読売新聞によると、不登校の児童生徒のための小中一貫校である八王子市立高尾山学園が今春、10周年を迎えるそうです。現在、同校には小学4年から中学3年までの児童114名が通っています。
毎週火曜と木曜に実施する「講座学習」では、料理や手芸、バドミントン、バスケットボールなど文化系から体育系まで、年間で約20の講座から選択して受講できるそうです。子どもに無理強いはせず、授業中に集中力が続かなかったり、体調不良を感じたりした場合は、読書やボードゲームができるプレイルームや保健室などで過ごすなど、一人ひとりの成長に合わせて教員らが寄り添いながらサポート。「学校に通える」と自信を持たせ、進学への意欲も引き出しています。
同校の校長である黒沢正明氏は、「学校に行くのは楽しいことなんだ、と感じてもらえるようにしている。今後もコミュニケーションの場を多く設け、社会性を培うような環境を提供したい。また本校での時間を自信に変え、一つひとつハードルを越えて社会に羽ばたいてほしい」と話しました。
東京都教育委員会の調査でいじめられた経験のある都内公立学校の児童生徒のうち、45％が「誰にも相談しなかった」と答えたそうです。
今年1～2月、都内の公立学校の児童生徒9,300人を対象に調査を実施しました。そのうち、66％もの児童生徒がいじめられた経験が「ある」と回答。いじめを受けたのに誰にも相談しなかった理由として、「被害が悪化する」が75％、「誰かに言っても解決しない」が56％だったとのこと。
この結果を受け都教委の専門家会議は、「いじめ防止対策推進法」に基づいて来年度から全公立学校に「いじめ対策委員会」を設置し、学校ぐるみで子どもを守ることを基盤とした対策をまとめました。
専門家会議の対策では、年度当初にいじめが増加する小学5年、中学1年、高校1年生の全員とスクールカウンセラーが面接。そのほか教員が子どもの表情や服装の乱れを観察する「チェックシート」も活用し、問題の早期発見に当たります。
また、地元の警察署や児童相談所による学校への支援を視野に入れたり、加害者の児童生徒がいじめをやめない場合は出席停止措置も行ったりするとのこと。
都教委は今回の対策を基に、年度内に条例制定や基本方針を策定するそうです。
東京都教育委員会のデータによると、都立高校（全日制・定時制）の不登校生徒数が3050人（2007年度）から4220人（2011年度）と1170人も増加し、一方で中退者数は4694人（2007年度）から3337人（2011年度）と1300人以上も減少したそうです。
近年、東京都では不登校生などを受け入れるためのチャレンジスクールや、基本学習を重視するエンカレッジスクールの設置を進めています。これらの取り組みが中退者数の減少につながったと考えられているとのこと。
通学への意欲や目標を持てる環境を整えていくため、2013年度には都内全189校にスクールカウンセラーを配置したり、体験入学の機会を増やしたりする方針だそうです。
読売新聞によると、東京都東村山市の北庁舎（本町）で「生徒会サミット」が行われたそうです。
望ましい人間関係づくりやいじめをなくすための取り組みなどについて、市内7校の生徒会役員43人が話し合いました。
サミットでは、登校時のあいさつ・ごみ拾い運動や学校独自で実施したいじめについてのアンケート、生徒会が定期的に発行する広報誌などを紹介。
参加した生徒は「いじめをなくすためには、はっきり言葉で伝えて分かり合うことが大事。だから今日話し合った内容も全校生徒に伝えたい」、「いじめを一つの学校で解決するには限界がある。せっかくこうして交流したのだから七つの学校で連携して取り組んでいきたい」と感想を述べていたとのこと。
サミットで報告された内容は、2月3日に開催する「市民の集い」で各校が「学校PR大作戦」と題して市民へ発表するそうです。
5月19日（土）、20日（日）に高知県で、不登校やいじめで悩んでいる子どもたちに対応するアドバイザーの養成講座が開催されると毎日新聞が伝えています。
講座を主催しているのは「全国webカウンセリング協議会」（東京都）。同協議会は不登校やひきこもり、ニートの若者とその家族をサポートしており、全国各地で講座を開いています。高知県では初めての実施とのこと。
今回開催される講座は3種類で、不登校の子どもの相談などに対応する「不登校児対応アドバイザー」、絵画などに現れる感情や感性を読み解く心理療法士「アートセラピスト」、インターネットでのいじめに対応する「ネットいじめ（情報モラル教育）指導者」が予定されています。受講後に認定証が発行されるそうです。
高知県教育委員会によると、2010年度の県内国公立小中学生の不登校者数は1000人当たり13.2人（2009年度比0.5人増）で、全国平均11.3人（同0.2人減）を上回り全国ワースト4位とのこと。
各学校に配属されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは非常勤を含む計103人で、充分な人数とは言えない状況だそうです。
このような状況の中、専門のアドバイサーが1人でも増えることで、不登校児童・生徒の軽減につながるかもしれません。
講座に参加希望の方は、同協議会の公式サイトから所定の用紙をダウンロードし、FAXにてお申し込みください。
なお、高知県以外でも開催しているようなので、詳細は同協議会の公式サイトでご確認ください。
■全国webカウンセリング協議
公式サイト：http://www.web-mind.jp/
