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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

Archive for the ‘ニュース’ Category


不登校児にもオンライン授業を…福岡市長が市教委に要請

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡市教育委員会が始めたオンライン授業を巡り、高島宗一郎市長は1日の記者会見で、対象をこれまで基本的には受けられなかった不登校の児童・生徒らにも広げるよう、市教委に要請したことを明らかにした。市教委は同日、準備が整い次第対応するよう各学校に伝えた。

 福岡市立小中学校では6月から順次オンライン授業を開始しているが、6月中旬に保護者に配布した文書では、授業の対象を本人や家族に基礎疾患があったり、感染症が心配だったりして登校できない児童・生徒に限定。オンライン授業が登校のきっかけになると期待していた不登校の子どもの保護者から落胆の声が上がっていた。

 市教委は対象を限定した理由として、不登校や長期療養などで学校に行けない子どもたちは約3600人に上り、年内に予定している学習用タブレット端末の配備が間に合わないことなどを挙げ、「公教育の公平性を欠く」と説明していた。

 高島市長はこの日の記者会見で、「どういう理由であろうと学校に行けない子どもたちには活用してほしい」と強調。市教委の見解に一定の理解を示した上で、「家庭に通信環境がない子にだけ予備の端末を貸与して対応できるのではないか」と話した。

カテゴリー: ニュース, 福岡県

休校明け 子どものストレスは 専門家がチェックシート公開 兵庫県

新型コロナウイルスの感染拡大で長期休校となっていた子どもたちの心のケアにつなげようと兵庫県立大学大学院の教授が心身の健康を確認できるチェックシートをインターネット上で公開しています。

チェックシートを作成したのは、災害臨床心理学を専門とする兵庫県立大学大学院の冨永良喜教授です。 冨永教授は長期間、感染の恐怖が続く中で、子どもたちがストレスを抱えている可能性が高まっているとしてチェックシートを作成。 3月からブログに公開すると、1日およそ1500件のアクセスが続いたということです。 チェックシートでは、なかなか眠れないことがあるかなど1週間の状態を4段階で回答できるようにしていて、コミュニケーションをとるきっかけとして活用してほしいとしています。

また、冨永教授は今後、学校の中で、いじめや不登校などが発生する可能性も指摘しています。 チェックシートは、年齢に合わせて2種類用意していて、富永教授のブログからダウンロードすることができます。

カテゴリー: ニュース, 兵庫県

コロナウイルス終息後、教育のダイバーシティ化は進むか

新型コロナウイルス感染拡大で、多くの学校や塾が突然長期休校となった。
そのため世界中でITを使った教育「EdTech(エドテック)」に注目が集まっている。
今回のコロナ騒動をきっかけに、初めてオンライン教育やデジタル学習教材を手に取り、その有用性に気付いた人も多いようだ。
アフターコロナの教育は、「ホームエデュケーション(学校に代わる家庭学習)を認めて、不登校の子どもは家庭でオンラインで学んでもいいし、図書館で学んでもいい。義務教育でも通信教育を取り入れて、選べるようにすればいい。子ども一人ひとりに合わせた、多様な学び方の選択肢が必要」と語るのは、教育評論家の尾木直樹氏。
現に、中国やアメリカでは教育のIT化が進んでおり、コロナ騒動の中でも公教育が途切れることはほとんどなかったそう。一方、日本では一斉休校をするもeラーニングの活用が追い付かず、義務教育における問題点が浮き彫りとなっている。
新型コロナウイルスにより、世界規模での時代の転換点に立つ今、 EdTech(エドテック) を含む日本の公教育のダイバーシティ化が進むことを祈りたい。

カテゴリー: ニュース

16億人が学校行けず 180以上の国・地域で閉鎖

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本国内各地では緊急事態宣言に基づいて学校の休校が続く。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の7日現在の集計によると、学校閉鎖を全土で行っている国・地域は180以上。全世界の児童・生徒の91.3%に当たる約15億7600万人が授業を受けられていない。

ユネスコは、学校閉鎖について「多くの子どもが栄養摂取を学校給食に頼っているが、それが難しくなる」「貧困家庭には十分な通信環境がなく、オンライン学習で不平等が生じる」といった問題を警告している。

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大手予備校や塾 オンライン授業強化の対応進める 新型コロナ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大手予備校や塾では、オンラインでの授業を強化する対応を進めています。

このうち「駿台予備学校」は、首都圏や近畿地方などで8日から4週間余りにわたって授業を中止し、休校にする一方で、個別指導が受けられるオンラインのシステムを活用するとしています。

「河合塾」は、首都圏と近畿地方、それに福岡県では、ふだん行っている対面での授業を中止し、代わりに来週15日から3週間、パソコンやタブレットを使ったオンライン授業を行うということです。

「東進ハイスクール」と「東進衛星予備校」では、緊急事態宣言が出された7都府県では校舎を使わず、自宅でのオンライン授業だけにするということです。また、受講生でない高校生にも、一部のオンライン授業を無料で公開する取り組みを始める予定だということです。

大阪府内と奈良県内で学習塾を展開する「類塾」では、保護者の意見を聞いたうえでオンラインでの授業の実施などを検討するとしています。

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