神奈川県相模原市では、自殺に追い込まれそうな人を救おうと11月から毎週木曜日の夜4時間、自殺予防専門相談電話「いきるホットライン」を開設するそうです。
電話相談は17時から21時まで実施し、専門職員2名が相談に応じます。必要があれば医療機関や支援機関も紹介してくれるとのこと。
現在、1人で悩みを抱えている方は相談してみてはいかがでしょうか。些細なことでも構いません。職員の方があなたの悩みを受け止め、力になってくれます。
○電話相談：042-769-9800（年末年始を除く）
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子ども取り巻く問題の対策探るフォーラムを開催 横浜
投稿日: 2009年11月1日
神奈川新聞によると、横浜市でいじめや虐待などの子どもを取り巻く問題やその対策を探る「第1回子どもとつくる未来フォーラム」が開催されたそうです。
NPO法人よこはまチャイルドライン、かわさきチャイルドライン、NPO法人子どもセンターてんぽ、NPO法人ジェントルハートプロジェクト、NPO法人エンパワメントかながわの5団体でつくる実行委員会が主催。いずれも子どもに関する活動を行っています。
ノンフィクションライターの藤井誠二氏を迎えた講演では、インターネットのブログやプロフが学校内の人間関係で悩む原因の一つであることを説明。「学校では友達でも、ネット上では悪口を書かれるなどの二重性の恐怖にさらされている」とした上で、「暴力などではなく発生源が分からない形態のいじめが目立つ」などと指摘したとのこと。
パネルディスカッションでは、ジェントルハートプロジェクト理事の小森美登里さん、横浜市中央児童相談所児童精神科医の金井剛さん、NPO法人フリースペースたまりば理事長の西野博之さんが、自身の体験などを基に話し合いを行いました。
小森さんは長女がいじめに苦しんで自殺してしまった経緯から「いじめに遭い、娘と同じ痛みを感じている子がいると思うと傍観できない」と、遺族として命の尊さを語り継ぐ大切さを強調。金井さんも「遺族の話を聞くなど、子どもたちに死の重さを身近に考える機会を与えられるかが重要」と話し、西野さんは「子どもたちの自尊感情をはぐくむためにも、子どもの声をしっかり受け止め、生きていける居場所を大人が作っていかなければならない」などと呼び掛けたそうです。
引きこもりがテーマの市民講座
投稿日: 2009年9月28日
神奈川新聞によると、横浜市で27日「ひきこもりからの第一歩―ひきこもっている若者たちへのかかわり」と題した市民講座が行われました。
明星大学教授であり日本精神衛生学会理事長の高塚雄介さんは「1990年代後半から原因や背景が必ずしも定かでなくなった。対応が難しくなっている」「それぞれの原因を明確にした上で、対策をとるべきだ」と、講演していたとのこと。
また、東京都の引きこもり調査の結果を示しながら、高校や大学を卒業した数年後に引きこもりになる例が多いことなどを指摘。最後は「（大人の引きこもりは）親が出ていくよりも外の支援機関と結びつけることが大切」と語りました。
主催である横浜市青少年相談センターを利用していた引きこもり体験者5人のインタビューが上映され、「親に『これからどうするのか』と言われるのがつらかった」「（支援機関に）通うことで生活にメリハリができた」などの経験談が紹介されたそうです。
カテゴリー: 神奈川県
小中学校で不登校が4年ぶり減少 中学校では大幅減
投稿日: 2009年8月7日
佐賀新聞によると、2008年度の佐賀県内の小中学校での不登校件数が4年ぶりに減少したそうです。
内訳は、小学校が149人で児童全体に占める割合は0.28％。中学校は740人で生徒全体に占める割合は2.63％でした。
不登校になったきっかけ（複数回答）としては、学業不振などの「学校生活」が49.3％、病気などの「本人の問題」が37.2％、家庭の不和などの「家庭生活」が26.3％だったとのこと。
また、県内の高校卒業後の進路は、就職者が前年度比146人減の2806人、フリーターは前年度比28人増の84人。卒業者に占める割合は0.9％と前年よりも0.3ポイント伸びました。高校進学率は97.7％と前年度から0.2ポイント上昇し、大学進学率は43.7％と過去最高を記録したそうです。
カテゴリー: 佐賀県
不登校や発達障害をテーマに講演会開催
投稿日: 2009年8月2日
8月1日、神奈川県横須賀市で「不登校や発達障害の子どもへの理解を深める講演会」が開催され、引きこもりの子どもを支援するカウンセラーや発達障害に詳しい医師らが講演を行いました。
主催のNPO法人アンガージュマンよこすかの理事長でカウンセラーの滝田衛さんは、「不登校や引きこもっている子が一番苦しんでいる。子どもの育つ力を信じることが大切」と語り、汐入メンタルクリニック医師の阿瀬川聡美さんは発達障害の症状や特徴を、具体例を示しながら解説したとのこと。
また、「相手を理解することが基本。医療機関だけでなく、教育機関や行政機関などと連携することも必要」と、支援のあり方についても参加者たちにアドバイスしていたそうです。
