29日、山梨県甲府市にある県立大学池田キャンパスにて、不登校の子どもを持つ親たちの会「ぶどうの会」が、保護者向けの交流の集いを開きました。
講演会には不登校の子を持つ親や学校関係者が約30名参加。子どもの近況報告会のほか、代表の鈴木 正洋さんが『居場所－親・家族の役割と家庭づくり』というテーマで講演を行ったそうです。
鈴木さんは、「不登校になった子どもは心に傷を負った結果、学校に行くことを拒否している。傷の原因となった学校に無理に近づけようとせず、家庭が安静に休養できる居場所となることが必要」と話しました。
次回は7月27日（日）10時から、登校拒否や不登校の子どもへの対応について基礎講座を開講予定です。
31日、群馬県前橋市の県生涯学習センターにて、不登校や引きこもりの子どもをもつ保護者を対象としたシンポジウムが開催されます。
主催は「不登校と向き合う親の会 さくらんぼの実る頃」で、今回が初のシンポジウム。代表を務める湯浅やよいさんは、自身も息子の不登校に苦しんだ経験があり、「同じ悩みを持つ人も支援者も一緒に考えましょう」と呼びかけています。
シンポジウムには、県内の通信制高校や児童養護施設の職員、無料学習塾の教師らをパネリストとして招待。若者支援をしているNPO法人ユースサポートネットの青砥恭代表も講演予定です。
湯浅さんは「どこに相談しても適切な支援を受けられるネットワークづくりにつながれば」と話しています。
開催時間は14時～16時半で参加費は無料。問い合わせは湯浅さん027-347-5833まで。
千歳市では、市教育委員会がいじめ防止の取り組みなどについてまとめた「千歳市いじめ防止基本方針」を策定しました。市内の全24小中学校にカウンセラー配置を進めるほか、6月末を目標にそれぞれの学校ごとに基本方針も定める予定です。
この基本方針は、学校や家庭などでいじめ防止に向けた共通認識を図ることが目的。具体的には、年2回以上のいじめ調査アンケートの実施やカウンセラー設置によるいじめの未然防止と早期発見を目指しています。
2012年度に千歳市内で起きたいじめの件数は小学校8件、中学校で18件。市教育委員会はこれらに対し、「学校や市教育委員で対応し、全て解決に向かった」と話しているそうです。
徳島県勝浦町にある勝浦中学校では、「学力向上・自立支援員」が常駐し、休み時間や放課後に生徒達からの相談を受けています。学力の伸び悩みや不登校に悩む生徒達をサポートするのが目的で、町によると、学校に常駐しながらサポートを行うのは珍しいそうです。
常駐している支援員は社会福祉士の白草千鶴さん。元々は勝浦中学校の臨時職員として採用され、5年ほど前から英語教育の効果分析に取り組んでいましたが、分析を行ううち、学力不振が生徒の不登校を助長し、自立を妨げるきっかけになるとして、対策案を学校・町に提案しました。
何気ない会話の中から「SOS」を読み取り、生徒一人ひとりに最適な指導方法を立てる白草さんの取り組みは、悩みを持つ生徒達から好評を得ているそうです。
「生徒に寄り添い、必要な社会性を身に付ける手助けをする自分は、いわばシェルターの役割。最終的に生徒自身で考え、判断する自立性を育てたい」と白草さんは話しています。
さいたま市の教育委員会が、全66項目にわたるいじめの要注意サインを例示した「対応の手引き」を作成しました。手引きは教職員向けに作られたもので、児童・生徒たちが発する「ささいな変化」を見逃さず、学校全体で情報共有を行い、いじめを未然に防ぐことが目的です。
さいたま市ではこれまで、児童や生徒にいじめ・不登校を疑わせる変化が見受けられた場合でも、担任から校長・教頭への報告義務といった明確な決まりは無く、その対応は各学校の判断に委ねられていました。
手引きには「みんなの嫌がる仕事を多数決で決められる」「よく保健室に来る」等の要注意サイン66項目が例示され、児童や生徒が項目に該当した時には、発見した教職員から担任・校長へ速やかに報告するよう求めています。
また、月に3日以上欠席した児童・生徒に対しては、学校が「欠席状況調査票」を作成し、欠席理由や授業中の様子、家庭の状況などを細かく記載するよう規定。調査票の内容によっては、スクールカウンセラーとの面接も実施する予定です。
さいたま市の市立小・中学校では、2012年度のいじめ認知件数が458件、不登校の児童生徒数が888人に上り、2009年には中学3年の女子生徒が、携帯電話のサイトを通じた「ネットいじめ」の被害を受けて自殺する事件も発生しています。
さいたま市教育委員会の担当者は「ネットいじめの行為は見えなくても、子どもたちの日ごろの生活にはちょっとした変化が出ることがある。サインに気付くことで、迅速に対応していきたい」と話しました。
