大分合同新聞社によると、本年度に県の青少年自立支援センターや保健所へ寄せられた引きこもりや不登校などの相談件数は、昨年12月までで1032件だったそうです。これは前年度の931件を既に上回っています。
この結果から、ひきこもりの長期化を懸念する声もあり、県は各支援機構の連携体制の強化を図っていく方針です。
相談の多くは保護者からで、内訳として、ひきこもりが336件、就労や心身面など複合的な悩みが209件、健康問題が113件。なかにはひきこもりの長期化、家庭内暴力、心身の健康問題につながる深刻な相談もあったとのこと。
また、以前の支援対象の多くは30歳前後でしたが、最近では大学生などの若い世代が増えている状況です。
若者からの相談が増加した背景の一つとして、相談員の方は「就職難の状況が学生にプレッシャーを与えている」と指摘。保護者と子供の間に就職難に対する相互理解に溝が生じ、それがストレスになっている可能性も。まずは心と体の調子を整えてあげることが大切です。
私学振興・青少年課では「適切な支援機関が分からず、迷う人も多い。支援が早いほど立ち直りもスムーズにいくことが多いため、まずは1次的な相談窓口としてセンターに気軽に連絡してほしい」と話しています。
