文部科学省は、不登校経験者の生徒が増えるなど状況が変化している通信制高校の制度を抜本的に見直す方針を決めた。対面授業の義務付けを想定しており、２８日に有識者会議の初会合を開いて議論を始めた。近年の不祥事続発を受け、国の監督強化も論点となる。学校教育法や省令を改正し、２０２３年の新制度移行を目指す。
通信制に在籍する生徒は約２２万人に上り、増加傾向に。半数が小中学校で不登校だったとの調査結果があり、自宅学習へのサポートが必要だとの意見が浮上。働きながら遠隔で学ぶという現行制度の前提が変化しており、文科省は、一定時間は校舎で対面授業を受ける方向で検討する。
不登校の生徒を受け入れ、特別な教育課程による学習支援を行う国の「不登校特例校」に、宮城県富谷市の富谷中学校が東北で初めて指定されることになりました。
宮城県富谷市の若生裕俊市長は、２５日の会見で、富谷中学校が、８月３０日付で文部科学省から「不登校特例校」の指定を受けることを明らかにしました。「不登校特例校」は、不登校の生徒の実態に配慮して年間の授業数を抑えたり、個別学習をしたりする教育を行うものです。指定に伴い、富谷中学校は、２０２１年４月市内の西成田コミュニティセンターに西成田教室を開設し、少人数での授業を行います。富谷市では、２０２０年、市内の中学生の約４％にあたる８０人が不登校となっていて、２０人を定員として９月から募集を開始するということです。不登校特例校に指定されるのは、東北では富谷中学校が初めてです。
子どもたちの居場所づくりに取り組むNPO法人「キーデザイン」（宇都宮市）が、不登校の子を持つ保護者へアンケートしたところ、学校のルールや雰囲気になじめないことが不登校に結びついている実態が浮かんだ。保護者も休職・退職など仕事への影響も少なくないことが分かった。
・保護者に影響 2割が「休業・退職」
子どもたちへの支援策として、フリースクールなどを運営するキーデザインは、保護者向けに「お母さんのほけんしつ」を開設し、LINEで無料相談に応じている。アンケートは今年5月、利用者138人を対象に行った。
それによると、子どもが学校に行かなくなった理由（複数回答）は「学校のルール、雰囲気が合わない」（78人）が最も多く、「本人の発達障害や特性」（66人）が続いた。いじめによる友人関係のトラブルなどから、学校に合わないことに起因しているケースが目立った。
保護者の仕事への影響（複数回答）では「早退・遅刻、欠勤が多くなった」が最多で「休職・退職した」も2割を超え、家計への影響がうかがえる。
・フリースクールは8割以上が利用せず
不登校になった際にフリースクールも選ぶことができるが、アンケートでは8割以上が利用していなかった。「本人が不安がっている」が多かったが、交通手段や時間が合わないなど、通えないケースもあった。
キーデザインは「不登校は子どもの問題と捉えがちだが、保護者への影響も大きい。居場所の提供だけでなく、行政などによる経済的な援助も必要だ」と分析している。
（東京新聞）
香川県初となる「公立夜間中学」の設置をめざす三豊市で検討委員会が開かれ、高瀬中学校の校舎を活用することなどが決まりました。
三豊市は、さまざまな事情で義務教育を十分に受けられず、「学び直し」を必要とする人たちのために、2022年4月、香川県初の公立夜間中学を設置する方針です。
検討委員会ではスクールカウンセラーや学校長などを務める委員が専門的な意見を出し合っています。
今回の会合では、設置場所として市立高瀬中学校を活用することが決まりました。
校舎が市の中心部にあり、交通の便がよいこと、ユニバーサルデザインに対応していることなどが理由です。
さらに三豊市は、公立夜間中学で学齢期の生徒を受け入れる「特例校申請」を文部科学省に行っています。現在、12都府県に36校の公立夜間中学が設置されていますが、これが認可されれば、全国で初めてとなります。
検討委員会は8月下旬に最終の会合を開き、具体的な運営方針などをまとめる予定です。
大阪市が運営する不登校の児童や生徒のための学習の場が生まれ変わりました。
先月29日、改修を終えたのは、不登校の児童や生徒に大阪市が学習の場を提供する「教育支援センター新大阪」です。
家具量販店の「IKEA」が大阪市に申し出、無料で家具などを提供。
”行きたくなる”空間を実現するため配色やレイアウトを工夫しました。
大阪市では年々、不登校の児童・生徒が増加していて、市は昨年度以降、「教育支援センター」を3か所運営しています。
センターでは教員OBやボランティアが学習を支援していて、活動は出席扱いにすることができます。
【大阪市教育員会吉沢雄総括指導主事】
「子どもたちの心理的負担を軽減することを第一に考えて、次もまた来て学習したいなと思ってもらえるように、IKEAさんにお願いしました。個々の状況に応じて学習に集中して取り組んでいただきたい」
センターには約70人が登録していますが、場所によってはまだ余裕があるため、大阪市は、「学校や教育委員会に連絡をして利用してほしい」と呼びかけています。
