岡山市内で今月24日、不登校やいじめなど児童生徒の問題行動への対応を協議する岡山県教育委員会の「生徒指導推進協議会」が開かれ、不登校の解消に向けた学校と地域、関係機関の連携のあり方について話し合いが行われました。山陽新聞が報じています。
事務局の県教委生徒指導推進室は、岡山県内の小学校の不登校発生率が2年連続で全国最下位である現状について、専門機関や養護教諭などに相談していない児童生徒の割合が小学校で2割、中学校で3割に上っていることを明らかにし、「支援が行き届いていない子どもをいかに減らすかが課題」と説明したそうです。
連携強化に向け協議会からは、「特別な支援が必要な子どもの現状について小中学校の間で情報を共有すべき」「地域に行政の保健福祉部局と連携できる人材の確保が必要」といった指摘があったとのこと。
県教委や学校の情報公開も課題とされ、PTA役員は「学力や問題行動に関する調査結果だけでなく、現場の対策について保護者に説明してほしい」と要望しました。
