリング協議会」（東京都）。同協議会は不登校やひきこもり、ニートの若者とその家族をサポートしており、全国各地で講座を開いています。高知県では初めての実施とのこと。
今回開催される講座は3種類で、不登校の子どもの相談などに対応する「不登校児対応アドバイザー」、絵画などに現れる感情や感性を読み解く心理療法士「アートセラピスト」、インターネットでのいじめに対応する「ネットいじめ（情報モラル教育）指導者」が予定されています。受講後に認定証が発行されるそうです。
高知県教育委員会によると、2010年度の県内国公立小中学生の不登校者数は1000人当たり13.2人（2009年度比0.5人増）で、全国平均11.3人（同0.2人減）を上回り全国ワースト4位とのこと。
各学校に配属されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは非常勤を含む計103人で、充分な人数とは言えない状況だそうです。
このような状況の中、専門のアドバイサーが1人でも増えることで、不登校児童・生徒の軽減につながるかもしれません。
講座に参加希望の方は、同協議会の公式サイトから所定の用紙をダウンロードし、FAXにてお申し込みください。
なお、高知県以外でも開催しているようなので、詳細は同協議会の公式サイトでご確認ください。
■全国webカウンセリング協議
公式サイト：http://www.web-mind.jp/
毎日新聞によると、深谷市教育委員会（埼玉県）が4月から不登校対策として、市内全ての小学校に音楽・家庭科を専門的に教える非常勤講師を配置したそうです。
小学校教員は全教科を担当することが基本。今回の施策で少しでも担任の負担を減らし、児童と向き合う時間をつくることが狙いです。
全19校のうち、音楽担当を配置したのは16校、家庭科は3校で、学校兼務を含めて計15人を雇用したとのこと。
不登校対策で主に課題となっているのは、小学校から中学校に進学し、環境の変化に馴染めずに不登校になってしまう、いわゆる「中1ギャップ」です。
同市でも、2012年度の小学6年の不登校出現率が0.6％である一方、中学1年では2％と約3倍に急増しています。
この現象は、全教科を担任が指導している小学校とは異なり、教科ごとに教員が変わるために配慮が行き届きにくくなっていることが要因の一つとして挙げられています。
同市の小柳光春教育長は「小学生のうちに担任以外の教諭と触れ合うことは、中学とのギャップ解消にもつながるのではないか」とコメントしていたそうです。
