クラスジャパン小中学園が主催する「FUTOKO DAY 2022〜もう一つの子供たちの成長がここにもある〜」が開催されます。
【FUTOKO DAY 2022実施概要】
開催日程：2022年2月20日（日） 13:00〜17:30
開催会場：オンライン（Zoomを使用）
入場料金：無料（事前申し込み制）
特設サイト：https://futokoday.com
主 催：株式会社クラスジャパン小中学園
開催内容：全国の不登校の子どもたちやその保護者、学校関係者、不登校児童・生徒を支援する自治体関係者や民
間事業者に役立つさまざまな情報がつまった、日本初の不登校児童・生徒のための大規模カンファレンス。全国の不登校の子どもたちへ学校生活同様の学びや体験をオンラインで提供しているクラスジャパン小中学園が主催し、オンライン部活や体験活動などを提供するほか、著名人によるお役立ち情報満載のセッションを多数開催します。
同校は、不登校サポートナビにても掲載中です。
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障害や学びにくさを抱えた子どもたちの学習を支援する津田塾大学（東京都小平市）のプロジェクトが、無料で利用できる「オンライン家庭教師」の実現を新たにめざしている。4月の本格的な開始に向け、クラウドファンディング（CF）で運営費を募っている。
準備を進めているのは、同大インクルーシブ教育支援室の柴田邦臣教授（48）が代表を務める「学びの危機プロジェクト」（通称・まなキキ）。2020年春から、コロナ禍の中で学習意欲がそがれたり、急速に進んだオンライン学習についていけなかったりする子どもたちに、ネット上の教材などを紹介するサイトを開設（https://learningcrisis.net/）している。有志の学生や院生らによる活用方法のガイドもあり、平易に、楽しく取り組めるように工夫してきた。
オンライン家庭教師を企画したのは、同大院生の浜松若葉さん（26）を中心とする大学生たち。子どもたちとオンラインでつながって学びを支えると同時に、コロナ禍で教える経験を積む場を失った学生たちにその機会をつくり、運営費からアルバイト代も出す計画という。
利用者として想定するのは、発達障害や学習障害があったり、不登校など学びにくさを抱えていたりする小学1年～中学3年生。学習を支える学生は、同大生を中心に他大学からも募集し、4月の本格的なサービス開始を予定している。
浜松さんは「障害のある子どもたちの学びを守るという趣旨に賛同いただけたらうれしい」と話す。
CFでは、障害者らの就労支援をする沖縄県の自家焙煎（ばいせん）コーヒーを主な返礼品に選んだ。CFへの出資を通して、子どもと学生、障害者の就労支援と幅広い社会貢献につながる形だ。
CF（https://www.makuake.com/project/manakiki/）は2月27日まで。問い合わせは同プロジェクト（050・6878・2585）。
（朝日新聞社）
新型コロナウイルス禍は子供たちの学校生活にも影を落としている。不登校の小中学生が昨年度は約１９万６千人に上り、過去最多を更新した。
近年増加傾向だが、休校や生活変化が影響し、数字を押し上げたとみられる。子供を見守り、支える指導と施策が一層必要なときである。
文部科学省は、病気などを除き年間３０日以上の長期欠席をした児童生徒を不登校として集計した。令和２年度は、小学生６万３３５０人（前年度比１８・７％増）、中学生１３万２７７７人（同３・８％増）に上った。
不登校の要因は、いじめや思春期の悩みなどのほか、友人関係や家庭不和など、複数の問題がからみ対応が難しい。兆候をつかみ早期の対応が肝要だが、学校内外の機関で相談・指導を受けたケースは不登校児童生徒の６５・７％（前年度７０・４％）と低下した。
学校現場には「無理に学校復帰を促すと逆効果」との誤解が根強い。はれものに触るような態度で家庭訪問もせず、指導を放棄していないか。子供の孤立感が増すだけである。相談しやすい環境など、指導態勢を今一度、見直してもらいたい。
不登校ではないが、長期欠席理由に新型コロナへの「感染回避」を挙げた小中学生が約２万人、高校生を入れると約３万人に上った。感染防止対策を含め、学校への不信を抱かせない家庭との連携など十分な取り組みも重要だ。
コロナ禍の休校が明けても、遅れを取り戻すため行事などが削られる。給食も「黙食」となり、友達とのおしゃべりもできない―というのでは学校へ行きたくない気持ちにもなろう。
小中学生の全国学力テストと併せて行われたアンケートでは「学校が楽しい」と答えた割合の低下が目立った。コロナ禍のいま「楽しい」と感じ、夢の実現へ意欲が生まれる学校本来の魅力を取り戻す教員の指導力向上が必要だ。
オンライン授業の機会も増える中、その先を学びたいと思える授業の実践を忘れないでほしい。
調査ではパソコンやスマートフォンを通し誹謗（ひぼう）中傷する「ネットいじめ」の認知件数が約１万９千件に上った。この５年で倍増するなど、教室の中では見えにくい問題が増えている。ここでも子供の変化やＳＯＳを見極める教員の指導力が欠かせない。（産経新聞）
不登校や多様な学び方を望む生徒の受け皿として急増する通信制高校について、文部科学省が現行制度を見直すことになった。高校の通信制課程は60年前に制度化されたが、一部で不適切な運営が発覚しており、監督を強める考え。28日に文科省の有識者会議で議論が始まり、外部評価の必要性などが指摘された。
文科省によると、通信制高校の生徒数は今年、過去最多の約21万8千人となり、学校数も260校と増え続けている。なかでも私立が183校と大幅に増加。1961年の学校教育法改正で制度化された当時は働きながら自学自習する生徒を想定していたが、不登校など様々な事情を抱えサポートが必要な生徒が増えたため、実態にあった制度に見直す。
一方、通信制高校をめぐっては2015年に株式会社立ウィッツ青山学園高校（閉校）で就学支援金の不正受給事件が発覚。文科省は2017年から都道府県をまたいで生徒募集をする広域通信制高校の調査を始め、教員免許がない人が指導していたり、100人を超える生徒に教員が1人で面接指導していたりと、一部で不適切な教育内容を確認した。学校の設置を認可した都道府県の外に、生徒が通うサテライト施設があることで、都道府県の監督が及ばないなどの課題も指摘されてきた。
（朝日新聞 伊藤和行）
文部科学省は6日、不登校を経験した小中学生へのアンケート結果を公表した。学校を休むことについて相談した相手は家族がほぼ半数だった一方、「誰にも相談しなかった」が40％前後に上った。教員や学校にいるカウンセラーに打ち明けるケースは少なく、文科省は相談体制を充実させる必要があるとしている。
調査は昨年12月、不登校経験のある小6と中2を対象に実施し、計約2千人から回答を得た。
学校を休みたいと感じてから誰に相談したのかを複数回答で質問すると、「家族」が小6で53％、中2で45％といずれも最多。「誰にも相談しなかった」は小6が36％、中2が42％に上った。
