東京・新宿区のNPO法人高卒支援会が9月30日に講演会「不登校、中退、引きこもりからの脱却」を開催します。
第一部では、「起立性調整障害不登校からでも都立高校に行けます！」というテーマで、支援会の相談員らがお話します。第二部では、支援会のサポートを受けている子供の保護者らが今の様子を報告します。
＜講演会＞※予約不要
日時：9月30日(金) 13：00～16：00
場所：新宿エルタワー18階
(東京都新宿区西新宿1-6-1)
対象：中学生、高校生、保護者
費用：2,000円
▼お問い合わせ
NPO法人高卒支援会 TEL：03(5937)0513
長崎県教育委員会は9月8日、離島留学制度の対象校を2018年度からさらに拡大することを決定しました。五島列島の五島市に位置する五島南高校では不登校の生徒を受け入れる「夢トライコース」（仮称）が新設される予定。県立高で不登校の生徒向けコースを設置するのは同校が初です。また、同じ五島市にあり、小中高一貫教育に取り組む奈留高校も2018年度から離島留学制度の対象校となることが決定しており、定員は40人です。
離島留学制度とは、学区に関係なく島外から進学できる制度のことです。島の特色を活かした教育で生徒を呼び込み、地域の存続、活性化へとつなげる狙いもあります。すでに、五島、壱岐、対馬の3校には導入されており、それぞれの高校でさまざまなコースが設けられています。
五島南高校の「夢トライコース」のカリキュラムは普通科と同じですが、農業や漁業体験などを通して地元の人々とふれあう機会を増やすことが目標。年度途中でも受け入れやすくするため単位制を導入し、またカウンセラーの配置も決まっています。
主にシングルマザーを支援する特定NPO法人「マザーリンク・ジャパン」は、岩手県陸前高田市にフリースクール「おひさまの家」を開設するため準備を進めています。年内の着工を目指し、ネットでのクラウドファンディングなどで建設資金集めています。
同団体代表の寝占理恵氏によると、震災をきっかけに家庭内暴力や不登校、引きこもりに悩むようになったひとり親家庭の子どもは少なくありません。親しい人を亡くした悲しみや恐怖が消えない子、転校先の人間関係に悩む子など、その理由はさまざまです。文部科学省の調査では、震災前の2010年と2014年を比較すると、宮城県と福島県の両県では不登校の児童生徒数は全国平均の4倍の増加率となっています。
フリースクール「おひさまの家」は、そういった不登校や引きこもりの小中学生たちに居場所を提供するために計画されました。同所では、学習スペース以外にも、美術室や音楽室、図書館が設けられ、また子ども食堂も開かれる予定です。
文部科学省は来年度の同省予算概算要求を先月30日に公表しました。今年度に比べ9.5％増の5兆8266億円の予算を求めており、いじめや不登校への対応の推進には今年度より20億円増の77億円が充てられています。学校や教育相談体制などとの協力を強め、不登校の児童・生徒への支援体制の整備が進められる見通し。
具体的には、2つの指針が立てられています。1つ目は、スクールカウンセラー（SC）の配置拡充。全公立中学校へSCを配置すると共に、200校で週5日相談体制を実施します。また、いわゆる「中1ギャップ」を防ぐため、2800校増の3100校で小・中学校の相談体制の協力を推進。新たに不登校支援のためのSCの配置も行います。
2つ目は、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充です。SSWとは、児童相談所と連携したり、教員を支援したりして、子どもの家庭問題に対処する福祉の専門家のことで、新たに800人増員するほか、質向上のためのスーパーバイザー配置や研修などを行う予定です。
佐賀県武雄市は、不登校の子どもたちの学習支援として、10月からICT（情報通信技術）の活用を開始します。各家庭にタブレット端末を配り、リクルート社が提供するインターネットを使った学習教材「スタディサプリ」を活用。個々の習熟度に応じた学習も可能となっており、教材は小学4年生から中学3年生までで5教科ずつです。
この取り組みは国のモデル事業に採用され、予算の全額が国費負担となります。「スタディサプリ」の利用料やタブレット端末使用に伴うネット環境整備費なども全て公費負担。すべての子どもが学べる環境づくりを進めることが目的です。
同市は既に2014年度から市内全小学校、2015年度からは全中学校にタブレット端末を配布し、自宅で動画を見て予習した上で授業に臨む「スマイル学習」を導入しています。「スマイル学習」は算数・理科・国語の3科目で実施され、2015年11月に行われた調査では、「授業が楽しみ」「少し楽しみ」を回答した子どもが8割を超えるなど、好影響が見られています。
