東京シューレ葛飾中学校で11月23日（水・祝）、「フリースクールフェスティバル2016【秋の陣】」が開催されます。参加費は無料。時間は10：00から16：00です。
当イベントは、各地のフリースクールが集まり合同で開催する文化祭。今年は、「秋の陣」と「冬の陣」の二日に分けて開催します。秋の陣では、カフェ、模擬店、謎解き部屋、ゲーム大会などさまざまなプログラムが予定されています。そのほか、フリースクールの活動紹介やシンポジウムもあり、フリースクールへの理解を深めることもできます。
＜詳 細＞
日時 : 11月23日（水・祝）10：00～16：00
場所 : 東京都葛飾区新小岩3-25-1 東京シューレ葛飾中学校
参加費 : 無料
文部科学省は9月14日（水）、「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知を全国の都道府県教委教育長などに発しました。学校に登校することではなく、社会的に自立していくことを最終的な目標に定め、本人の希望を尊重した上で教育支援センターやICTを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなど、さまざまな機関、NPO等と連携し支援を行うとしています。
具体的な学校の支援策として、生徒の不登校になったきっかけや継続理由を把握するための「児童生徒理解・教育支援シート（試案）」を作成し、関係者間で共有、支援に活用する予定です。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携の強化や不登校児童生徒の登校受入体制の柔軟化なども盛り込まれています。また、教育委員会においては、転校のための柔軟な措置、不登校の早期把握などが重要とし、不登校児童生徒支援の取り組みの充実を促しました。
群馬県前橋市で10月から11月にかけて3回、「不登校 輪―クショップ」が開催されます。参加は無料で、1回だけの参加も可能。定員は15名で開催日の2週間前が申し込み期限です。参加申し込みはメールより受け付けています。
同イベントは、NPO団体「ターサ・エデュケーション」と親の会「さくらんぼの実る頃」が共催しており、群馬県内の不登校に悩む親子がつながるきっかけをつくることを目的としています。子どもたちはボランティアスタッフと行く散策から始まり、野外活動や焼き芋、ピザ作りといった炊事活動を行う予定です。その間、保護者向けに対話集会と専門家による講演会を実施します。
＜詳 細＞
日時 :
第1回 10月16日（日）13：00～17：00
第2回 11月6日（日）13：00～17：00
第3回 11月20日（日）13：00～17：00
場所 : 群馬県前橋市富士見町赤城山27 国立赤城青少年交流の家
＜参加申込＞
メール : tasa.educate@gmai.com
※タイトルを「不登校ワークショップ」とし、以下の項目を明記。
1． 氏名 （親子共）
2． 住所
3． 連絡先
4． お子様の学年
5． 希望日
長崎県教育委員会は9月8日、離島留学制度の対象校を2018年度からさらに拡大することを決定しました。五島列島の五島市に位置する五島南高校では不登校の生徒を受け入れる「夢トライコース」（仮称）が新設される予定。県立高で不登校の生徒向けコースを設置するのは同校が初です。また、同じ五島市にあり、小中高一貫教育に取り組む奈留高校も2018年度から離島留学制度の対象校となることが決定しており、定員は40人です。
離島留学制度とは、学区に関係なく島外から進学できる制度のことです。島の特色を活かした教育で生徒を呼び込み、地域の存続、活性化へとつなげる狙いもあります。すでに、五島、壱岐、対馬の3校には導入されており、それぞれの高校でさまざまなコースが設けられています。
五島南高校の「夢トライコース」のカリキュラムは普通科と同じですが、農業や漁業体験などを通して地元の人々とふれあう機会を増やすことが目標。年度途中でも受け入れやすくするため単位制を導入し、またカウンセラーの配置も決まっています。
文部科学省は来年度の同省予算概算要求を先月30日に公表しました。今年度に比べ9.5％増の5兆8266億円の予算を求めており、いじめや不登校への対応の推進には今年度より20億円増の77億円が充てられています。学校や教育相談体制などとの協力を強め、不登校の児童・生徒への支援体制の整備が進められる見通し。
具体的には、2つの指針が立てられています。1つ目は、スクールカウンセラー（SC）の配置拡充。全公立中学校へSCを配置すると共に、200校で週5日相談体制を実施します。また、いわゆる「中1ギャップ」を防ぐため、2800校増の3100校で小・中学校の相談体制の協力を推進。新たに不登校支援のためのSCの配置も行います。
2つ目は、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充です。SSWとは、児童相談所と連携したり、教員を支援したりして、子どもの家庭問題に対処する福祉の専門家のことで、新たに800人増員するほか、質向上のためのスーパーバイザー配置や研修などを行う予定です。
