新型コロナウイルスの感染拡大による小中高校の一斉休校を受け、山形県教職員組合（山形市）は10日から、子どもたちの学習や生活の悩みを教職員が聞く相談ダイヤル「あのね。トーク」を設けた。県教組役員が9日、県庁で記者会見し、利用を呼びかけた。
電話を受けるのは組合専従の教職員5人と、退職した教職員2、3人。受付時間は平日午前9時～午後5時で、土日祝日は留守番電話対応となり、休日明けに折り返す。
小中高校生の利用を想定しているが、保護者の相談にも対応する。学習や勉強のこと、健康に関する相談、新学期に向けての不安など、幅広く受け付ける。匿名での相談もできる。虐待といった緊急性を要するものについては、児童相談所などと連携する。
「インターネット上の子どもの安全、安心」をテーマに、中高生たちが話し合う「スマホサミット」が、つくば市竹園のつくば国際会議場で開かれた。日本ユニセフ協会、ソーシャルメディア研究会による、全国5都市で開催している「ユニセフ・スマホサミット」の一環。つくば会場は県ユニセフ協会が主催した。
ソーシャルメディア研究会代表で兵庫県立大学准教授の竹内和雄氏がコーディネーターを務め、公募で参加した県内の中学・高校生4人が意見交換したり、大人から助言を受けたりした。中高生たちは活発に議論しながら、個別テーマの「ネットいじめ」について考えた。
午前中は中高生たちだけで意見交換。インスタグラム、ツイッター、無料通信アプリのLINE(ライン)などでいじめが発生する原因を話し合い、「自分と違う意見を認められないから」「許可なくインスタに写真を載せる」などと挙がった。対策については「被害者も加害者もいじめについて考えるべき」「いじめの雰囲気が出てきたら、自分からグループを退会する」との声が出た。
午後からは、県メディア教育指導員や子ども会連合会関係者らが加わり、国・自治体や企業、親や先生、自分に対し提言したいことを発言し合った。
中高生たちは「ネットに関する専門の法律を作ってもらいたい」「(ネットいじめの)相談アプリを作ってほしい」と要望。先生に対しては「当事者双方の話し合いの場を設けてほしいが、口出しはしないでほしい」「相談はしたいけど、みんなにバラさないでもらいたい」と辛口な意見もあった。
サミット後、下妻市から参加した河田怜子さん(15)は「ネットで自分の世界が広がったと思っていたけど、いろんな人の意見を聞いて考えることが多かった。いじめは誰でも隣にある存在だと知った」と感想を話した。
全国の他会場では、「ネット依存」「ネットでの出合い」「ネットの有効活用」などを個別テーマに取り組む。各地の議論の成果は、来年2月に都内で開かれる「全国サミット」に持ち寄り、日本の子どもたちの提言としてまとめ、国連子どもの権利委員会、ユニセフ本部や日本政府関係者や企業などにも提出する予定だ。(高畠和弘)
西宮市教育委員会（兵庫県西宮市）は2021年4月に、不登校の小中学生が通う３3カ所目の支援施設「あすなろ学級かわらぎ（仮称）」を同市中島町に開設することを決めた。
「かわらぎ」は、本年度末で休園する市立瓦木幼稚園を改修して整備する。
同市教委によると、病欠を除いて市立小中学校を年間30日以上欠席した18年度の児童と生徒は計816人。4年間で約2・4倍に増えた。
不登校の児童や生徒、保護者らを支援する「兵庫フリースクール等連絡協議会」（田辺克之代表）が、フリースクールなど民間施設で過ごす子どもへの経済的支援を求め、神戸市教育委員会に要望書を提出した。
文部科学省の２０１８年度調査では、不登校の小中学生は全国で１６万人超。１７年施行の教育機会確保法は、子どもの休養の必要性を認め、国や自治体に多様な学びを支援するよう求めた。今年１０月には、文科省が学校への復帰を前提に対応しないよう全国の教育委員会などに通知している。
要望は、フリースクールで過ごす費用負担軽減のための教育クーポン発行、公設民営のフリースクールの設立など６項目。田辺代表は「せっかくできた法律が絵に描いた餅にならないよう、子どもたちに還元してほしい」と訴えた。
京都府八幡市の市立中２年の男子生徒（１４）が今年７月、教諭から恫喝（どうかつ）されたとして不登校になっていることが１０日、分かった。男子生徒は市に約２８０万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴。八幡市教育委員会は「係争中のためコメントを差し控える」としている。
訴状によると、７月４日、教諭は校内のトラブルをめぐり、男子生徒から謝罪がなかったことに立腹。生徒に「この間ニュースで逃走犯出てるの知ってんのか、お前。やってること一緒やないけ。聞いてるかいうてるんじゃ」などと顔を近づけて怒鳴りつけたほか、机をけ飛ばしたり、椅子を壁に投げつけたりしたという。生徒は抑鬱状態の診断を受け、同８日から不登校になっている。
校長は生徒の両親に謝罪したが、生徒側は「教員の叱責行為として許容される限度を超えており、人格権を侵害している」と主張している。
