不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

10代の若者に多様な学びの選択肢を提案し、未来の可能性が限りなく広がることを目指す株式会社プレマシード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田 彰人）は2023年6月3日（土）～6月5日（月）に「不登校に関する調査」を行いました。
第1弾では不登校への理解が深まり、不登校という選択をしやすい環境になった、相談しやすい環境になったということを知れる調査となりました。
今回は、もしお子さまが不登校になったら、家族としてできることなどに関して調査を行いました。

【調査結果トピックス】
もし自分の子どもが不登校となり、学校を休むことになった場合、家族として何をするかを聞くと、「ゆっくり過ごすことを勧める」が最も多い。「家庭内のストレス要因を取り除く」「カウンセリングを受ける」「教育機関と連携し支援を受ける」に関しては、不登校経験者が10ポイント以上多く回答。
子どもが不登校になった際に誰に相談するかを聞くと、最も多い回答は「カウンセラー」となり34.3％が回答。不登校経験者は家族を含め、多くの選択肢で高い数値となっている。
子どもが一般的な進学以外を選択したとしても、意見を尊重するかと聞くと、82.5％が「はい」。不登校経験者は93.7％が「はい」と回答。一般的な進学以外を望んでいたのかもしれない。
[保健室登校][フリースクール][通信制高校]の認知は半数以上だが、[サポート校]に関しては3割程度。

プレマシード 岩田彰人　コメント
不登校が悪いことと捉えられず、自分らしい学び方や多様性を肯定する流れになっているのは喜ばしいことです。しかし、その中で不登校になった当事者にしかわからない苦しみがあることも事実です。その「当事者にしかわからない苦しみ」が今回の調査におけるポイント差となって表れています。
誰もが不登校になる可能性があるのなら、不登校になっても本人や家族だけが悩みを抱えるのではなく、第三者が積極的に介入して改善を図る体制をつくらなければなりません。保健室登校やサポート校の認知度もまだまだ不十分なので、いまある制度や環境をこれまで以上に周知していくと共に、社会全体で支えていける仕組みづくりが求められているのではないでしょうか。

▽調査結果詳細はこちらから
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000022887.html

小中学校の不登校の子どもの数が過去最多となる中、学校側の対応に不十分な点があるとして、総務省は21日、文部科学省に改善を求めました。

国は2017年に決めた基本方針で、不登校の子どもを再び登校させることだけを目標とせず、フリースクールなどに通わせることも選択肢としてあげています。

しかし、総務省が全国28の公立小中学校について調査したところ、学校側のおよそ8割はこうした国の方針を「伝えている」と回答しましたが、不登校の子どもを持つ保護者のおよそ6割は「知らなかった」と回答。「国の方針を知っていれば、学校以外の支援先を頼れたかもしれない」とする保護者が大半でした。

これを受け総務省は文部科学省に対し、情報提供や相談窓口の整備などを改善するよう求めました。

小中学校の不登校の子どもの数は9年連続で増加しており、2021年度には24.5万人で過去最多となっています。（日テレNEWS）

不登校児の親たちが作る支援団体が家庭調査を行い、学校に行けなくても教育の機会を確保するための支援が必要だと話しました。

調査結果によりますと、不登校となった子どものおよそ7割が「学校を休んで心が安定した」と回答しました。

一方で、子どもが不登校になることで、親の半数が「孤独感、孤立感がある」と答え、学校以外で安心して人とつながれる居場所を求める声が8割を超えました。調査をおこなった支援団体は、学校に行けなくても教育の機会を確保するための支援が必要だと話します。

登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク　中村みちよさん
「子どもたち、親たちが選択できる居場所、学び場の確保というところを、経済的な支援とともに、ぜひお願いできたらいいかなと思います」

2021年度、小中学校の不登校の児童・生徒は24万4940人と9年連続で増加し、過去最多を更新しています。（TBS）

不登校の小中学生が過去最多となる中、子どもに合わせて特別なカリキュラムを組む「不登校特例校」をすべての都道府県と政令指定都市に設置することなどを盛り込んだ「教育振興基本計画」がまとまりました。

「教育振興基本計画」は、教育基本法に基づいて国の教育政策の方向性や目標を定めるもので、5年ごとに策定されています。

計画は8日、中教審＝中央教育審議会が簗文部科学副大臣に答申しました。

それによりますと、児童や生徒の事情に合わせて特別なカリキュラムを組むことができる「不登校特例校」を、5年後までにすべての都道府県や政令指定都市に設置し、将来的には全国で300校設置することを目指すとしています。

また児童・生徒に1人1台配られたパソコンなどの端末を活用し、新型コロナの影響で利用が増えたオンライン教育を有効活用すること。

それに、公立学校の教員には月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支給しないと定めた「給特法」を含めて、教員の処遇の在り方を検討することなどが盛り込まれています。

答申を受けて簗副大臣は「政府部内でもさらに検討し、新たな計画として決定していきたい」と述べました。（NHK）