神戸新聞によると、引きこもりや不登校の子供たちが安らげる場所を作るため、「子育て親の会」が空き家を活用した集いの場「TAMARIBA(たまりば)」を兵庫県丹波市春日町に設立したそうです。
悩みを抱えている若者のための居場所づくりは同会が長い間温めていた企画で、開設の際は子育て親の会のメンバーの1人が築40年の空き家を提供しました。半年前から掃除をしたり、地元の住民に説明をしたりと準備していたようです。23日には「お楽しみ会」を開き、不登校や引きこもりなどを経験した10～20代の若者や保護者が集まってゲームや食事をして交流を深めました。
今後1年は試験期間として、同会関係者の付き添いのもと、週2～3日の開所を予定してるとのこと。代表の竹安恵さんは「年齢を問わず、気軽に来てほしい。ここを訪れた子どもたちが元気になって、安心して過ごせる場所にしていきたい。」と話していたそうです。
鹿児島県教育委員会が今月22日に、昨年度の公立学校の児童生徒のいじめや不登校の人数が、前年度を下回ったことを発表したと南日本新聞社が伝えてます。
県教委の調査によると、不登校は小学生223人（12人減）、中学生1275人（22人減）、高校生881人（110人減）で、最も減少したのは高校生となったそうです。また、いじめ認知件数では小学校125件（14件減）、中学校142件（34件減）、高校73件（20件減）でした。
不登校の原因は「無気力」が最も多く、いじめは小中高とも悪口や冷やかしが最多で、高校ではパソコンや携帯での「ネットいじめ」が19件ありました。
県教委は今月27日に臨床心理士や研究者などからなる不登校対策委員会と、警察やPTAで構成されるネットいじめ対策委員会を設置し、原因分析や対策を検討するとのこと。
同委員会は「いじめや不登校は全体的に減少傾向ではあるが、依然として深刻な状態である。今後も改善に努めていきたい。」と話していたそうです。
京都新聞によると、滋賀県草津市の玉川中学で、「いじめゼロ」を目標に掲げた校内集会が6月20日に生徒会主催で開かれたそうです。
同校では、昨年の秋に高島市や大津市の中学でいじめ事件が相次いだことをきっかけに、全学級でいじめについて話し合う場を設けてきました。
集会は6年前から当時の生徒会が始め、いじめを許さないという決意を表す缶バッジを配布してきました。しかし去年は全校で10人程度になってしまったので、改めていじめ撲滅の熱意を取り戻すために、全学級で話し合いを持たせたそうです。
校内集会で学級の代表がスローガンを発表し、生徒会人権委員長の森元裕貴君が「人権宣言」を朗読。全校生徒を対象としたアンケート結果も発表され、「いじめられた経験がある」は20%、「いじめた経験がある」は18%、「いじめを見たことがある」が65%でした。
森元君はアンケートの数字にショックを受け、「1年後には半分以下になるよう頑張りたい」と話していたそうです。
長野県松本市の小中学校で、2011年度の不登校が2006年度以降で最も少なかったことが判明しました。同年で1年間に30日以上欠席した市内の小学生が62人、中学生は220人で、全体に対する割合は小学生が0.5%、中学生は3.5%だったそうです。
市の教育委員会学校教育課が不登校の原因として考えたのは、集団生活になじめなかったり、いじめられたと認識するケースで、中学生の場合は学習スピードについていけないこともあると見ていました。
この対策として、市教委は不登校生徒児童が一時的に利用できる中間教室を波田、鎌田、里山辺に開設。1人ひとりに合わせた時間割を設定し、自由に学習できる環境を整えました。またサッカー選手を招いて、集団で学ぶ楽しさを教えたそうです。
ほかにも、児童や生徒のメンタルケアをする「適応指導・学習指導改善教員」を小学校31校と中学校9校に配置して、不登校やいじめ、発達障害などの支援に力をいれていくとのこと。
学校教育課の担当者は、「取り組みの成果は出せているとは思うが、数字だけにとらわれずに、児童、生徒１人ひとりの成長を見守れるよう、より良い対応を考えていきたい。」と話していたそうです。
（資料：中日新聞）
毎日新聞によると、鳥取県が引きこもりや不登校の支援をするために、2012年3月に設定した「とっとり若者自立応援プラン」に基づいて、鳥取県庁で「県若者自立応援ネットワーク会議」が開かれ、関係機関が連携について話し合ったそうです。
会議の出席者は障害者支援センターの所長や児童相談所の児童福祉司、引きこもりの生活支援をしているNPO法人の理事長などで、「家庭だけが子どもを支えている状況で相談に繋がっていない。」といった課題についての意見交換をしました。
同プランは2014年までの3年間計画で、現在県内には引きこもりが2800人、ニートが3200人いると推測されています。
不登校、引きこもり、ニート、非行などに対し、「若者の社会的自立と経済的支援」として支援窓口の連携を強化し、子どものコミュニケーション能力を育成していく方針をを打ち出しました。
今後は会議を年に2回開催し、次回は2012年9月に集まる予定となっているとのことです。
