今月27日に岡山県教育委員会が、県内の小中高校をサポートするボランティアの登録・派遣調整を行う「おかやま子ども応援センター」を開設したそうです。
同センターは、不登校対策や学習支援に地域の力を活用する全県的な人材バンク。
活動内容は、登校の子どもの話し相手／補充学習の支援／専門知識を教えるゲストティーチャー／▽校内美化などが予定されているとのこと。
また、県教委は活動に協力できる個人や企業、団体の募集を開始。市町村をまたいで活動可能であることが登録の条件です。
登録者は県教委のホームページで氏名や活動内容が公開され、県教委が学校の依頼を受け、適任者を紹介するそうです。
登録を希望する方は県教委のホームページや公民館などで所定の登録用紙を受け取り、同センターにお申し込みください。
■申し込み先
おかやま子ども応援センター
TEL：086-226-7597
（参考：山陽新聞）
徳島県教育委員会が児童・生徒の不登校を未然に防ぐため、現場の職員が普段から児童たちの表情や態度を細かく観察し、不登校の前兆を見つけるための「チェックリスト」を作成したそうです。毎日新聞が伝えています。
国と県のまとめによると、2012年度の県内の不登校の児童・生徒数は小学校165人、中学校664人の合計829人で、2年連続の増加。800人を超えたのは2003年（887人）以来で、不登校の割合も全国平均の11人を上回り1000人に13.6人という結果に。
このような状況から県教委は昨秋、専門家たちによる委員会を発足させ、対策を検討。
不登校になる前に前兆を見つけ、早期に対応することを決めました。
チェックリストは、表情・姿勢・態度・髪形などの項目があります。例えば「表情」では「無表情、不安感、暗い、視線が合わない」など、項目ごとに観察するポイントを設定しているとのこと。
チェックリストは徳島県内の各小中学校で4月から活用されており、「これまで不登校になった後の対策が主体だったが、リストで事前に不登校を食い止めたい」と担当者は話していたとのこと。
また、児童たちに学校生活について尋ねる「君のこと教えてシート」も配布。教員向けに不登校の段階別に対応方法を提示したハンドブックも、夏までに作成する予定だそうです。
今月16日、千葉県市原市が県内初の30代までを対象にした総合相談窓口を開設したそうです。毎日新聞が報じています。
窓口では、不登校などのほか、引きこもりやニート、失業などの相談にも対応し、関係機関と連携を図りながら若者の自立を支援していくとのこと。
同市はこれまで、年間約500件の未成年者やその保護者からの相談を専門に応じていましたが、最近では社会に出てからもニートや引きこもりなどの悩みを抱える若者が急激に増加したことから、総合の窓口開設へと至りました。
相談窓口は青少年指導センターに設置。元教員の女性2名が相談員として、電話や面談、メールで相談を受け付けます。
同市にお住まいの方は是非、ご利用してください。
≪概要≫
■受付
毎週月～金曜、9：00～16：00時まで
■専用電話
0436-42-7001
■メール
i-mail24@abelia.ocn.ne.jp
ひきこもりや不登校などで悩んでいる子どもや若者への支援の一環として、「相談機関への道しるべ」という社会参加や自立をサポートする機関を紹介したパンフレットを京都市が作成したそうです。
パンフレットには計31もの就職や就学、ひきこもり支援などに取り組む民間や府市立の機関の所在地を地図上に記しています。支援内容別に連絡先や相談内容も裏面に記載されているとのこと。
同市はこのパンフレットを1万部作成し、区役所や市青少年活動センターなどで無料配布しているそうです。
お近くにお住まいの方は是非、ご利用ください。
（参考：京都新聞）
広島県全体の不登校の児童・生徒の割合が横ばいしている中、同県三原市では減少傾向にあると、中国新聞が報じています。
減少傾向の理由として、相談員や家庭訪問して相談に乗る支援員の配置などがあるのではないかと、市教委はみています。
同市では、年に30日以上欠席した中学生が2005年度の85人から年々減少し始め、2010年度には41人と半減したとのこと。同様に小学生も18人から5人減りました。一方、2011年度は中学生46人、小学生7人とわずかに増加しましたが、いずれも2005年度からは大幅に減ったそうです。
割合でみていくと、中学生は3.31％（2005年度）から1.8％（2011年度）へ、小学生は0.36％から0.15％へと減少。広島県全体では、中学生が3％前後、小学生は0.4％前後で遷移しているとのこと。
三原市は2001年度から、教員経験者たちによる「心の教室相談員」を中学校全10校と規模の大きい小学校に在籍させています。
また、2006年度から3年間は県の不登校対策のモデル事業として、支援員5人を配置。2009年度からも3人を継続して配置しているそうです。
