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子育ての悩み気軽に NPO「大空へ飛べ」25日に小矢部で保護者相談会

子どもの学習支援や居場所づくりに取り組むNPO法人「大空へ飛べ」(谷口徹理事長)は25日、小矢部市民交流プラザで、子どもの発達や不登校などに悩む保護者の相談の場を設ける。行政の相談窓口は平日のみの場合が多く、仕事などで利用できないとの声を受けて日曜に対応する。谷口理事長(64)は「悩みを一人で抱え込まず、気軽に足を運んでほしい」と話している。 (高田莉緒奈)

「大空へ飛べ」は富山県内の児童や保護者、教員らでつくる。ひとり親家庭や生活困窮家庭の子どもの学習を支援し、不登校の児童らの居場所づくりに取り組んでいる。個別相談も受け付けているが、同じ悩みを持つ保護者が集まって交流できる場もつくろうと「大空子育てカフェ」を企画した。

子育てカフェでは、発達障害や不登校の子を持つ保護者2人と、発達の問題を乗り越えた19歳の男性が体験談を語る。小矢部市社会福祉協議会や相談支援事業所など五つの機関が事業内容を説明。グループに分かれて情報交換するほか、個別相談にも応じる。

11日は、同カフェの関係者15人が活動拠点の大空子どもの家(同市野端)に集まり、当日の流れを確認した。体験談を話す「とやま発達障がい親の会」の八幡祐子代表(52)=高岡市=は「悩みに共感してもらえると少し気が楽になると思う。子どものためにできることを考えるきっかけになればいい」と話した。

25日は午前9時半からと午後1時半からの2回ある。参加無料で申し込み不要。

10月3日と来年1月9日も予定している。
問い合わせは同子どもの家、電話0766(68)1755。

カテゴリー: 学校・NPO情報

不登校児たちの支援をする「教育支援センター」 IKEAの協力で改修 ”行きたくなる”空間に 大阪市

大阪市が運営する不登校の児童や生徒のための学習の場が生まれ変わりました。

先月29日、改修を終えたのは、不登校の児童や生徒に大阪市が学習の場を提供する「教育支援センター新大阪」です。

家具量販店の「IKEA」が大阪市に申し出、無料で家具などを提供。
”行きたくなる”空間を実現するため配色やレイアウトを工夫しました。

大阪市では年々、不登校の児童・生徒が増加していて、市は昨年度以降、「教育支援センター」を3か所運営しています。

センターでは教員OBやボランティアが学習を支援していて、活動は出席扱いにすることができます。

【大阪市教育員会吉沢雄総括指導主事】
「子どもたちの心理的負担を軽減することを第一に考えて、次もまた来て学習したいなと思ってもらえるように、IKEAさんにお願いしました。個々の状況に応じて学習に集中して取り組んでいただきたい」

センターには約70人が登録していますが、場所によってはまだ余裕があるため、大阪市は、「学校や教育委員会に連絡をして利用してほしい」と呼びかけています。

カテゴリー: ニュース

中高生ら「男女別の制服見直して」 性的少数者含む18人が富山県議会に請願

県内の公立の高校や小中学校で男女別となっている制服の見直しや、校則の公開を求め、性的少数者を含む県内の高校生や中学生ら計18人が、県議会に請願を提出した。29日は県議会教育警務委員会で審査を行い、賛成多数で採択された。30日の本会議でも採択される見通し。

請願を提出した生徒らは県と県教委に対し、制服や校則について性的少数者に配慮した取り組みを進めるよう求め、インターネットで署名活動をしていた。政治の場でも考えてほしいと請願を出した。

請願には、「性別違和を持つ子どもたちは、男女別に指定された制服や髪型を規定する校則で苦痛を感じている」と書いた。制服や校則で精神的に苦しんだり、学校に行けなくなって学ぶ機会を奪われたりすることがないよう、ホームページでの校則の公開など、あらかじめ学校を選択できる取り組みを求めている。

同委では、酒井立志委員長を除く出席委員5人中、藤井大輔、井加田まり、宮本光明、横山栄の4氏が賛成。沢崎豊氏が賛成せず、「LGBTQ(性的少数者)の学ぶ機会の保障は必要だが、校則は、進学前のオープンキャンパスなどで生徒自身が確認するのが社会のルール」などと反対意見を述べた。

性的少数者に配慮した取り組みでは、岐阜県教委が19年11月から全県立高校の校則をホームページで公開している。

カテゴリー: ニュース

フリースクールや学校、不登校支援充実へ連携 「出席扱い」など意見交換、指針策定へ 

フリースクールなどの民間施設と学校、不登校特例校、教育関係機関などの公的機関の連携協力の在り方を議論する「県学校・フリースクール等連携協議会」は22日、オンライン会議を開いた。不登校支援を充実させるため、官民でどう連携するかを定めるガイドラインの策定について話し合った。

岐阜県教育委員会が2月、協議会を設立。県内の不登校児童生徒の増加を受け、多様な学びの機会を保障するために民間施設と公的機関の連携を深めることを目的にしている。有識者や学校長、教育支援センター、フリースクールを運営するNPO法人の代表ら9人が委員を務める。

県教委は5月、県内の民間施設・団体を対象にアンケートを実施した。それによると、民間施設へ通う児童生徒が在籍する学校で出席扱いとなっているかについて、半数が「在籍校によって欠席扱いとなる場合がある」と回答。学校によって対応にばらつきがあることが浮き彫りとなった。フリースクールと市町村教育委員会との連携不足も明らかになった。

アンケート結果を受け、今回の協議では「出席の扱い」がテーマとなった。NPO法人つむぎの森(各務原市)の豊永利香代表理事は「フリースクールでの様子を学校に伝えにくい」と、学校との距離感の難しさを指摘。

大垣市西部中の吉田秀慈校長は、コロナ禍で普及した情報通信技術(ICT)を活用した不登校の児童生徒の情報共有を提言。「市町村教委が学校と民間をつなぐ役割を担う必要がある」とも意見した。

ガイドラインは、今月末をめどに協議会が策定する。

カテゴリー: 岐阜県

兵庫県・加古川に子どもの居場所「Breath」NPO法人、息抜きできる場を提供

加古川のNPO法人One Heart(ワンハート)が家庭や学校でもないところに子どもたちの「第3の居場所」を提供する取り組み「Breath(ブレス)」(加古川市平岡町、TEL 090-3841-6017)をスタートさせている。(加古川経済新聞)

同法人は子どもの取り巻く問題を解決しようと活動する団体。2016(平成28)年4月からは、さまざまな事情を抱える親子を支えようと同市内で子ども食堂を運営してきた。現在も同所で「子ども食堂わんはーと加古川」を運営しサポートを続けているが、「Breath」では、「子どもたちの居場所」という点に力を入れ、「なんとなく学校へ行きたくない」「自分が一人ぼっちだと感じる」といった小中高校生が気軽に来られる場所を目指している。

三女の不登校を経験している代表者の藤田のりえさんも自身の子育ての経験から、「家庭や学校でもない息抜きができる場所が必要」と話す。「Breath」という名前には、「息を吸うためには吐く必要がある。吸ってばかりでは息苦しくなるので、子どもたちにはこの場所で息を吐いて楽になってほしい」という思いを込めている。

藤田さんは「一人で悩み事を自問自答すると胸が一杯になる。子どもたちが気持ちを吐き出せる場所にできれば。近隣の学校とも連携していきたい」と話す。

Breathの開放日は、第1・第3日曜、第2・第4土曜。開放時間は13時30分~16時。無料。

カテゴリー: 学校・NPO情報, 兵庫県

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