不登校や多様な学び方を望む生徒の受け皿として急増する通信制高校について、文部科学省が現行制度を見直すことになった。高校の通信制課程は60年前に制度化されたが、一部で不適切な運営が発覚しており、監督を強める考え。28日に文科省の有識者会議で議論が始まり、外部評価の必要性などが指摘された。
文科省によると、通信制高校の生徒数は今年、過去最多の約21万8千人となり、学校数も260校と増え続けている。なかでも私立が183校と大幅に増加。1961年の学校教育法改正で制度化された当時は働きながら自学自習する生徒を想定していたが、不登校など様々な事情を抱えサポートが必要な生徒が増えたため、実態にあった制度に見直す。
一方、通信制高校をめぐっては2015年に株式会社立ウィッツ青山学園高校（閉校）で就学支援金の不正受給事件が発覚。文科省は2017年から都道府県をまたいで生徒募集をする広域通信制高校の調査を始め、教員免許がない人が指導していたり、100人を超える生徒に教員が1人で面接指導していたりと、一部で不適切な教育内容を確認した。学校の設置を認可した都道府県の外に、生徒が通うサテライト施設があることで、都道府県の監督が及ばないなどの課題も指摘されてきた。
（朝日新聞 伊藤和行）
